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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号28-12

さいたま地判 平成28年4月27日

平成●●年(○○)第●●号 延納許可取消処分等取消請求事件

AI 要約AI

相続税法40条2項に基づく延納許可の取消処分について、延納税額の滞納等の取消事由が認められ、弁明を聴取した上でされたものであれば、納税者の過去の納税実績や窮状等の事情があっても直ちに違法とならないとされた事例

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裁判所
さいたま地方裁判所
裁判年月日
平成28年4月27日 (2016-04-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
延納許可取消処分等取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号28-12
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 相続税法40条2項に基づく延納許可の取消処分について、延納税額の滞納等の取消事由が認められ、弁明を聴取した上でされたものであれば、納税者の過去の納税実績や窮状等の事情があっても直ちに違法とならないとされた事例
  • 国税通則法52条1項に基づく担保物処分のための差押処分等について、延納許可取消後にされたものであり、不服申立中であってもその効力が妨げられず、適法とされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告らは相続税の延納許可を受け、担保として不動産を提供していたが、延納条件の変更許可後の分納税額等を滞納した。
  • 東松山税務署長は、原告らの弁明を聴取した上で、平成25年10月17日付けで延納許可の取消処分をした。
  • 同署長は、平成25年11月18日付けで、原告X1所有の不動産に対する差押処分及び参加差押処分をした。
  • 原告らは、本件各取消処分及び本件差押処分等の取消しを求めて出訴した。原処分に対する異議申立て及び審査請求はいずれも棄却されている。

争点

  • 本件各取消処分の適法性(延納許可の取消事由の有無及び裁量判断の当否)
  • 本件差押処分等の適法性(手続の適法性及び不服申立中の処分の可否)

判断

  • 本件各取消処分について、原告らが延納条件変更後の分納税額等を滞納したこと、東松山署長が原告らの弁明を聴取した上で処分したことが認められ、相続税法40条2項の定めに従ってされた適法な処分であるとした。
  • 原告らの過去の納税実績や窮状等の事情があっても、本件各取消処分が直ちに違法となるとはいえないとし、原告らの主張を退けた。
  • 本件差押処分等について、国税通則法52条1項、国税徴収法47条1項、68条1項、86条1項等の定めに従ってされた適法な処分であるとした。
  • 不服申立中であっても国税通則法105条により処分の効力等は妨げられず、異議申立ての判断前にされたことや納付計画を聞かなかったこと等をもって違法とはいえないとした。

判旨(本文から引用)

  • 相続税法40条2項は、延納許可を受けた者が延納税額の滞納その他延納の条件に違反したときは、税務署長は、当該延納の許可を取り消すことができるとし、その際、原則として延納許可を受けた者の弁明を聴かなければならない旨規定している。
  • 国税通則法105条が、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げないと定めていることからすれば、原告X1取消処分に係る異議申立てがされていたとしても、本件差押処分等が妨げられることはなく、本件差押処分等が、上記異議申立てに対する判断より前にされたとしても、そのことをもって違法ということはできない。

結論

  • 1 原告らの請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年4月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号延納許可取消処分等取消請求事件

口頭弁論終結日平成28年2月10日

判決

原告X1

原告X2

被告国

処分行政庁東松山税務署長

主文

1 原告らの請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 東松山税務署長が平成25年10月17日付けで原告らに対してした相続税の延納許可の取消処分を取り消す。

2 東松山税務署長が平成25年11月18日付けで原告X1に対してした国税の担保として提供された不動産に対する担保物処分のための差押処分を取り消す。

3 東松山税務署長が平成25年11月18日付けで原告X1に対してした国税の担保として提供された不動産に対する担保物処分のための参加差押処分を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は、東松山税務署長により相続税の延納許可を受けていた原告らが、同許可及びその後の延納条件の変更許可に係る相続税を滞納したため、同税務署長が、原告X1(以下「原告X1」という。)に対する延納許可の取消処分(以下「原告X1取消処分」という。)及び原告X2(以下「原告X2」という。)に対する延納許可の取消処分(以下、「原告X2取消処分」といい、原告X1取消処分と併せて「本件各取消処分」という。)並びに原告X1が所有する別紙1の物件目録記載1、4の各不動産に対する差押処分(以下「本件差押処分」という。)及び同目録記載2、3の各不動産に対する参加差押処分(以下、「本件参加差押処分」といい、本件差押処分と併せて「本件差押処分等」という。)をしたことについて、原告らが、本件各取消処分及び本件差押処分等には違法がある旨主張して、本件各取消処分及び本件差押処分等の各取消しを求める事案である。

2 法令等の定め

別紙2の「法令等の定め」に記載したとおりである。

3 前提となる事実(下記(5)以外は、当事者間に争いがないか、争うことを明らかにしない事実である。)

(1) 延納許可に至る経緯

ア Aは、平成7年3月●日に死亡し、これにより相続が開始したところ、同人の相続人は、原告ら両名である。

原告らは、同年12月11日、東松山税務署長(以下「東松山署長」という。)に対し、納付すべき税額を9190万7100円(原告X1につき5330万6100円、原告X2につき3860万1000円)として、上記相続に係る相続税を申告した。

イ 原告らは、同日、東松山署長に対し、上記相続税のうち、原告X1につき5200万円、原告X2につき3800万円について、延納の許可を申請した。

そして、原告らは、同月、東松山署長に対し、別紙1の物件目録記載4の建物及び分筆(平成9年1月14日付け)前の別紙1の物件目録記載1の土地(地積1515.17㎡。以下、「分筆前土地1」といい、同建物と併せて「本件不動産1」という。)を上記各延納許可申請に係る担保として提供する旨の担保提供書を提出した。

ウ 東松山署長は、平成8年2月27日、上記各延納許可申請に対し、延納の許可をした(以下、原告X1に対する許可処分を「原告X1延納許可処分」、原告X2に対する許可処分を「原告X2延納許可処分」といい、これらを併せて「本件各延納許可処分」という。)。本件各延納許可処分により、原告X1は、相続税額5200万円を20回に分割して延納すること(分納税額は260万円。分納期限は毎年12月12日前後。利子税は年4.2%)、原告X2は、相続税額3800万円を20回に分割して延納すること(分納税額は第1回分につき202万円、第2回分~第10回分につき201万円、第11回分~第20回分につき178万9000円。分納期限は毎年12月12日前後。利子税は、不動産等に対しては年4.2%、動産等に対しては年6%)がそれぞれ認められた。

そして、東松山署長は、本件不動産1について、本件各延納許可処分に係る担保として徴し、同月28日付けで抵当権設定登記を経由した。なお、平成9年1月14日、分筆前土地1から別紙1の物件目録記載2及び3の各土地が分筆された(以下、同目録記載2及び3の各土地を「本件不動産2」と、同目録記載1の土地及同目録記載4の建物を「本件不動産3」という。)。

(2) 本件各延納許可処分の取消しに至る経緯

ア 原告らは、平成22年12月15日、東松山署長に対し、本件各延納許可処分に係る延納条件の変更(第15回分の分納期限を平成23年12月9日へ延長するという内容)を求めて、相続税延納条件変更申請書を提出した。これに対し、東松山署長は、平成23年1月20日付けで、上記申請のとおり延納条件の変更を許可した。

イ さらに、原告らは、同年9月30日、東松山署長に対し、上記ア記載の延納条件の変更後の本件各延納許可処分に係る延納条件の変更(第15回分の分納期限を平成24年12月10日へ、第16回分の分納期限を同月11日へそれぞれ延長するという内容)を求めて、相続税延納条件変更申請書を提出した。これに対し、東松山署長は、平成23年10月26日付けで、上記申請のとおり延納条件の変更を許可した。

ウ 原告X1は、東松山署長に対し、上記イの延納条件変更後の延納許可処分に係る第15回分の分納税額及び利子税並びに第16回及び第17回分の分納税額について、それぞれの分納期限内に納付しなかった。原告X2は、東松山署長に対し、上記イの延納条件変更後の延納許可処分に係る第15回分の分納税額を分納期限の経過後に延滞税と併せて納付したものの、利子税については納付しなかった。また、第16回分及び第17回分の分納税額を納付しなかった。

エ 東松山署長は、平成25年1月25日付けで、原告X1に対し、上記未納の各分納税額及び利子税について、納付を求める督促処分をした。これを受けて、原告X1は、東松山署長に対し、同年3月27日、第15回分の分納税額及び延滞税を納付したが、利子税の納付をしなかった。

オ 東松山署長は、同年9月12日付けで、原告らに対し、原告らが延納条件に違反していることから延納許可の取消事由に該当する旨通知するとともに、弁明すべき事情があれば同月26日までに説明するよう求めた。

これを受けて、原告らは、東松山署長に対し、同月30日及び同年10月4日、不動産の売却により相続税を納付する予定であるが、任意売却が困難でまだ売却の目途は立っていないなどと記載した書面(乙14の1~14の3。以下「本件弁明書」という。)を提出した。

カ 埼玉県東松山市長(以下「東松山市長」という。)は、平成25年9月19日付けで、原告X1が滞納した市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税並びに滞納処分費を徴収するため、本件不動産2を含む複数の不動産を差し押さえ、差押登記を経由した。

東松山市長は、本件不動産2につき、原告らの相続税に係る抵当権が設定されていたため、同年9月30日、東松山署長に対し、担保権設定等財産の差押通知書(乙13)を送付した。

キ 東松山署長は、本件不動産2につき東松山市長により強制換価手続が開始されたこと、原告らは本件弁明書を提出したものの滞納相続税等の納付の具体的な見込みがないことを理由として、同年10月17日付けで、本件各取消処分をした。

(3) 不動産に対する担保物処分のための差押処分等

東松山署長は、原告X1が滞納していた相続税等を徴収するため、平成25年11月18日付けで、原告X1に差押書を送達した上で、本件不動産3について差押えをし、差押登記を経由した。また、本件不動産2については、東松山市長が滞納処分による差押えをしていたことから、参加差押書を東松山市長に交付した上で、参加差押えをし、参加差押登記を経由した。

(4) 不服申立ての経緯

ア 原告X1は、平成25年11月6日、原告X1取消処分を不服として、東松山署長に対して異議申立てをしたが、同署長は、平成26年1月22日付けで、これを棄却する決定をした。

また、原告X1は、同月15日、本件差押処分等を不服として、東松山署長に対して異議申立てをしたが、同署長は、同年3月28日付けで、これを棄却する決定をした。

さらに、原告X1は、国税不服審判所長に対し、同年2月18日付けで、原告X1取消処分に係る上記決定を不服として、同年4月24日付けで、本件差押処分等に係る上記決定を不服として、それぞれ審査請求をした。同所長は、上記各審査請求を併合審理の上、同年11月25日付けで、いずれも棄却する旨の裁決をした。

イ 原告X2は、同月6日、原告X2取消処分を不服として、東松山署長に対して異議申立てをしたが、同署長は、平成26年1月22日付けで、これを棄却する決定をした。

また、原告X2は、上記決定を不服として、同年2月18日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、同所長は、同年11月25日付けで、これを棄却する旨の裁決をした。

(5) 本件訴えの提起

原告らは、平成27年5月25日、本件訴えを提起した(記録上明らかな事実)。

4 争点及び争点に対する当事者の主張

(1) 本件各取消処分の適法性

(被告の主張)

東松山署長は、原告らが本件各延納許可処分及びその後の延納条件の変更許可に係る相続税等を滞納したことから、原告らの弁明を聴取した上で、本件各取消処分をしたものであり、当該各処分は、相続税法等の規定に基づいてされたものであって、実体的にも手続的にも適法である。

(原告らの主張)

原告らは、17年間にわたって相続税を納めてきたものであり、その納税額は7000万円に達する。また、原告らは、相続税を納付するため、学生寮を経営してきたが、現在、空き部屋が多く、家賃も下げざるを得ない状況であって、経営は非常に苦しい上、不動産の売却もできないでいる。上記のような事情に照らせば、本件各取消処分には違法がある。

(2) 本件差押処分等の適法性

(被告の主張)

東松山署長は、原告X1延納許可処分を取り消したことにより、本件差押処分等をしており、実体的にも手続的にも適法である。

また、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げないのであるから、本件差押処分等が、原告X1取消処分に係る異議申立ての判断より前にされたとしてもそのことをもって違法となる余地はない。

したがって、本件差押処分等は適法である。

(原告らの主張)

争点(1)の原告らの主張欄記載の主張に加えて、本件差押処分等には、以下の違法事由がある。すなわち、原告X1には、滞納相続税等を納付する意思が十分あったにもかかわらず、東松山署長は、具体的な納付計画も聞かないで、一方的に本件差押処分等をした。また、原告X1取消処分について不服申立中であって確定した判断がされていなかったにもかかわらず、直ちに本件差押処分等をした。

したがって、本件差押処分等には違法がある。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件各取消処分の適法性)について

(1) 相続税法40条2項は、延納許可を受けた者が延納税額の滞納その他延納の条件に違反したときは、税務署長は、当該延納の許可を取り消すことができるとし、その際、原則として延納許可を受けた者の弁明を聴かなければならない旨規定している。

これを本件についてみると、前記前提となる事実記載のとおり、原告らは、東松山署長により本件各延納許可処分を受けたこと、その後、原告らは、同署長に対し、2度にわたって、本件各延納許可処分に係る延納条件の変更を申請し、これを許可されたこと、しかるに、原告らは、上記延納条件変更後の原告X1に対する延納許可処分に係る第15回分の分納税額及び利子税並びに第16回分及び第17回分の分納税額、上記延納条件変更後の原告X2に対する延納許可処分に係る第15回分の利子税並びに第16回分及び第17回分の分納税額を滞納したこと、東松山署長は、原告らから本件弁明書の提出を受け、弁明を聴取した上で、本件各取消処分をしたことが認められる。

そうすると、本件各取消処分は、同項の定めに従ってされたものであり、適法というべきである。

(2) これに対し、原告らは、原告らが17年間にわたって相続税を納めてきたものであり、その納税額は7000万円に達することや、原告らの置かれた窮状に照らせば、本件各取消処分には違法があると主張する。

しかし、上記のような事情があったとしても、そのことによって、本件各取消処分が直ちに違法となるとはいえない(なお、前記前提となる事実記載のとおり、東松山署長は、原告らによる2度の延納条件の変更申請を許可している上、原告らが分納税額を滞納したことだけでなく、原告らの弁明内容を考慮した上で、原告らにおいて滞納相続税等の納付の具体的な見込みがないことなどをも理由として、本件各取消処分をしたことが認められるのであり、原告らの立場に一定の配慮を示している。)。

以上によれば、原告らの上記主張は採用することができない。

2 争点(2)(本件差押処分等の適法性)について

(1) 国税通則法52条1項は、担保の提供がされている国税について延納を取り消したときは、その担保として提供された金銭以外の財産を滞納処分の例により処分してその国税及び当該財産の処分費に充てると定めている。また、国税徴収法47条1項は、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときなどには、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならないと定めているが、国税徴収法基本通達47条関係62によれば、国税通則法52条1項の規定による担保物処分においては、督促を要しないで差押えをすることができるとされている(乙28)。さらに、国税徴収法68条1項は、不動産の差押えは滞納者に対する差押書の送達によって行うと定めるとともに、同法86条1項は、滞納者の財産が不動産である場合に、既に滞納処分による差押えがされているときは、参加差押書を滞納処分をした行政機関等に交付して参加差押えをすると定めている。

これを本件についてみると、前記前提となる事実記載のとおり、東松山署長は、本件各延納許可処分を取り消したことから、原告X1に対して差押書を送達した上で本件不動産3につき本件差押処分をするとともに、本件不動産2については、東松山市長により既に滞納処分による差押えがされていたことから、同市長に対する参加差押書の交付により本件参加差押処分をしたことが認められる。

そうすると、原告X1に対する本件差押処分等は、上記各法令の定めに従ってされたものであり、適法というべきである。

(2) これに対し、原告らは、上記1(2)の主張に加えて、原告X1には、滞納相続税等を納付する意思が十分あったにもかかわらず、東松山署長が、具体的な納付計画も聞かないで、一方的に本件差押処分等をしたこと、原告X1取消処分について不服申立中であって確定した判断がされていなかったにもかかわらず、直ちに本件差押処分等がされたことから、本件差押処分等には違法があると主張する。

しかし、原告の上記1(2)の主張が理由のないことは、同(2)において説示したとおりである。また、原告X1が滞納相続税等を納付する意思があり、東松山署長が、同原告から納付計画を聞かなかった事実があるとしても、そのことによって、本件差押処分等が直ちに違法となるとはいえない(なお、同署長が、本件差押処分等をするまでに、原告の立場に一定の配慮を示してきたことは同(2)において説示したとおりである。)。また、国税通則法105条が、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げないと定めていることからすれば、原告X1取消処分に係る異議申立てがされていたとしても、本件差押処分等が妨げられることはなく、本件差押処分等が、上記異議申立てに対する判断より前にされたとしても、そのことをもって違法ということはできない。

そうすると、原告らの上記主張は採用することができない。

3 結論

以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

さいたま地方裁判所第4民事部

裁判長裁判官志田原信三

裁判官鈴木拓児

裁判官伊東大地

(別紙1)

物件目録

1 所在東松山市

地番●●

地目宅地

地積989.95平方メートル

2 所在東松山市

地番●●

地目宅地

地積28.53平方メートル

3 所在東松山市

地番●●

地目宅地

地積496.68平方メートル

4 所在東松山市

家屋番号●●

種類居宅

構造木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺平家建

床面積104.65平方メートル

(別紙2)

法令等の定め

1 相続税法40条2項

税務署長は、延納の許可を受けた者が延納税額(当該延納税額に係る利子税又は延滞税に相当する額を含む。)の滞納その他延納の条件に違反したとき、その者が当該延納税額に係る担保につき国税通則法51条1項(担保の変更等)の規定による命令に応じなかったとき、当該延納税額に係る担保物につき国税徴収法(昭和34年法律第147号)2条第12号(定義)に規定する強制換価手続が開始されたとき又は当該延納の許可を受けた者が死亡し、その相続人が限定承認をしたときは、その許可を取り消すことができる。この場合においては、当該強制換価手続が開始されたとき及び限定承認をしたときを除き、あらかじめその者の弁明を聴かなければならない。

2 国税通則法52条1項

税務署長等は、担保の提供されている国税がその納期限(38条2項(繰上請求)に規定する繰上げに係る期限及び納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を含む。以下次条及び63条2項(延滞税の免除)において同じ。)までに完納されないとき、又は担保の提供がされている国税についての延納、納税の猶予若しくは徴収若しくは滞納処分に関する猶予を取り消したときは、その担保として提供された金銭をその国税に充て、若しくはその提供された金銭以外の財産を滞納処分の例により処分してその国税及び当該財産の処分費に充て、又は保証人にその国税を納付させる。

3 国税徴収法47条1項

次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。

一滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき。

二納税者が国税通則法37条1項各号(督促)に掲げる国税をその納期限(繰上請求がされた国税については、当該請求に係る期限)までに完納しないとき。

4 国税徴収法基本通達47条関係62(乙28)

国税通則法52条1項(担保の処分)の規定による担保物の処分にあっては、督促を要しないで滞納処分の例による差押えをすることができる。

5 国税徴収法68条1項

不動産(地上権その他不動産を目的とする物権(所有権を除く。)、工場財団、鉱業権その他不動産とみなされ、又は不動産に関する規定の準用がある財産並びに鉄道財団、軌道財団及び運河財団を含む。以下同じ。)の差押は、滞納者に対する差押書の送達により行う。

6 国税徴収法86条1項

税務署長は、47条(差押えの要件)の規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で次に掲げるものにつき既に滞納処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、82条1項(交付要求の手続)の交付要求書に代えて参加差押書を滞納処分をした行政機関等に交付してすることができる。

一動産及び有価証券

二不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶

三電話加入権

7 国税通則法105条1項

国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となつた処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。ただし、その国税の徴収のため差し押えた財産の滞納処分(その例による処分を含む。以下この条において同じ。)による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人(不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方)から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない。

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_12.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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