平成28年4月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成28年3月15日
判決
控訴人株式会社X1
控訴人X2
被控訴人国
主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人株式会社X1(以下「控訴人会社」という。)に対し、2000万円及びこれに対する平成26年4月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被控訴人は、控訴人X2(以下「控訴人X2」という。) に対し、100万円及びこれに対する平成26年4月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 本件は、租税債務者から不動産を買い受けた控訴人会社が、詐害行為取消請求に基づく価額賠償請求権を被保全債権とする被控訴人の申立てにより、当該不動産及び控訴人会社の預金債権について仮差押命令を受けたところ、租税債権の額を前提とすれば控訴人会社の預金債権に対する仮差押えは不要であるにもかかわらず、被控訴人の担当職員が租税債権の額等に関する調査を怠って漫然上記申立てを行ったことが職務上の注意義務違反に当たると主張し、かつ、それにより、控訴人会社の金融機関からの借入債務及び控訴人X2の同債務に係る保証債務につき期限の利益が失われ、控訴人らは金融機関から請求を受けた違約金及び相殺を受けて消滅した預金債権相当額の損害を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法1条1項に基づき、控訴人会社の損害賠償の一部として2000万円及び控訴人X2の損害賠償の一部として100万円並びにこれらに対する平成26年4月25日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による各遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は、被控訴人の担当職員に職務行為に当たっての注意義務違反があるとは認められないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却した。
そこで控訴人らがこれを不服として、本件控訴を提起した。
2 前提となる事実
原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「1前提事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、略語は、特に断らない限り、原判決の例による。
3 争点及び争点に関する当事者の主張
後記4のとおり当審における控訴人らの主張を付け加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の「2争点及び争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
4 当審における控訴人らの主張
(1) 本件各仮差押決定の時点(平成25年12月3日)での本件租税債権の額は、被控訴人の主張においても3377万9800円であって、6286万1800円ではなかったことに争いはない。
原判決は、本件担当職員が本件租税債権の額が3377万9800円であることに気づかなかったことは過誤ではないと認定判断するが、本件各仮差押決定前に本件更正がされ、本件各仮差押申立てに係る被保全債権の額が変更されているのに、本件担当職員に職務上の注意義務違反がないと判断することは、税金を徴収される国民の側からみて納得しうるものではなく、経験則に照らし合理性を著しく欠くものである。
(2) 控訴人は、訴外会社が解散したことによって、法人税法59条3項の適用により欠損金1億1770万1478円を本件事業年度の損金に算入することが可能であり、本件租税債権はなかったものと考えている。原判決はこの点、控訴人らの主張は法適用の誤りであって失当であると判断するが、同条項は「内国法人が解散した場合において」「残余財産がないと見込まれるときは、」「その清算中に終了する事業年度…前の各事業年度において生じた欠損金額…を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額…は、当該適用年度の金額の計算上、損金の額に算入する」とあるのみで、清算中の事業年度における所得計算に限定的に適用されるようには読めないものである。租税法律主義の精神からいっても、税金を徴収するにあたって欠損金を算入できる場合を限定的に解釈することは不当であり、本件租税債権はないと考えるべきである。
(3) 原判決は、本件不動産の担保余剰額は1396万9714円であるので、本件更正後の本件租税債権の額を前提としても本件預金債権の仮差押えの必要性はあり、本件債権仮差押申立てを行ったことに注意義務違反はないと判断する。
しかし、被控訴人の本件各仮差押申立ては本件不動産の評価額が2億2986万9714円であることを前提とするものであるところ、控訴人らの行った鑑定によれば、本件不動産の価額は3億3250万円であるから、本件価額賠償請求権の保全のためには本件不動産の仮差押えのみで十分であった。したがって、本件担当職員が本件債権仮差押申立てまでを行ったことには注意義務違反があるというべきである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付け加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 当審における控訴人らの主張に対する判断
(1) 控訴人らは、本件各仮差押決定の時点では本件更正により本件租税債権額は3377万9800円になっていたのであるから、被保全債権額を6286万1800円として本件各仮差押申立てをした本件担当職員には職務上の注意義務違反があると主張する。
しかし、原判決に記載の前提事実(原判決2頁21行目から7頁4行目まで)のとおり、本件担当職員が本件各仮差押申立てをした時点では本件更正はされていなかったのであり、控訴人らの主張を前提としても、本件各仮差押申立てにおける被保全債権額の設定に関し、本件担当職員に注意義務違反があったとはいえない。そして、上記前提事実によれば、本件各仮差押申立て後、本件各仮差押決定がされるまでの間に本件更正がされたことが認められるけれども、本件更正がされた後、本件担当職員にどのような注意義務違反が存したかについて、控訴人らにおいて具体的な主張立証はない。本件確定申告により本件法人税の額は確定していたのであり、訴外会社の繰越欠損金の損金算入がされていないことが発見の容易な過誤であったとはいえないこと及び本件担当職員が損金算入の可否に係る更正の要否を独自に判断し、徴収事務の遂行として仮差押えを申し立てる被保全債権の範囲を更正がされて減額された場合の租税債権の額に限定すべき義務を負っていたとはいえないことは、原判決において説示するとおりである。したがって、控訴人らの主張は採用することができない。
(2) 控訴人らは、租税法律主義の精神からいっても、法人税法59条3項の適用により欠損金額を損金の額に算入することができるというべきであるから、本件事業年度における訴外会社の所得金額はなく、本件租税債権は存在しないと主張する。
しかし、本件確定申告及び本件更正により本件法人税の額は、2825万3100円と確定しているから、第三者である控訴人らにおいて本件法人税の額の計算に誤りがあり、本件租税債権が存在しない旨を主張しても、失当な主張というほかない。なお、法人税法59条3項の適用に関する控訴人らの主張を採用できないことは原判決説示のとおりである。
(3) 控訴人らは、当審提出の不動産鑑定評価書 (甲26。原価法及び収益還元法による試算価格を調整して鑑定評価額を決定したもの) に基づき本件不動産の価額は3億3250万円であるから、本件価額賠償請求権の保全のため本件債権仮差押申立てをする必要はなかったと主張する。
しかし、原判決において認定説示するとおり (原判決16頁11行目から17頁5行目まで) 、本件各仮差押申立てにおける本件不動産の評価額算定方法は、仮差押命令申立てにおける一般的な不動産の評価方法の範囲内に属するものであり、迅速を求められる仮差押申立てにおいては、仮差押えの目的とする不動産について不動産鑑定士による鑑定評価に匹敵する精度の評価までは求めないのが一般的な実務であり、本件担当職員が上記の方法で本件不動産の評価額を算定し、本件債権仮差押申立てを行ったことについて、注意義務違反があったとはいえない。
第4 結論
以上によれば、控訴人らの請求は理由がないからいずれも棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京髙等裁判所第24民事部
裁判長裁判官 髙野伸
裁判官 河本晶子
裁判官 前澤達朗
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_10.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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