平成28年5月10日判決言渡し・同日判決原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号処分取消等請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結の日平成28年3月17日
判決
控訴人X
被訴控人国
処分行政庁東京国税局長
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成26年5月29日付けでした原判決別紙1物件目録記載1ないし3の各不動産に対する差押処分を取り消す。
3 処分行政庁は、原判決別紙1物件目録記載1ないし3の各不動産に関する滞納処分の執行を停止せよ。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、控訴人が、相続税の滞納処分としてされた東京国税局長による原判決別紙1物件目録記載1ないし3の各不動産(以下「本件各不動産」という。)の差押え(以下「本件差押え」という。)は違法であると主張してその取消しを求めるとともに、東京国税局長が国税徴収法153条1項に基づいて本件各不動産に関する滞納処分の執行を停止することの義務付けを求める(以下、同請求に係る訴えを「本件義務付けの訴え」という。)事案である。原審は、本件義務付けの訴えは不適法であると判断してこれを却下し、また、本件差押えが違法であるとは認められないと判断してその取消しを求める請求を棄却した。
控訴人は、これを不服として控訴した。
2 国税徴収法の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張後記3に控訴人の当審における補充主張を付加するほかは、原判決の「第2事案の概要」の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。
3 控訴人の当審における補充主張
(1) 国税徴収法75条1項3号は、主として自己の労力により農業を営む者の生業の維持に配慮して、その者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農作物の差押えを禁止し、同項4号は、主として自己の労力により漁業を営む者の生業の維持に配慮して、その者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物の差押えを禁止する。また、同法76条1項は、「給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権(以下「給料等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押さえることができない。」と規定して、給料等の差押禁止規定を設けている。これらは、いずれも、同法153条1項2号の規定する「滞納処分の執行等をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれ」の発生を回避すべきであるとの趣旨に出たものであることが明らかである。
ところで、本件各不動産は、控訴人の生業である不動産賃貸業を維持するためには欠くことのできないものであるから、これらに対する本件差押えは、滞納処分の執行をすることによって控訴人の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には禁止されると解すべきであり、本件差押えは、かかる場合に当たるから、同法75条、76条の法意に照らして違法である。
(2) 一般に、滞納処分によって不動産が差し押えられたときは、国税徴収法153条1項に基づいて滞納処分の執行が停止されない限り、公売公告に至ることが当然に予定されている。したがって、東京国税局長が本件各不動産に対する滞納処分の執行を停止しないときは、控訴人には、不動産収入のほとんどを失って最低生活の維持ができなくなるという重大な損害を生ずるおそれがある。
また、一般に、公売公告から最高価申込者の決定まで1か月程度しかないため、公売公告に対する取消訴訟を提起するまでに利害関係人が登場することが予想されるし、執行停止の申立てが認められないときはより多くの利害関係人に対して多大な影響を与えることとなる。これらの事情に照らせば、公売公告に対する取消訴訟の提起及びこれに伴う執行停止の申立てが行政事件訴訟法37条の2第1項の「適当な方法」に当たるとはいえない。
したがって、本件義務付けの訴えは適法である。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、本件義務付けの訴えは不適法であるからこれを却下すべきであり、また、本件差押えが違法であるとは認められないからその取消しを求める控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は、後記2に控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加すほかは、原判決の「第3当裁判所の判断」の1及び2に記載のとおりであるからこれを引用する。
ただし、8頁10行目から11行目にかけての「本件各不動産に係る公売公告がされた時点において、」の次に「これに対する不服申立てをし(これに伴い、本件各不動産は、原則としてその不服申立てについての決定又は裁決があるまで換価されない(国税通則法105条1項)。)、その後に」を加える。
2 控訴人の当審における補充主張に対する判断
(1) 控訴人は、国税徴収法75条1項3号、4号及び76条の各規定の法意に照らし、控訴人の生業である不動産賃貸業の維持に欠くことのできない本件各不動産に対する本件差押えは、滞納処分の執行をすることによって控訴人の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には禁止されると解すべきであって、本件差押えは違法であると主張する。
しかし、そもそも同法153条1項2号の事由があることを理由として本件差押えが違法であるということができないことは、引用した原判決が説示するとおりである。
また、滞納者に属する財産は、換価することが可能な限り滞納税金の一般的な引当てとなるべきものであるから、原則として全て差押えの目的となるものであり、同法78条に規定される条件付差押禁止財産と対比すれば、同法75条1項各号に規定された一般の差押禁止財産は、滞納者の最低生活の保障、生業の維持、精神的生活の安寧の保障等を理由とする絶対的差押禁止財産として限定列挙されたものであると解される。同法76条にしても、給与収入が一般の給与生活者の生計に占める重要性に鑑みてその最低生活の維持等に充てられるべき金額に相当する給与の差押禁止を定めたものであるところ、不動産賃貸業を営む者と給与生活者とを同列に論じるべきとは解されない。
したがって、同法75条1項3号、4号及び76条の各規定の法意に照らして本件各不動産を対象とする本件差押えが禁止されるべきであるとの控訴人の主張は、採用することができない。
(2) 控訴人は、東京国税局長が本件各不動産についての滞納処分の執行を停止しないときは、公売公告に至ることが当然に予定され、控訴人には、不動産収入のほとんどを失って最低生活の維持さえできなくなるという重大な損害を生ずるおそれがあると主張する。
しかし、控訴人の主張する損害は、本件各不動産が公売により換価されることにより生じるものであって、本件差押えの段階で滞納処分の執行が停止されないことにより生ずるものとはいえない。
また、控訴人の主張する損害を避けるためには、本件各不動産の公売公告がされた時点において不服申立てを経た上で公売公告を対象として取消訴訟を提起するとともに執行停止の申立てをすることが適当な方法であると認められることは、引用した付加訂正後の原判決が判示するとおりであり、公売公告から最高価申込者の決定まで1か月程度しかなく利害関係人が登場する可能性がある旨及び執行停止の申立てが認められないときにより多くの利害関係人に対して多大な影響を与える旨の控訴人の主張は、上記の判断を左右するものとは認められない。
控訴人の主張は、いずれも採用することができない。
3 以上のとおり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第7民事部
裁判長裁判官 菊池洋一
裁判官 古田孝夫
裁判官 工藤正
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_14.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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