TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資地裁決定却下税資(徴収関係)順号28-16

東京地決 平成28年5月13日

平成●●年(○○)第●●号 執行停止の申立て事件

AI 要約AI

公売公告処分に係る手続の続行により申立人が受ける損害は、事後の損害賠償等の方法によって優に回復し得る程度の経済的損失にとどまるとして、行政事件訴訟法25条2項本文の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」との要件が満たされないとされた事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成28年5月13日 (2016-05-13)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
執行停止の申立て事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号28-16
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 公売公告処分に係る手続の続行により申立人が受ける損害は、事後の損害賠償等の方法によって優に回復し得る程度の経済的損失にとどまるとして、行政事件訴訟法25条2項本文の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」との要件が満たされないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 申立人は、相続税の滞納処分として本件各不動産の差押処分及び公売公告処分(本件処分)を受けたことについて、国税徴収法153条1項2号に該当し滞納処分の執行が停止されるべきであるのに本件処分がされたのは違法であると主張し、本件処分の取消しを求める本案訴訟を提起した。
  • 申立人は、本件処分により重大な損害が生ずるとして、行政事件訴訟法25条2項に基づき、本件処分に係る手続の続行の停止を申し立てた。
  • 東京国税局長は、平成27年8月25日付けで本件各不動産を公売するため公売公告処分をした。申立人は平成27年9月15日に審査請求をしたが、平成28年3月11日に棄却裁決を受け、平成28年5月11日に本案訴訟を提起するとともに本件申立てをした。
  • 本件滞納国税は、相続税の延滞税901万7125円及び2076万8200円の合計2978万5325円である。

争点

  • 本件処分に係る手続の続行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」(行政事件訴訟法25条2項本文)に該当するか否か

判断

  • 行政事件訴訟法25条2項本文の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否かは、処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と、申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを、損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し、行政目的を一時的に犠牲にしても申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観点から検討すべきである。
  • 申立人は、本件各不動産が現に居住する建物とその所在地であり、83歳と高齢で収入も僅かであること等を主張するが、申立人には約14万7396円の収入があるほか、親族から居住場所の提供や生活支援を受ける余地があるから、本件各不動産を失っても直ちに生活に困窮するとは評価できない。
  • 本件処分に係る手続の続行によって申立人が受ける損害は、事後の損害賠償等の方法によって優に回復し得る程度の経済的損失にとどまり、滞納処分の執行により維持される国税収入を確保するという行政目的を一時的に犠牲にしてもなお申立人を救済しなければならない緊急の必要性の存在を一応認めるに足りる疎明はないとして、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとの要件が満たされないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 同条2項本文にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否かについては、処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と、これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを、損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し、行政目的を一時的に犠牲にしても申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観点から検討すべきものと解される。

結論

  • 1 本件申立てを却下する。
  • 2 申立費用は申立人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成●●年(○○)第●●号執行停止の申立て事件

決定

申立人(原告)X

相手方(被告)国

処分行政庁東京国税局長

上記当事者間の標記事件(本案事件・平成●●年(○○)第●●号公売公告処分取消請求事件)について、当裁判所は、相手方の意見をきいた上、次のとおり決定する。

主文

1 本件申立てを却下する。

2 申立費用は申立人の負担とする。

理由

第1 申立て

東京国税局長が平成27年8月25日付けで申立人に対し別紙1記載の各物件(以下「本件各不動産」という。)についてした公売公告処分(以下「本件処分」という。)は、本案事件の判決が確定するまで、同処分に係る手続の続行を停止する。

第2 事案の概要等

1 本件の本案事件は、申立人が、相続税の滞納処分として本件各不動産の差押処分を受けた上、本件各不動産に係る公売公告処分(本件処分)を受けたことについて、国税徴収法(以下「徴収法」という。)153条1項2号に規定する滞納処分の執行等をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに該当し、滞納処分の執行が停止されるべきであるにもかかわらず、本件処分がされたことは違法であるなどと主張して、本件処分の取消しを求める事案である。

そして、本件は、本案事件の原告である申立人が、本件処分によって申立人に重大な損害が生ずる(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)25条2項)などと主張して、本件処分に係る手続の続行の停止を求める事案である。

2 一件記録によれば、以下の各事実を一応認めることができる。

(1) 申立人の夫であるA(以下「A」という。)は、その父であるBが平成5年6月●日に死亡したところ、その相続税の申告をせず、納付すべき国税の滞納をしていた。

(2) 東京国税局長は、国税通則法(以下「通則法」という。)43条3項の規定により、鎌倉税務署長から前記(1)の国税について徴収の引継ぎを受けた上、平成13年5月15日付けで、Aが納付すべきであり、滞納した国税(以下「滞納国税」という。)を徴収するため、同人が所有する神奈川県所在の各土地を差し押さえた。

上記滞納国税に係る延滞税は、別紙2に記載した滞納国税(以下「本件滞納国税」という。)のとおりである。また、上記各土地は、平成23年5月23日に分筆されているところ、別紙1の1、2の各土地は、その分筆後のものの一部である。

(3) Aは、平成19年8月●日、死亡し、同人の共同相続人である申立人及びC(A及び申立人の長女。以下「C」という。)は、法定相続分(各2分の1)に応じ、Aが納付すべき前記(1)の滞納国税の納税義務をそれぞれ承継した。

(4) 東京国税局長は、平成23年2月21日付けで、本件滞納国税を徴収するため、申立人の神奈川県所在の土地及び同所在の建物の各持分(2分の1)を差し押さえた。

上記の土地は、同年5月23日に分筆されているところ、別紙1の3の土地は、その分筆後のものの一部である。

(5) 東京国税局長は、平成27年8月25日付けで、本件各不動産を公売するため、徴収法95条1項の規定に基づき、公売の日を同年9月29日、売却決定の日時を同年10月6日午前10時及び買受代金の納付の期限を同日午後3時等とする公売公告処分(本件処分)をした。

なお、東京国税局長は、同年8月25日の時点で、本件滞納国税につき、同法153条1項の規定に基づく滞納処分の執行の停止をしていない。

(6) 申立人は、平成27年9月15日、国税不服審判所長に対し、本件処分を不服として、審査請求をした。

(7) 国税不服審判所長は、平成28年3月11日付けで、前記(6)の審査請求を棄却する旨の裁決をし、同月15日付けで「裁決書謄本の送達について」と題する書面とともに、上記裁決に係る裁決書の謄本を申立人の審査請求における代理人宛てに送付して、送達した。

(8) 東京国税局長は、通則法105条1項ただし書(平成26年法律第69号による改正前のもの)の規定に基づき、本件処分に係る手続の続行を停止していたところ、前記(7)の裁決を受けて、平成28年5月2日付けで、本件処分の内容のうち、売却決定の日時を同月16日午前10時、買受代金の納付の期限を同日午後3時と変更し、申立人に対し、その旨を通知した。

(9) 申立人は、平成28年5月11日、本件の本案事件に係る訴えを提起するとともに、本件申立てをした。

3 当事者の主張

申立人の主張は、別紙3のとおりであり、これに対する相手方の主張は、別紙4のとおりである。

第3 当裁判所の判断

1 「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」(行訴法25条2項本文)に該当するか否かについて

(1) 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(行訴法3条3項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下「処分」という。)については、その取消訴訟が提起されても、処分の効力、処分の執行又は手続の続行(以下「処分の執行等」という。)は妨げられないものとされており(同法25条1項)、裁判所は、処分の執行等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに限り、申立てにより、その処分の執行等の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる(同条2項本文)。そして、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされ(同条3項)、他方、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、執行停止をすることができない(同条4項)。

以上のような処分の執行等や執行停止の要件に係る規定に照らすと、同条2項本文にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否かについては、処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と、これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを、損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し、行政目的を一時的に犠牲にしても申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観点から検討すべきものと解される。

(2)ア本件では、申立人は、本件各不動産が申立人において現に居住する建物とその所在地であること、申立人は、現在83歳と高齢で、足腰が弱くなっており、その収入については、国民年金や駐車場賃料等、僅かであること、本件処分に係る最高価申込者は、不動産業者であるところ、上記の建物を維持した上で、それを申立人に貸し付けることは予定しておらず、上記の建物を取り壊し、整地をして、分譲住宅を造る予定であること、申立人の長女であるCがその家族と暮らす建物は狭小であるため、申立人においては、単身で賃借物件を見付けて転居せざるを得ないこと等からすれば、本件処分に係る手続の続行は、申立人の本件各不動産に係る財産権のみならず、人生の晩年を平穏に生活する権利を不可逆的に侵害するものであって、本件処分が「重大な損害」を生じさせることは明らかである旨を主張する。

イ しかしながら、前記第2の2及び一件記録によれば、申立人は、前記第2の2(6)の審査請求において、本件処分に係る手続が続行されると、駐車場の賃貸収入を失った上で、1か月の収入は約14万7396円となる旨を主張していたこと、申立人の長女であるCは、その夫が購入した土地付き中古住宅(床面積103.91平方メートル)において、夫及び3人の子と生活をしていることが、一応認められる。

そうすると、申立人の上記主張等を踏まえても、申立人には上記の収入があるほか、C等の親族から、少なくとも一定の期間、居住する場所の提供を受けることや、その他、生活に関して一定の支援を受ける余地があるというべきであるから、本件処分に係る手続の続行により、申立人が本件各不動産を失うとしても、直ちに生活に困窮するとまで評価することはできない。

以上によれば、本件処分に係る手続の続行によって申立人が受ける損害は、事後の損害賠償等の方法によって優に回復し得る程度の経済的損失にとどまるものといわざるを得ず、その他、滞納処分の執行により維持される国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保するという行政目的(徴収法1条参照)を一時的に犠牲にしてもなお申立人を救済しなければならない緊急の必要性の存在をうかがわせる事情を一応認めるに足りる疎明はない。

したがって、申立人につき、本件処分に係る手続の続行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」(行訴法25条2項本文)との要件が満たされているということはできないといわざるを得ない。

2 よって、その余の点について判断するまでもなく、本件申立ては理由がないというべきであるから、主文のとおり決定する。

平成28年5月13日

東京地方裁判所民事第3部

裁判長裁判官舘内比佐志

裁判官大竹敬人

裁判官大畠崇史

(別紙1)

物件目録

1 所在神奈川県

地番●●

地目山林

地積103平方メートル

2 所在神奈川県

地番●●

地目雑種地

地積59平方メートル

3 所在神奈川県

地番●●

地目宅地

地積453.32平方メートル

4 所在神奈川県

家屋番号●●

種類居宅

構造木造草葺平家建

(現況:木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建)

床面積131.73平方メートル

(現況:約141平方メートル(現況調査時に概測した数量)

(別紙2)

滞納国税について

年度

税目

納期限

本税加算税

延滞税

平成7年度

相続税平成8年4月26日

0円0円

901万7125円

平成10年度相続税平成11年3月1日

0円-

2076万8200円

(別紙3)

執行停止申立書

平成28年5月11日

東京地方裁判所御中

申立代理人弁護士

当事者の表示

別紙当事者目録記載のとおり

公売公告処分執行停止申立事件

貼用印紙額2000円

第1 申立の趣旨

1 処分行政庁が平成27年8月25日付で申立人に対してした公売公告処分(公売公告第●●号、売却区分番号●●)は、本案事件の判決確定まで、その手続の続行を停止する

2 申立費用は被申立人の負担とする

との決定を求める。

第2 申立の理由

1 本案事件の訴え提起

本案事件は、処分行政庁が平成27年8月25日付でした公売公告処分(公売公告番号第●●号、売却区分番号●●)(以下、「本件公売公告処分」という。)の取消しを求める訴訟である。

申立人は、平成27年9月15日、本件公売公告処分について、国税不服審判所長に審査請求をしたが、平成28年3月11日に棄却裁決を受けた。その後、同年5月10日、本件公売公告処分の取消しを求め、御庁に対し、訴状を提出した。

2 「重大な損害」について

(1) 公売公告処分の性質(疎甲1)

ア 公売は、以下のとおり、国税徴収法で規定される滞納処分の1つであり、納税者の差押財産を国税の徴収に充てるために必要となる処分である。

同法(以下、法令名を省略するときは、国税徴収法を指す。)89条1項は、債権の取立て等を除き、差押財産を換価しなければならないと定め、94条は公売とその方法を定めている。公売公告処分は、差押財産を公売に付する旨及びその公売の方法や日時等を広く周知するために行われる行政処分である(95条1項)。

公売公告処分の後、処分庁は、見積価額以上の入札者から最髙価申込者を決定し(104条1項)、公売期日から起算して7日を経過した日に最高価申込者に対して売却決定を行う(113条1項)。売却決定の日が買受代金の納付期限となっており(115条1項)、同期限までに最高価申込者が代金を納付したときに同者が換価財産を取得する(116条1項)。納付された代金は128条以下の手続により配当される。135条は、売却決定後であっても、何らかの取消事由があるときはその取消しを行い、原状回復等をする手続を定めている。

イ 以上の規定によれば、公売公告処分は、納税者の差押財産を換価に付するための最初の処分であり、その後に納税者が不服を申し立てるなどしてその続行を停止させることは困難であって、短期間の後に納税者の財産を失わしめるものである。また、売却決定後であってもこれを取り消すことができ、納税者に財産が回復することはあるとしても、それまでに買受人が所有権に基づき、納税者に対する不動産の明渡しや不動産の取壊しなどの処分をすることは可能である。

よって、公売公告処分は、その後の換価手続の基礎となるものであり、納税者の財産権を重大に、かつ場合によっては不可逆的に侵害するものであるから、「重大な損害」を生じさせる処分というべきである。

(2) 本件公売公告処分の性質

ア 本件公売公告処分の対象財産(以下、「本件各不動産」という。)は、申立人が現に居住する建物と、それが所在する土地である(疎甲2)。申立人は現在83歳と高齢で、足腰が弱くなっており、収入は国民年金や駐車場賃料等わずかである。

また、不動産業者である最高価申込者は、建物を維持した上でそれを申立人に貸し付けることは予定しておらず、建物を取り壊し整地をして、分譲住宅を作る予定である。

そうすると、業者に対する売却決定が出た後、申立人は業者から本件各不動産の明渡しを求められ、本件各不動産のうち居住していた建物を取り壊されることが予想される。申立人の長女がその家族と暮らす建物は、狭小であることから、申立人は単身で賃借物件を見つけて引っ越すことを余儀なくされる。

イ 以上のとおり、買受人となる見込みの者が不動産業者であり、売却決定後の現状維持は見込まれないこと、申立人に高齢等の事情があることから、本件公売公告処分は、上記(1)の財産権の侵害のみならず、人生の晩年を平穏に生活する権利を不可逆的に侵害するものであり、「重大な損害」を生じさせることは明らかである。

3 「緊急の必要」について

(1) 国税不服審判所長は、平成28年3月11日、本件公売公告処分に対する審査請求を棄却する旨の裁決をした。審査請求事件の終結により、処分行政庁が本件公売公告処分に続く換価手続を停止する事由がなくなったためか、同年5月2日付で、申立人に対し、同処分のうち売却決定の日時等を変更する旨の通知をしている。すでに、本件各不動産の最高価申込者は決定しており、買受代金の納付期限である同年5月16日午後3時までに同代金が納付される見込みは高い(疎甲3)。

(2) 上記2(1)アのとおり、買受代金の納付により、買受人は所有権を取得し、その後は所有権に基づき申立人に、本件各不動産の明渡しを求めてくることは必至であるから、買受代金の納付日時が差し迫っている本件で、「緊急の必要」があることは明らかである。

4 「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に当たらず、「本案について理由がないとみえるとき」にも当たらないこと

標記の要件は、被申立人が疎明すべき事実であるが、念のため指摘をする。まず、本件公売公告処分の手続の続行が停止されることにより影響を受けるのは買受けを予定している最高価申込者のみであり、公共の福祉に対する影響は認められない。

また、付属書類1の訴状等から、本案について理由があると主張するものであり、本案について理由がないとみえるときに当たらないことは明らかである。証拠方法

別紙証拠説明書記載のとおり

付属書類

1 訴状(平成28年5月10日付)及びその付属書類の写し各1通

2 疎甲号証写し各1通

3 証拠説明書1通

4 訴訟委任状1通

別紙当事者目録

申立人X

被申立人国

(処分行政庁)

東京国税局長

訴状

平成28年5月10日

東京地方裁判所御中

原告訴訟代理人弁護士

原告X

被告国

(処分行政庁)

東京国税局長

公売公告処分取消請求事件

訴訟物の価額713万1215円(別紙訴額計算書のとおり)

貼用印紙額4万0000円

第1 請求の趣旨

1 東京国税局長が別紙物件目録記載の各物件に対してした平成27年8月25日付公売公告処分(公売公告第●●号、売却区分番号●●)を取り消す

2 訴訟費用は被告の負担とする

との判決を求める。

第2 請求の原因

1 当事者

原告は、鎌倉市に居住するXである。

東京国税局長は、原告に、平成7年徴定の相続税にかかる国税通則法所定の延滞税901万7125円及び平成10年徴定の相続税にかかる延滞税2076万8200円、合計2978万5325円の滞納があると主張する。

2 課税の経緯

原告の亡夫A(以下、「亡A」という。)の父親亡B(以下「亡B」という。)が平成5年6月●日に死亡し、亡Aの姉妹二人は、鎌倉税務署長に対し相続税の申告を行ったが、亡Aは申告を拒んだ。

その後、同税務署長は、亡Aに対し、平成8年3月に相続税決定処分を、同11年2月に相続税増額更正処分を行ったようである。

3 滞納処分の経緯

(1) 亡Aが上記2の相続税を納付しなかったため、東京国税局長(以下、「原処分庁」という。)は、国税通則法43条3項により、遅くとも平成13年頃までには、鎌倉税務署長から徴収の引継ぎを受けた。

原処分庁は、平成13年5月15日、上記2の相続税を徴収するため亡Aの所有不動産であった鎌倉市●●及び●●所在の各土地を差し押さえた。いずれの土地も分筆され、別紙物件目録記載の番号1及び番号2の各土地となっている。

(2) 平成19年8月●日に亡Aが死亡したことにより、同人の妻である原告及び同人の長女であるC(以下、「訴外C」という。)は、同人が納付すべき上記2の相続税の納税義務を、法定相続分である各2分の1ずつ承継した。

(3) 原処分庁は、平成23年2月21日、原告が上記(2)のとおり承継した納付すべき相続税(以下「本件滞納国税」という。)を徴収するため、原告が亡Aから相続して所有する鎌倉市の土地及び同地に所在する建物のいずれも2分の1持分部分を差し押さえた。

同土地は分筆され、別紙物件目録記載の番号3の土地となり、同建物は同目録の番号4の建物に該当する。

(4) 原処分庁は、平成27年8月25日、別紙物件目録記載の番号1ないし番号4の各物件(以下、「本件各不動産」という。)を公売するため、国税徴収法95条1項の規定に基づき、公売の日を同年9月29日、売却決定の日時を同年10月6日午前10時、買受代金の納付期限を同日午後3時などとする公売公告処分(以下、「本件公売公告処分」という。)を行った(甲1)。

(5) なお、原処分庁は、本件各不動産とは別に、原告及び訴外C(以下、「原告ら」という。)が亡Aから相続して所有していた土地を差し押さえてこれを公売に付し、あるいは、原告らに任意売却をさせることで、上記2で確定していた相続税の本税額約4100万円をはるかに上回る合計約5100万円を、本件滞納国税及び訴外Cが承継した相続税(延滞税含む)に充ててきた。

4 原告の審査請求

(1) 審査請求の経緯

原告は、国税通則法75条1項2号ロに基づき、平成27年9月15日、本件公売公告処分が違法・不当であるとして、国税不服審判所長に対してf審査請求をした。

その主張の概要は、亡A存命中の同人に対する徴収手続が不十分であったこと、本件滞納国税の納付について原告が誠実に対応してきたこと及び原告に滞納処分の停止事由があるにも関わらず公売公告処分を行うことは違法であること等であった。

(2) 本件公売公告処分の続行

上記審査請求に対し、平成28年3月11日、国税不服審判所長は請求棄却裁決をした。原告は代理人を通して、同月15日頃に、同裁決書謄本を受領した(甲2)。

原処分庁は、国税通則法105条1項但書きにより、本件各公売公告処分の続行を停止していたが、上記棄却裁決を受けて、本件公売公告処分のうち、売却決定の日時を同年5月16日午前10時、買受代金の納付期限を同日午後3時と変更した上で、原告に同月2日付で公売通知を行った(甲1)。

5 本件公売公告処分の違法性

国税徴収法によれば、公売公告処分は差押えの後、任意のときにすることができる規定となっているが、納税義務の発生の時から相当期間が経過した時に公売に付する場合で、その相当期間経過が納税者の責めによらないものであり、他の相当の財産が換価されて本税は完納となっている本件では、国民の納税義務の適正な実現を超えるものであるから、本件公売公告処分は違法である。また、原告は、本件各不動産を公売により失うと、住居を失い、国民年金等のわずかな収入しかなくなる高齢者であるから、国税徴収法153条1項2号の場合に該当し、滞納処分の停止を行うべきである。滞納処分の停止を行うべき場合であることが明らかであるにもかかわらず、本件公売公告処分を行うことは違法である。

6 結語

以上のことから、本件公売公告処分は違法であり、原告は、同処分の取消しを求める次第である。

証拠方法

証拠説明書記載の通り

付属書類

1 訴状副本1通

2 甲号証写し各2通

3 証拠説明書2通

4 訴訟委任状1通

以上

(別紙4)

平成●●年(○○)第●●号執行停止申立事件

(本案事件:平成●●年(○○)第●●号)

申立人X

相手方国(処分行政庁:東京国税局長)

意見書

平成28年5月12日

東京地方裁判所民事第3部御中

第1 申立ての趣旨に対する答弁------------------------------------------3

第2 事案の概要と相手方の主張の骨子------------------------------------3

1 事案の概要…………………………………………………………………………3

2 相手方の主張の骨子………………………………………………………………4

第3 本件申立てに至る経緯及び国税徴収法が定める滞納処分の概要----------4

1 本件申立てに至る経緯……………………………………………………………4

2 滞納処分の手続の概要……………………………………………………………6

第4 本件申立てが「本案について理由がないとみえるとき」に該当すること‐8

1 申立人の主張………………………………………………………………………8

2 相手方の反論………………………………………………………………………8

3 小括………………………………………………………………………………10

第5 本件申立てには「重大な損害を避けるため緊急の必要」があると認められないこと-----------------------------------------------------------11

1 はじめに…………………………………………………………………………11

2 「重大な損害」の意義…………………………………………………………11

3 滞納処分の内容及び性質について……………………………………………14

4 申立人に重大な損害が生ずるとはいえないこと……………………………15

5 緊急の必要がないこと…………………………………………………………18

6 結論………………………………………………………………………………19

第6 本件公売公告処分に基づく公売手続の停止は公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあること------------------------------------------------19

第7 結語------------------------------------------------------------20

第1 申立ての趣旨に対する答弁

1 本件申立てを却下する

2 申立費用は申立人の負担とする

との決定を求める。

第2 事案の概要と相手方の主張の骨子

1 事案の概要

東京国税局長は、申立人の本意見書別紙2租税債権目録番号2及び3の滞納国税(以下「本件滞納国税」という。)を徴収するため、平成27年8月25日、申立人及び訴外C(併せて「申立人ら」という。)が所有する本意見書別紙1物件目録記載の各不動産(以下「本件各不動産」という。)の公売に係る公売公告処分(以下「本件公売公告処分」という。)を行った。

本件の本案事件(以下「本案事件」という。)は、申立人が「納税義務の発生の時から相当期間が経過した時に公売に付する場合で、その相当期間経過が納税者の責めによらないものであり、他の相当の財産が換価されて本税は完納となっている本件では、国民の納税義務の適正な実現を超えるもの」であり、また、「原告(引用者注:申立人)は、本件各不動産を公売により失うと、住居を失い、国民年金等のわずかな収入しかなくなる高齢者であるから、国税徴収法153条1項2号の場合に該当し、滞納処分の停止を行うべき」(訴状第2の5・4及び5ページ)であるから、滞納処分の停止をすることなく行われた本件公売公告処分は違法である旨を主張してその取消しを求めているものであり、本件申立ては、本案事件の判決が確定するまで、本件公売公告処分に係る手続の続行を停止するよう求めている事案である。

なお、本案事件に先立ち、申立人らは平成27年9月15日、本件公売公告処分が違法あるとして取消しを求めて国税不服審判所長に対して審査請求を行ったが、平成28年3月11日に棄却裁決を受けている。

2 相手方の主張の骨子

しかしながら、以下に述べるとおり、本件申立てに至る経緯及び国税徴収法(以下「徴収法」という。)が定める滞納処分の概要を前提とすれば、(後記第3)、本件申立ては、行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)25条4項が規定する「本案について理由がないとみえるとき」(後記第4)及び「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」という執行停止をすることができない要件に該当する上(後記第6)、同条2項が規定する「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」という執行停止をすることができる要件を満たさない(後記第5)から、速やかに却下されるべきである。

第3 本件申立てに至る経緯及び国税徴収法が定める滞納処分の概要

1 本件申立てに至る経緯

(1) 東京国税局長は、平成13年5月15日、別紙2租税債権目録記載の番号2及び3の滞納国税等を徴収するため、徴収法47条1項及び同法68条1項に基づき、申立人の夫である訴外Aの所有である別紙1物件目録記載の番号1及び2の各不動産について差押えを行った(疎乙第1号証)。なお、これらの各土地は、平成23年5月23日に分筆が行われており、別紙1物件目録記載の番号1及び2の土地の地番及び地積は分筆後のものである。

(2) 平成19年8月●日、訴外Aが死亡し、東京国税局長は、平成19年12月13日、訴外Aの共同相続人である申立人らに対して、法定相続分(各2分の1)に応じて訴外Aが納付すべき滞納国税の納税義務について、それぞれ承継決議を行った(疎乙第2号証)。

(3) 東京国税局長は、平成23年2月21日、別紙2租税債権目録記載の番号2及び3の滞納国税等を徴収するため、徴収法47条1項及び68条1項に基づき、申立人らの共有である別紙1物件目録記載の番号3及び4の各不動産について申立人らの各持分の差押えを行った(疎乙第3号証の1及び2)。

なお、別紙1物件目録記載の番号3の土地についても、平成23年5月23日に分筆が行われており、別紙1物件目録記載の地積は分筆後のものである。

(4) 申立人は、平成23年3月14日、鎌倉税務署長に対し、平成22年分の申告所得税に係る申告書を提出したが、当該申告所得税はその納期限である平成23年3月15日までに完納されなかったため、東京国税局長は、同年4月22日、国税通則法37条1項に基づき、申立人に対し当該申告所得税の納付の督促をした。

(5) 東京国税局長は、平成26年3月26日、別紙2租税債権目録記載の番号1の滞納国税等を徴収するため、別紙1物件目録記載の番号3及び4の各不動産について、徴収法86条に基づき参加差押えを行った(疎乙第4号証)。

(6) 東京国税局長は、平成27年8月25日、本件滞納国税を徴収するため、徴収法95条及び同法98条に基づき、本件各不動産について公売公告処分を行い、申立人に対し公売通知書を送付した(疎乙第5号証)。

(7) 申立人は、平成27年9月15日、本件公売公告処分に不服があるとして、国税不服審判所長に対し審査請求をした。

(8) 東京国税局長は、平成27年9月29日、本件公売公告処分に係る入札を実施し、同日、徴収法104条1項に基づき、その見積価額以上の入札者のうち最高の価額となる6383万円で入札した訴外株式会社Dを最高価申込者とする決定を行い、申立人にその旨を通知した(疎乙第6号証)。なお、東京国税局長は、前記(7)のとおり、申立人が本件公売公告処分に対して審査請求を行っていたことから、国税通則法105条1項ただし書に基づき、平成27年10月6日午前10時に予定されていた本件公売公告処分に基づく本件各不動産の売却決定を保留した。

(9) 国税不服審判所長は、平成28年3月11日、前記(7)の審査請求に対し、棄却の裁決を行った(疎乙第7号証)。

(10) 東京国税局長は、平成28年5月2日、本件公売公告処分に係る売却決定の日時を平成28年5月16日午前10時とし、買受代金の納付期限を同日午後3時とする変更を行い、その旨を公告した(疎乙第8号証)。

(11) 申立人は、平成28年5月11日、東京地方裁判所に対し、本件公売公告処分の取消しを求めて訴訟を提起する(本案事件)とともに、同日、本件申立てを行った。

2 滞納処分の手続の概要

徴収法等が定める滞納処分の手続の流れは、大要、次のとおりである。

(1) 納税者がその国税を納期限までに納付せず、督促を受けたにもかかわらず、税務署長が督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときには、税務署長等の徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならない(徴収法47条1項)。

(2) 徴収法47条1項に基づき徴収職員が金銭を差し押さえた場合、当該金銭は、国税に充当され(同法129条2項)、徴収職員が債権を差し押さえた場合、徴収職員は当該債権を取り立て(同法67条1項)、取り立てた金額の限度において滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなされる(同条3項)。

他方で、金銭、債権及び徴収法57条所定の有価証券に係る債権以外の差押財産は換価しなければならないとされているところ(同法89条1項)、税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならず(同法94条1項)、公売は、入札又はせり売の方法により行わなければならない(同条2項)。

(3) 税務署長は、差押財産を公売に付するときは、公売の日の少なくとも10目前までに公売財産の名称、公売の日時及び場所等の事項について公売公告を行った上で(徴収法95条)、滞納者に対し、上記公売財産の名称等の事項及び公売に係る国税の額を通知しなければならない(同法96条1項)。

また、税務署長は、公売財産の見積価額を決定しなければならず(同法98条)、公売財産が不動産等である場合、見積価額を公売の日から3日前の日までに公告しなければならない(同法99条1項1号)。

(4) 入札又はせり売は、公売財産の見積価額の決定及びその公告を経た上で、前記公売公告で示された日時及び場所において行われるところ(徴収法101条、103条)、徴収職員は、見積価額以上の入札者等のうち最高の価額による入札者等を最高価申込者として定めなければならない(同法104条1項)。

(5) 公売財産の買受人は、原則として、売却決定の日までに買受代金を納付しなければならず(徴収法115条1項)、買受代金を納付した時に換価財産を取得する(同法116条1項)。そして、徴収職員が買受代金を受領したときは、その限度において、滞納者から換価に係る国税を徴収したものとみなされる(同条2項)。

(6) 滞納処分による差押財産の換価は、国税債権を確保する最終的な措置であり、その執行は適時適切に行われなければならない。

そこで、通則法105条1項本文は、「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となつた処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない」として、行訴法25条1項と同様に、執行不停止の原則を規定している。その一方で、通則法105条1項ただし書は、上記「国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立て」があった場合には、①その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は②不服申立人(不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人及び処分の相手方)から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分による換価をすることができない旨規定している。

第4 本件申立てが「本案について理由がないとみえるとき」に該当すること

1 申立人の主張

申立人は、「納税義務の発生の時から相当期間が経過した時に公売に付する場合で、その相当期間経過が納税者の責めによらないものであり、他の相当の財産が換価されて本税は完納となっている本件では、国民の納税義務の適正な実現を超えるもの」であること、また、申立人の滞納国税は、徴収法153条1項2号に該当し、「滞納処分の停止を行うべき場合であることが明らか」であることから、本件公売公告処分が違法である旨主張している(本件申立書第2の4・4ページ、訴状第2の5・4及び5ページ)。

2 相手方の反論

(1) 申立人は徴収法153条1項2号の滞納処分の執行停止に該当する事由を具体的に疎明していないこと

徴収法153条1項2号は、滞納処分の執行を停止できる要件として、「滞納処分の執行等をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」と規定しているところ、申立人は、申立人の滞納国税が「滞納処分の停止を行うべき場合であることが明らかである」(訴状第2の5・5ページ)と主張しているが、その理由を「原告は、本件各不動産を公売により失うと、住居を失い、国民年金等のわずかな収入しかなくなる高齢者である」(訴状第2の5・5ページ)、あるいは、「収入は国民年金や駐車場賃料等わずかである」(本件申立書第2の2(2)ア・3ページ)と述べるのみで、具体的な収入や資産については何ら疎明していない。

したがって、本件各不動産の公売手続を進めることにより、申立人の生活を著しく窮迫させるおそれがあることが明らかであるとはいえず、申立人の滞納国税が滞納処分の停止を行うべき場合であるとする申立人の主張はその前提を欠く。

(2) 徴収法153条1項2号の滞納処分の執行停止事由があったとしても公売公告処分の違法事由とはならないこと

徴収法153条は、滞納処分の執行停止の要件を規定しているところ、徴収法上、滞納者について滞納処分の執行停止の要件に該当していたとしても、滞納処分の執行停止が行われていない状況において、そのことを理由として公売手続が制限される旨定めた規定は存在せず、滞納処分の執行停止を行うか否かの判断は、税務署長等の裁量に委ねられている(長崎地裁昭和30年7月14日判決・行裁例集6巻1671ページ参照)。そして、申立人については、滞納処分の執行停止が行われていないのであるから、仮に、申立人が滞納処分の執行停止の要件に該当しているとしても、そのことのみをもって本件公売公告処分が違法となるものではない。なお、滞納処分の執行停止を行わないという税務署長等の判断に裁量の逸脱や濫用があり、違法となり得る場合があるとしても、後記第5で述べるとおり、本件においては、何ら滞納処分の執行を停止すべき事情はないから、裁量の逸脱や濫用を基礎付ける事情も存在しない。

(3) 公売公告処分を行うまでに相当期間が経過していること等により公売公告処分が違法となるものではないこと

申立人は、①申立人の滞納国税の納税義務の発生から相当期間が経過した後に公売手続が行われている旨、②申立人の「他の相当の財産」が換価されている旨、③申立人の滞納国税のうち本税は完納している旨からすれば、「国民の納税義務の適正な実現を超える」ものであり、これにより本件公売公告処分が違法である旨主張している(訴状第2の5・4及び5ページ)。

しかしながら、前記①について、わが国の国税は納税者が自主的に申告及び納税を行う申告納税方式がとられており、租税債権者としての国には、内容の確定した納税義務の履行を求め、その徴収を図る権利である徴収権があるところ、納税義務が任意に履行されない場合に滞納処分によって租税債権の強制的実現を図ることが認められているから(金子宏「租税法」第20版・144ページ)、納税義務が発生した場合に必ずしも直ちに滞納処分が行われるとは限らない。

したがって、納税義務の発生から相当期間が経過した後に公売手続が行われたことが「国民の納税義務の適正な実現を超える」とする申立人の主張は失当といわざるを得ない。

次に、前記②及び③について、そもそも納税義務は租税債務であり、納税義務者が国等に対して租税と呼ばれる金銭給付をなすべき義務であるところ(前掲租税法143ページ)、滞納者の相当の財産について換価がなされて滞納国税の一部が納付されたとしても、全額を納付しない限り、残額について租税債務は残存するのであるから、「国民の納税義務の適正な実現」が図られたとする申立人の主張は、法的根拠のない独自の見解にすぎない。なお、申立人は、滞納国税のうち本税は完納していると述べているが、別紙2租税債権目録番号1のとおり、本税が完納されていない滞納国税が存在し、前記第3の1(5)のとおり、上記滞納国税に関しては、別紙物件目録記載の番号3及び4の不動産について参加差押えが行われており、同1及び2の不動産については平成28年5月13日に東京国税局長に対し、交付要求を行う予定である。

以上から、前記①ないし③を根拠として、「国民の納税義務の適正な実現を超える」ものであるという申立人の主張は失当である。

3 小括

以上のとおり、本件公売公告処分が違法であるする申立人の主張はいずれも理由がないことが明白であるから、本件申立ては、「本案について理由がないとみえるとき」に該当する。

なお、申立人は、本件申立てにおいて、本案事件の判決が確定するまでの間、本件公売公告処分に基づく手続の執行を停止するよう求めている。

しかしながら、執行停止の決定は、決定時の疎明に基づいてされるところ(行訴法25条5項)、第一審判決は、裁判所において、原告及び被告の双方による立証活動を経て認定された事実に基づきされるものであるから、第一審判決時の証拠資料と執行停止決定時の疎明資料にはおのずから差異があり、執行停止の決定時においては、「本案について理由がないとみえるとき」に該当しないとされたとしても、第一審の口頭弁論終結時には、「本案について理由がないとみえるとき」に該当することは十分考えられるところである。

したがって、執行停止事件に係る「本案について理由がないとみえるとき」に該当するか否かの判断は、審級に応じ、その都度、改めて判断するのが相当であるから、仮に、申立人の本件申立てが認められたとしても、執行停止の期間は、本案事件に関する第一審判決の言渡しまでとすべきである。

第5 本件申立てには「重大な損害を避けるため緊急の必要」があると認められないこと

1 はじめに

前記第4で述べたとおり、本件申立ては、行訴法25条4項の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するものであり、その余について検討するまでもなく却下されるべきであるが、本件申立ては、同条2項が規定する「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当しない。

以下、念のため、この点についても明らかにする。

2 「重大な損害」の意義

(1) 行訴法25条2項は、「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」を執行停止の積極的要件とし、同条3項は、「裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。」としている。

平成16年法律第84号による行訴訟の改正においては、いわゆる執行不停止の原則(行訴法25条1項)は維持しつつ、改正前の「回復の困難な損害」との文言を、上記のとおり、「重大な損害」と改め、併せて、この「重大な損害」を生ずるか否かを判断するに当たっての考慮事項を定めた規定(同条3項)を新設した。これは、個々の事案ごとの事情に即した適切な判断が確保されるようにするために、執行停止の要件に該当するか否かの判断に当たって、損害の回復の困難性を重要な判断要素としつつも、その要件に当たるか否かは、損害の回復の困難性という損害の性質のみによって判断するのではなく、損害の程度並びに処分の内容及び性質をも勘案して、総合判断すべきことを明らかにしたものである。

これにより、処分等により生ずる損害について、その回復の困難の程度が著しいとまでは認められない場合であっても、具体的な処分の内容及び性質をも勘案した上で、損害の程度を勘案して「重大な損害」を生ずると認められるときは、執行停止を認めることができるものと解されている(小林久起「行政事件訴訟法」279ページ参照)。

(2) もっとも、平成16年法律第84号による改正前の行訴法25条2項の「回復の困難な損害」の要件に関する裁判例を見てみると、執行停止が認められる場合を、必ずしも回復の困難の程度が著しいものに限ると解してきたわけではなく、損害の程度を、執行停止の必要性を判断するに当たっての重大な考慮要素とする裁判例も見受けられる(藤田耕三ほか「行政事件訴訟法に基づく執行停止をめぐる実務上の諸問題」52ページ)。この点、近時の最高裁判所の決定例を見ると、社会通念上金銭賠償による回復をもって満足させることが相当か否かという観点から「回復の困難な損害」の要件該当性を判断しており(最高裁判所平成14年4月26日第二小法廷決定・訟務月報49巻12号3080ページ、最高裁判所平成16年5月31日第一小法廷決定・訟務月報51巻3号742ページ参照)、また、近時の東京高等裁判所の決定は、「回復の困難な損害を避けるための緊急の必要があるか否かについては、処分の執行等により処分の相手方が被るおそれのある損害が、この執行等により維持される行政目的達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなお救済しなければならない程回復が困難であり、かつ、緊急の必要性があるか否かの観点から検討すべきである」としている(東京高等裁判所平成15年11月4日決定・訟務月報50巻5号1647ページ)。

このような裁判例は、「回復の困難な損害」を判断するに当たって、損害の性質及び程度を、処分の内容及び性質に応じた行政目的達成の必要性との対比において相対的に考慮し、「回復の困難な損害」に当たるか否かを社会通念に照らして判断してきたものということができる。

そもそも、行政処分を定める行政実体法は、行政目的達成のために行政処分をする権限を行政庁に付与するものであって、その立法に当たって、当該処分の相手方に生ずる損害を十分に想定し、それでもなお当該行政目的達成のために行政処分をすることが必要であるとされたものであり、行訴法も処分の取消しの訴えが提起されても、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げないとの執行不停止の原則を採用している以上(行訴法25条1項)、本案の理由について十分な審理がされないままで発せられる執行停止において、常に行政目的を犠牲にして、損害を回避することは社会通念上相当とはいえないと解されてきたのである。

(3) そうすると、平成16年法律第84号による行訴法25条の改正は、このような裁判例の動向をも踏まえ、社会通念上金銭賠償による回復をもって満足させるのが相当か否かの判断が、損害の性質のみによって行われることなく、損害の程度並びに処分の内容及び性質をも総合考慮して相対的に行われるべきことを明らかにするため、文言を「回復の困難な損害」から「重大な損害」に改め、上記のような考慮事項を明文で定めることにより、財産的な損害も含めた様々な損害について、個々の事案ごとの事情に即し、社会通念上金銭賠償による回復をもって満足させるのが相当か否かについての判断が適切に確保されるように配慮したものと解することができる。

以上のような行訴法25条2項の改正経緯及びその規定の趣旨に照らすと、同項本文にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」か否かについては、処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と、これによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを、損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し、処分の執行等による行政目的の達成の必要性を一時的に犠牲にしてもなおこれを停止して申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かの観点から検討すべきであり、また、同項の規定に基づく執行停止の内容を決定するについても、執行停止による行政の停滞によって生ずる公共の福祉への影響を、申立人の救済に必要な範囲で最小限にとどめるようにその内容を定めることが求められているというべきである。

3 滞納処分の内容及び性質について

徴収法は、私法秩序との調整を図りつつ、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的とし、国税の滞納処分その他徴収に関する手続の執行について必要な事項を定めているところ(徴収法1条)、滞納処分とは、納税者が税を正当に完納しない場合に、徴収機関が終局的かつ強制的に滞納税金を徴収するために行う行政上の強制執行手続である。

租税は、国家存立の財政的裏付けであって、国税徴収の確保が国家活動の基礎であることから、憲法30条は、納税を国民の義務としているが、その一方でこのような税負担は、担税力に即して公平に配分されなければならないという租税平等主義が租税の基本原則として要請されている(憲法14条)。また、租税の公平性は、単に立法の場面のみならず、執行の場面、徴収の場面においても同様であり、大多数の納税者が適正に納税している現状の中で租税の滞納をそのまま放置しておくことは、不公平な徴収として、徴収機関に対する国民の信頼を欠き、ひいては国税徴収の確保を果たすことができなくなるのは自明の理というべきである。

このような国税徴収確保の重要性に鑑み、徴収法は、国税債権について国に自力執行権を付与し、また一般債権に対する優先権を与えることにより、租税の確保の方途を与えているところ、徴収職員は、納税者が国税を滞納したときは、その財産を「差し押えなければならない」とされ(徴収法47条)、債権は取り立てることで徴収とみなされるものの(同法67条1項)、金銭、債権及び同法57条所定の有価証券に係る債権以外の差押財産については、公売に付して「換価しなければならない」とされており(同法89条1項、94条1項)、かつ、公売の日時及び場所において、最高価申込者を「定めなければならない」こととされている(同法104条1項)。

すなわち、相手方は、基本的に、差し押さえた不動産を公売に付するか否かについて裁量権を有するものではなく、徴収法及び通則法に定める換価制限の適用がある場合でない限り、差押えをした不動産の滞納処分を続行しなければならず、これは、相手方の職務上の責務であるといえるのであり、このことは本件においても同様である。

4 申立人に重大な損害が生ずるとはいえないこと

(1) 申立人の主張

申立人は「公売公告処分は、納税者の差押財産を換価に付するための最初の処分であり、その後に納税者が不服を申し立てるなどしてその続行を停止させることは困難であって、短期間の後に納税者の財産を失わしめるもの」であり、「売却決定後であってもこれを取り消すことができ、納税者に財産が回復することはあるとしても、それまでに買受人が所有権に基づき、納税者に対する不動産の明渡しや不動産の取壊しなどの処分をすることは可能」であるから、「公売公告処分は、その後の換価手続の基礎となるものであり、納税者の財産権を重大に、かつ場合によっては不可逆的に侵害するものであるから、『重大な損害』を生じさせる処分」であるとした上で、「申立人は現在83歳と高齢で(中略)収入は国民年金や駐車場賃料等わずか」であり、また「不動産業者である最高価申込者は(中略)建物を取り壊し整地をして、分譲住宅を作る予定」であるから、「業者に対する売却決定が出た後、申立人は業者から本件各不動産の明渡しを求められ、本件各不動産のうち居住していた建物を取り壊されることが予想され(中略)申立人は単身で賃借物件を見つけて引っ越すことを余儀なくされる」から、本件公売公告処分は、(中略)財産権の侵害のみならず、人生の晩年を平穏に生活する権利を不可逆的に侵害するものであり、『重大な損害』を生じさせることは明らかである」(本件申立書第2の2・2及び3ページ)と主張する。

(2) 相手方の反論

ア 行政目的達成の必要性は大きいこと

(ア) 国税滞納者の自宅を公売することは徴収法上認められていること本件申立書(第2の2(2)ア・3ページ)によれば、本件各不動

産は、申立人が現に居住する建物とその敷地とされているが、そもそも、徴収法は、国税滞納者が自宅として使用する不動産を差押禁止財産とはしておらず(徴収法75条ないし78条)、かつ、差押財産については原則として換価をしなければならないとされている(同法89条)。

仮に、国税滞納者の自宅について公売手続を行うことができないこ

ととなれば、国民に国税の徴収手続に対する不公平感が醸成され、国民の納税義務の適正な実現に支障を来し、ひいては、健全な国家活動に重大な支障を及ぼしかねない。

したがって、国税滞納者の自宅について公売処分を行う行政上の必

要性は他の差押財産と異なるところはない。

(イ) 申立人の滞納国税は高額であること

本件滞納国税の合計額は、未確定延滞税を含め、別紙2租税債権目

録番号2及び3のとおり、平成28年5月11日時点で、2978万5325円と高額であり、さらに、申立人には、507万9120円の申告所得税の滞納がある(別紙2租税債権目録番号1)。そして、本件各不動産の公売手続の最高価申込価格は6383万円であるが、本件各不動産に係る申立人の持分は2分の1であるため、持分に相当する最高価申込価格は3191万円となり、これをもってしても、上記滞納国税全額(3486万4445円)を賄うことができない。

なお、現状において、本件不動産以外の申立人の資産は見当たらな

い。

したがって、本件公売公告処分により申立人から滞納国税を徴収す

る行政上の必要性は大きい。

イ 公売手続によって国税滞納者がその所有する不動産に居住できなくなることは、徴収法が予定している不利益であること

申立人は、本件滞納国税の滞納者であり、前記ア(ア)で述べたとおり、国税滞納者が自宅として使用する不動産は差押禁止財産とされていないことから(徴収法75条ないし78条)、国税滞納者が同人の所有する不動産に居住することができなくなるという不利益が生ずることは、滞納処分としての公売手続に伴う不利益として、徴収法が予定しているものであり、国税滞納者である申立人は、公売手続による不利益を当然甘受すべきである。

ウ 申立人は本件各不動産以外に居住することに支障がないこと

これをおくとして、申立人は、高齢で足腰が弱く、収入もわずかであり、申立人の長女である訴外Cの自宅は狭小であることから、申立人は単身で賃借物件に転居することを余儀なくされるなどの事情を主張している(本件申立書第2の2(2)ア・3ページ)。

しかしながら、本件各不動産は、別紙1物件目録記載の番号1ないし3の土地の地積の合計が合計が615.32㎡であり、また、同番号4の建物の床面積が131.73㎡であり、一般的な居住用不動産と比べればこのような居住用不動産は広大であり、これと比較すれば他の居住用不動産が狭小となることは当然である。

したがって、長女がその家族と暮らす建物が狭小であることをもって、申立人が本件各不動産以外に居住することができないとはいえない。また、申立人は、上記のような事情を主張するほかに、本件各不動産から退去し、別の賃借物件で生活することの不都合について何ら具体的に説明していない。そして、仮に、何らかの事情で訴外Cとの同居が絶対的に不可能であるとしても、転居に関して同人の助力は得られるものと認められるから、申立人に転居に伴う損害が生じるとしても、転居費用等の出費及び労力、並びに賃料収入の減少等にとどまり、上記損害は、社会通念上、金銭賠償によって回復することが十分可能なものである。

エ 小括

このように、滞納国税を適正に徴収し、国民の不公平感を抑止するため、公売手続を続行する行政上の必要性は大きいのに対し、申立人の被る損害の程度は国税徴収という行政目的を犠牲にすべきほどのものではなく、金銭賠償により十分に填補することが可能な性質のものであるから、申立人が被る損害は、行訴法25条2項の「重大な損害」に該当しない。

5 緊急の必要がないこと

(1) 申立人の主張

申立人は、買受代金の納付期限である平成28年5月16日午後3時までに同代金が納付され、買受人が申立人に本件各不動産の明渡しを求めてくることは必至であるから、「緊急の必要」(行訴法25条2項)がある旨主張する(本件申立書第2の3・3及び4ページ)。

(2) 相手方の反論

しかしながら、この点、行訴法改正前の事案であるが、居住家屋に対する公売手続により申立人が損害を被ることがあるとしても、同家屋は代金を納付した買受人に直ちに引き渡されるものではないから、申立人に償うことのできない損害が生ずるものではなく、その損害を避けるため執行を停止すべき緊急の必要があるとは言えないとした裁判例がある(神戸地裁昭和30年5月7日行集6巻5号1184号、同事案の抗告審大阪高裁昭和30年8月2日行集6巻8号1965ページ)。

本件においても、買受代金の納付期限が到来して買受人が買受代金を納付したとしても、申立人が直ちにかつ強制的に本件各不動産から退去させられるものではなく、また、申立人は、本件各不動産に関する買受人の利用計画についても、前記4(1)のように主張するだけで何ら具体的な疎明をしていないから、買受人が直ちに申立人に本件各不動産の明渡しを求めるとは認められず、「緊急の必要性」も認められない。

6 結論

以上のとおり、申立人は、本件各不動産に係る公売手続により、重大な損害を被ることはない上、仮に何らかの損害を被るとしても、それを避けるために公売手続を停止する緊急の必要性は認められないから、本件申立ては、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当しないことは明らかである。

第6 本件公売公告処分に基づく公売手続の停止は公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあること

1 申立人は、「本件公売公告処分の手続の続行が停止されることにより影響を受けるのは、買受けを予定している最高価申込者のみであり、公共の福祉に対する影響は認められない。」(本件申立書第2の4・3ページ)と主張する。

2 しかしながら、行訴法25条4項に規定する「公共の福祉」とは、行政処分が直接達成しようとしている行政目的である公共の福祉ないし公益であるというべきところ、前記第5の3のとおり、租税は、国家存立の財政的裏付けであって、国税徴収の確保は国家活動の基礎をなすものであり、滞納処分は、納税者が租税を正当に完納しない場合において、徴収機関が終局的かつ強制的に滞納税金を徴収するために行う行政上の強制執行手続であって、公売処分は、租税の満足を得るための手段として滞納処分の最終段階に位置するものであるから、仮に、国税滞納者に対する滞納処分の続行が容易に停止されることになれば、国税の徴収手続に対する不公平感が生じ、国民の納税義務の適正な実現に支障を来すこととなり、ひいては、国家存立の財政的裏付けを危うくし、健全な国家活動に重大な支障を来しかねない状態を招来するおそれがある。したがって、本件公売公告処分に基づく公売手続が停止されることは、上記のような滞納処分の行政目的、すなわち「公共の福祉」に重大な影響を及ぼすおそれがあるといえる。

したがって、本件公売公告処分に基づく本件各不動産の公売手続の続行の停止を認めることにより、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」が生じることになるというべきである。

第7 結語

以上のとおり、本件申立ては、行訴法25条4項の「本案について理由がないとみえるとき」及び「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に該当する上、同条2項の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」という執行停止をすることができる要件を満たさないから、速やかに却下されるべきである。

以上

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_16.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。