平成28年4月27日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号参加差押処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成28年2月10日
判決
原告X
被告国
処分行政庁東松山税務署長
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
東松山税務署長が平成26年5月23日付けでした納税者Aの国税の担保として提供された不動産に対する担保物処分のための参加差押処分(発送番号東徴●●、●●)を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は、東松山税務署長により相続税の延納許可を受けていたA(以下「A」という。)が、同許可及びその後の延納条件の変更許可に係る相続税を滞納したため、同税務署長が、原告が所有する別紙1の物件目録記載1から4までの不動産に対する参加差押処分(以下「本件各参加差押処分」という。)をしたことについて、原告が、本件各参加差押処分には違法がある旨主張して、本件各参加差押処分の取消しを求める事案である。
2 法令等の定め
別紙2の「法令等の定め」に記載したとおりである。
3 前提となる事実(下記(5)以外は、当事者間に争いがないか、争うことを明らかにしない事実である。)
(1) 延納許可に至る経緯
ア Bは、平成7年3月●日に死亡し、これにより相続が開始したところ、同人の相続人は、原告及びA(以下「原告ら」という。)である。
原告らは、同年12月11日、東松山税務署長(以下「東松山署長」という。)に対し、納付すべき税額を9190万7100円(原告につき5330万6100円、Aにつき3860万1000円)として、上記相続に係る相続税を申告した。
イ Aは、同日、東松山署長に対し、Aの上記相続税のうち3800万円について、延納の許可を申請した。
Aは、同月、東松山署長に対し、原告の同意を得た上、原告が所有する別紙1の物件目録記載4の建物及び分筆(平成9年1月14日付け)前の別紙1の物件目録記載1の土地(地積1515.17㎡。以下、「分筆前土地1」といい、同建物と併せて「本件不動産1」という。)を上記延納許可申請に係る担保として提供する旨の担保提供書を提出した。
ウ 東松山署長は、平成8年2月27日、上記延納許可申請に対し、延納の許可をした(以下、この許可処分を「本件延納許可処分」という。)。本件延納許可処分により、Aは、相続税額3800万円を20回に分割して延納すること(分納税額は第1回分につき202万円、第2回分~第10回分につき201万円、第11回分~第20回分につき178万9000円。分納期限は毎年12月12日前後。利子税は、不動産等に対しては年4.2%、動産等に対しては年6%)が認められた。
そして、東松山署長は、本件不動産1について、本件延納許可処分に係る担保として徴し、同月28日付けで抵当権設定登記を経由した。
なお、平成9年1月14日、分筆前土地1から別紙1の物件目録記載2及び3の各土地が分筆された(以下、同目録記載2及び3の各土地を「本件不動産2」と、同目録記載1の土地及び同目録記載4の建物を「本件不動産3」という。)。
(2) 本件延納許可処分の取消しに至る経緯
ア Aは、平成22年12月15日、東松山署長に対し、本件延納許可処分に係る延納条件の変更(第15回分の分納期限を平成23年12月9日へ延長するという内容)を求めて、相続税延納条件変更申請書を提出した。これに対し、東松山署長は、平成23年1月20日付けで、上記申請のとおり延納条件の変更を許可した。
イ さらに、Aは、同年9月30日、東松山署長に対し、上記ア記載の延納条件の変更後の本件延納許可処分に係る延納条件の変更(第15回分の分納期限を平成24年12月10日へ、第16回分の分納期限を同月11日へそれぞれ延長するという内容)を求めて、相続税延納条件変更申請書を提出した。これに対し、東松山署長は、平成23年10月26日付けで、上記申請のとおり延納条件の変更を許可した。
ウ Aは、東松山署長に対し、上記イの延納条件変更後の延納許可処分に係る第15回分の分納税額を分納期限の経過後に延滞税と併せて納付したものの、利子税については納付しなかった。また、第16回分及び第17回分の分納税額等も納付しなかった。
エ 東松山署長は、平成25年9月12日付けで、Aに対し、Aが延納条件に違反していることから延納許可の取消事由に該当する旨通知するとともに、弁明すべき事情があれば同月26日までに説明するよう求めた。これを受けて、Aは、東松山署長に対し、同月30日及び同年10月4日、不動産の売却により相続税を納付する予定であるが、任意売却が困難でまだ売却の目途は立っていないなどと記載した書面(乙13の1・2。以下「本件弁明書」という。)を提出した。
オ 埼玉県東松山市長(以下「東松山市長」という。)は、同年9月19日付けで、原告が滞納した市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税並びに滞納処分費を徴収するため、本件不動産2を含む複数の不動産を差し押さえ、差押登記を経由した。
東松山市長は、本件不動産2につき、原告らの相続税に係る抵当権が設定されていたため、同月30日、東松山署長に対し、担保権設定等財産の差押通知書(乙12)を送付した。
カ 東松山署長は、本件不動産2につき東松山市長により強制換価手続が開始されたこと、原告らは本件弁明書を提出したものの滞納相続税等の納付の具体的な見込みがないことを理由として、同年10月17日付けで、本件延納許可処分の取消処分をした。
(3) 不動産に対する担保物処分のための差押処分等
ア 東松山署長は、原告が滞納していた相続税等を徴収するため、平成25年11月18日付けで、本件不動産3について、差押えをして差押登記を経由するとともに、本件不動産2について、参加差押えをして参加差押登記を経由した。
イ また、東松山署長は、上記ア記載のとおり、本件不動産2及び3について、差押え又は参加差押えをしており、本件不動産2については、東松山市長が滞納処分により差し押さえていたことから、Aが滞納していた相続税等を徴収するため、平成26年5月23日付けで、本件不動産2及び3について、参加差押書を同署長及び同市長に交付した上で、本件参加差押え(本件不動産3につき発送番号東徴●●、本件不動産2につき同●●)をし、参加差押登記を経由した。
(4) 不服申立ての経緯
原告は、平成26年7月24日、本件各参加差押処分を不服として、東松山署長に対して異議申立てをしたが、同署長は、同年10月21日付けで、これを棄却する決定をした。
また、原告は、国税不服審判所長に対し、同年11月19日付けで、上記決定を不服として、審査請求をしたが、同所長は、平成27年4月21日付けで、これを棄却する旨の裁決をした。
(5) 本件訴えの提起
原告は、平成27年10月19日、本件訴えを提起した(記録上明らかな事実)。
4 争点及び争点に対する当事者の主張
本件の争点は、本件各参加差押処分の適法性であり、これに対する当事者の主張は、以下のとおりである。
(被告の主張)
東松山署長は、本件延納許可処分を取り消したことから、本件各参加差押処分をしたものであり、本件各参加差押処分は、法令の規定に基づいてされたものであって、実体的にも手続的にも適法である。
(原告の主張)
争う。
第3 当裁判所の判断
1 本件の争点(本件各参加差押処分の適法性)について判断する。
(1) 国税通則法52条1項は、担保の提供がされている国税について延納を取り消したときは、その担保として提供された金銭以外の財産を滞納処分の例により処分してその国税及び当該財産の処分費に充てると定めている。また、国税徴収法47条1項は、滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときなどには、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならないと定めているが、国税徴収法基本通達47条関係62によれば、国税通則法52条1項の規定による担保物処分においては、督促を要しないで差押えをすることができるとされている(乙20)。さらに、国税徴収法86条1項は、滞納者の財産が不動産である場合に、既に滞納処分による差押えがされているときは、参加差押書を滞納処分をした行政機関等に交付して参加差押えをすると定めている。
(2) これを本件についてみると、前記前提となる事実記載のとおり、東松山署長は、本件延納許可処分を取り消したところ、同署長が、本件不動産2及び3について、差押え又は参加差押えをしており、本件不動産2については、東松山市長が滞納処分により差し押さえていたことから、参加差押書を同署長及び同市長に交付することにより、本件各参加差押処分をしたことが認められる。
そうすると、原告に対する本件各参加差押処分は、上記各法令の定めに従ってされたものであり、適法というべきである。
2 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第4民事部
裁判長裁判官志田原信三
裁判官鈴木拓児
裁判官 伊東大地
(別紙1)
物件目録
1 所在東松山市
地番●●
地目宅地
地積989.95平方メートル
2 所在東松山市
地番●●
地目宅地
地積28.53平方メートル
3 所在東松山市
地番●●
地目宅地
地積496.68平方メートル
4 所在東松山市
家屋番号●●
種類居宅
構造木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積104.65平方メートル
(別紙2)
法令等の定め
1 相続税法40条2項
税務署長は、延納の許可を受けた者が延納税額(当該延納税額に係る利子税又は延滞税に相当する額を含む。)の滞納その他延納の条件に違反したとき、その者が当該延納税額に係る担保につき国税通則法51条1項(担保の変更等)の規定による命令に応じなかったとき、当該延納税額に係る担保物につき国税徴収法(昭和34年法律第147号)2条第12号(定義)に規定する強制換価手続が開始されたとき又は当該延納の許可を受けた者が死亡し、その相続人が限定承認をしたときは、その許可を取り消すことができる。この場合においては、当該強制換価手続が開始されたとき及び限定承認をしたときを除き、あらかじめその者の弁明を聴かなければならない。
2 国税通則法52条1項
税務署長等は、担保の提供されている国税がその納期限(38条2項(繰上請求)に規定する繰上げに係る期限及び納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を含む。以下次条及び63条2項(延滞税の免除)において同じ。)までに完納されないとき、又は担保の提供がされている国税についての延納、納税の猶予若しくは徴収若しくは滞納処分に関する猶予を取り消したときは、その担保として提供された金銭をその国税に充て、若しくはその提供された金銭以外の財産を滞納処分の例により処分してその国税及び当該財産の処分費に充て、又は保証人にその国税を納付させる。
3 国税徴収法47条1項
次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。
一滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき。
二納税者が国税通則法37条1項各号(督促)に掲げる国税をその納期限(繰上請求がされた国税については、当該請求に係る期限)までに完納しないとき。
4 国税徴収法基本通達47条関係62(乙20)
国税通則法52条1項(担保の処分)の規定による担保物の処分にあっては、督促を要しないで滞納処分の例による差押えをすることができる。
5 国税徴収法86条1項
税務署長は、47条(差押えの要件)の規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で次に掲げるものにつき既に滞納処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、82条1項(交付要求の手続)の交付要求書に代えて参加差押書を滞納処分をした行政機関等に交付してすることができる。
一動産及び有価証券
二不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶
三電話加入権
6 国税通則法105条1項
国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となつた処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。ただし、その国税の徴収のため差し押えた財産の滞納処分(その例による処分を含む。以下この条において同じ。)による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人(不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方)から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_13.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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