平成28年4月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求事件
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認反訴請求事件
口頭弁論終結日平成28年3月18日
判決
原告(反訴被告)株式会社X
被告(反訴原告)国
主文
1 原告(反訴被告)の請求を棄却する。
2 原告(反訴被告)と被告(反訴原告)との間において、別紙供託目録記載の供託金につき、被告(反訴原告)が還付請求権の取立権を有することを確認する。
3 訴訟費用は、本訴反訴を通じ、原告(反訴被告)の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 本訴
原告(反訴被告。以下「原告」という。)と被告(反訴原告。以下「被告」という。)との間において、別紙供託目録記載の供託金につき、原告が還付請求権を有することを確認する。
2 反訴
主文と同旨
第2 事案の概要
本訴は、原告が、株式会社A(以下「A」という。)において、被供託者を原告又は破産者株式会社B破産管財人C(以下「管財人」という。)とし、債権者不確知を原因として供託した別紙供託目録記載の供託金について、同供託及び株式会社B(以下「B」という。)に対する破産手続開始決定に先立ち、同供託に係るBのAに対する工事請負代金債権及び遅延損害金を差し押さえた被告に対し、原告が還付請求権を有することの確認を求める事案である。反訴は、上記事実関係に基づき、被告が、原告に対し、破産手続の終了により管財人から被供託者の地位を承継したBの供託金還付請求権について取立権を有することの確認を求める事案である。
1 前提事実(証拠を掲記したものを除き、当事者間に争いがない。)
(1) 原告は、ベニア板、新建材及び木材製品の製造、加工、輸出入及び販売等を目的とする株式会社である。
(2) Bは、建築工事業等を目的とする株式会社である。
(3) Bは、平成23年10月3日、原告との間で、集合債権譲渡担保契約(以下「本件債権譲渡契約」という。)を締結し、Bの原告に対する同日時点及び将来発生する一切の債務を担保するため、BがAに対して、同日時点及び同日から5年の間に取得する売掛金その他一切の債権を譲渡した(以下「本件債権譲渡」という。)。
(4) 原告とBは、平成23年10月27日、本件債権譲渡について、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(以下「法」という。)4条1項の債権譲渡登記をした。
(5) Bは、平成24年3月28日から同年7月30日にかけて、別紙手形目録記載1から7までの合計金額1767万7905円の約束手形(以下「本件各手形」という。)を振り出した。原告は、本件各手形を所持している。(甲4から10まで)
(6) 原告は、別紙手形目録記載1及び2の各手形が平成24年8月15日の支払期日に決済されなかったため、同月17日、本件各手形の手形金支払請求権を被担保債権として、本件債権譲渡契約に基づき、第三債務者であるAに対し、法4条2項所定の方法により、BのAに対する本件債権譲渡に係る工事請負代金債権の譲渡を受けた旨の通知をし、同通知は、同月18日にAに到達した。(甲11の1及び2)
(7) 被告は、平成24年9月5日、源泉所得税(平成21年度から平成23年度まで)、消費税及び地方消費税(平成20年度、平成22年度及び平成23年度)の合計63万2945円、加算税1万1000円、延滞税19万5700円(以上合計83万9645円)、未確定の延滞税並びに対象処分費を徴収するため、国税徴収法47条1項1号により、BのAに対する請負代金債権(工事名●●、工事場所鹿児島県●●、支払予定日平成24年9月20日)を差し押さえた。(乙2の1、乙4)
(8) 被告は、平成24年9月14日、平成24年度の源泉所得税3万9920円及び滞納処分費を徴収するため、国税徴収法47条2項による繰上差押えとして、上記(7)の債権を差し押さえるとともに、同法82条1項に基づき、交付要求をした。(乙5の1から3まで)
(9) Bは、福岡地方裁判所において、平成25年1月25日午後4時に破産手続開始決定を受け、Cが破産管財人に選任された。
(10) Aは、平成25年7月16日、Bに対する平成24年7月及び同年8月分の工事請負代金債権143万8500円及びこれに対する平成25年5月20日から供託日までの年8.25%の割合による約定遅延損害金1万8858円の合計額(以下「本件債権」という。)について、債権者不確知を供託の原因とし、被供託者を原告又は管財人として、別紙供託目録記載のとおりの供託をした(以下「本件供託」という。)。
(11) 被告は、平成25年9月2日、上記(7)及び(8)の滞納処分による差押えの続行手続として、平成21年度から平成24年度までの源泉所得税、平成20年度、平成22年度及び平成23年度の消費税及び地方消費税の合計31万2800円及び未確定の延滞税並びに対象処分費を徴収するため、国税徴収法47条1項1号により、管財人の有する本件供託に係る供託金還付請求権を差し押さえた。(乙6の1及び2)
(12) 本件債権については、Aの承諾なしに債権譲渡をすることができない旨の債権譲渡禁止特約が付されていた。(乙3)
(13) Bは、破産手続廃止決定がされ、平成27年8月1日に同決定が確定したことにより、本件供託において管財人が有していた被供託者の地位を承継した。
(14) 被告の、Bに対する納期限を経過した租税債権は、平成24年9月5日現在で合計89万9045円、同月14日現在で合計94万0765円、平成25年9月2日現在で合計101万0005円、平成27年11月30日現在で合計74万4361円であり、同年12月1日以降の延滞税を加算した全額が未納となっている。(乙2の1から4まで、弁論の全趣旨)
2 争点
本件の争点は、被告が本件債権譲渡の無効を主張することの可否である。(被告の主張)
本件債権には譲渡禁止特約が付されていたから、本件債権譲渡は無効であって、原告は、本件供託に係る供託金還付請求権を有していない。被告は、自ら本件債権につき譲渡禁止特約を付しながら本件債権譲渡契約を締結したBと異なり、本件債権譲渡の無効を主張する独自の利益を有すると解すべきである。そして、被告は、本件供託に先立ち、本件債権を差し押さえており、その続行手続としてBが管財人から承継した本件供託に係る供託金還付請求権を差し押さえたのであるから、本件供託に係る供託金還付請求権の取立権を有する。なお、本件債権譲渡契約は、個々の債権が発生する前に包括的な債権譲渡をすることを内容とするものであるから、譲渡禁止特約について譲受人が善意であるということは観念できない。
(原告の主張)
被告の主張は争う。
債権の譲渡禁止特約に関する民法466条1項は、専ら債務者の利益を図るための規定であり、債務者以外の者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解すべきである。
本件債権については、債権譲渡登記によって債権譲渡が公示されているから、一般債権者として本件債権を差し押さえた被告は、上記公示によって本件債権がBの責任財産に属さないことを確認できるのであって、本件債権がBの責任財産に属することについての正当な期待を有しない。また、Bは、債権譲渡をすることによって、その対価を得るか又は融資の継続の利益を受けており、Bの一般債権者である被告もこれによって利益を受けているのであるから、債権譲渡の無効を主張する独自の利益を有していない。
したがって、被告は、本件債権譲渡契約の無効を主張することはできず、先に対抗要件を具備した原告が、本件供託に係る供託金還付請求権を有する。
第3 当裁判所の判断
1 被告が本件債権譲渡の無効を主張することの可否
(1) 本件債権には、譲渡禁止特約が付されていたところ、かかる特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないが(最高裁平成21年3月27日第二小法廷判決民集63巻3号449頁)、そのことは、債権者が自ら債権譲渡をしたにもかかわらずその無効を主張することは許されないという趣旨にとどまり、債権者がかかる主張をすることは許されない場合であっても、利害関係のある第三者による債権譲渡の無効の主張を妨げるものではないと解される。そして、被告は、本件供託の基礎となるBのAに対する工事請負代金債権を差し押さえた者であって、債権譲渡の無効を主張することによって利益を受ける立場にあり、利害関係のある第三者に該当するから、本件債権譲渡契約の無効を主張することができるというべきである。
これに対し、原告は、債権譲渡によってBが利益を受けているから、一般債権者である被告もこれにより利益を受けていると主張するが、そのような利益を観念することができるとしても事実上のものに過ぎない上、債権譲渡の無効を主張することによる利益と両立するものであって、被告が債権譲渡の無効を主張する独自の利益を有することを否定すべき事情には当たらない。
したがって、本件債権譲渡契約は、譲渡禁止特約に反するものであり、民法466条2項ただし書により、原告は、譲渡禁止特約の存在について善意でない限り、本件債権を取得することができない。
(2) 民法466条2項ただし書は、債権譲渡禁止特約について、善意の第三者に対抗することができないと定めており、第三者が善意であることは、同規定が適用されるための積極要件であると解されるところ、善意とは、債権譲渡を受けた時点において、債権譲渡禁止特約の存在を知らないことを意味するから、将来生じるべき債権が譲渡された場合に、その時点で債権譲渡禁止特約の存在を知らないということは観念できないというべきである。
したがって、本件債権譲渡契約について、民法466条2項ただし書は適用されず、同契約は、少なくとも被告に対する関係においては無効というべきである。
2 以上によれば、原告と被告との関係においては、Bが本件供託に係る供託金還付請求権を有するところ、前提事実のとおり、被告は、同請求権を差し押さえたのであるから、その取立てをすることができる(国税徴収法67条1項)。
3 よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第23部
裁判官酒井良介
(別紙)
供託目録
供託者株式会社A
供託日平成25年7月16日
供託先福岡法務局
供託番号平成25年度金第●●号
供託金額145万7358円
以上
(別紙)
手形目録
1 約束手形
金額300万円
支払期日平成24年8月15日
支払地福岡市
振出日平成24年3月28日
振出人株式会社B
受取人株式会社X
2 約束手形
金額247万3074円
支払期日平成24年8月15日
支払地福岡市
振出日平成24年3月28日
振出人株式会社B
受取人株式会社X
3 約束手形
金額500万円
支払期日平成24年9月15日
支払地福岡市
振出日平成24年4月27日
振出人株式会社B
受取人株式会社X
4 約束手形
金額100万円
支払期日平成24年9月15日
支払地福岡市
振出日平成24年4月27日
振出人株式会社B
受取人株式会社X
5 約束手形
金額231万8000円
支払期日平成24年10月15日
支払地福岡市
振出日平成24年5月28日
振出人株式会社B
受取人株式会社X
6 約束手形
金額206万6000円
支払期日平成24年11月15日
支払地福岡市
振出日平成24年6月28日
振出人株式会社B
受取人株式会社X
7 約束手形
金額182万0831円
支払期日平成24年12月15日
支払地福岡市
振出日平成24年7月30日
振出人株式会社B
受取人株式会社X
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_11.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻3号1132頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。