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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号28-20

千葉地判 平成28年6月17日

平成●●年(○○)第●●号 債権者代位による持分全部移転登記更正登記手続請求事件

AI 要約AI

相続放棄の遡及効により、共同相続登記のうち相続放棄をした者の持分部分が実体関係と原始的に不一致となった場合、当該登記は全面的に無効ではなく、更正登記により実体関係に符合した所有権登記に更正できるとした事例

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裁判所
千葉地方裁判所
裁判年月日
平成28年6月17日 (2016-06-17)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
債権者代位による持分全部移転登記更正登記手続請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号28-20
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 相続放棄の遡及効により、共同相続登記のうち相続放棄をした者の持分部分が実体関係と原始的に不一致となった場合、当該登記は全面的に無効ではなく、更正登記により実体関係に符合した所有権登記に更正できるとした事例
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事案の概要

  • 原告(国)は、滞納者Aに対し租税債権1053万3500円を有し、滞納処分の前提として、Aに代位して被告らに対し本件各不動産の持分全部移転登記の更正登記手続を請求した
  • 本件各不動産は、Aと亡Bが各持分2分の1を有していたが、亡B死亡後、平成19年4月24日にA及び被告らの持分を各6分の1とする相続登記がされた
  • 被告らは平成19年7月4日に相続放棄をし、Aが単独相続したため、原告は被告らの持分部分の更正登記を求めた

争点

  • 本件移転登記のうち被告らの持分各6分の1の部分が実体関係と原始的に不一致であるか否か

判断

  • 証拠及び弁論の全趣旨により請求原因事実は全て認められるとした
  • 被告らの相続放棄の遡及効により、本件移転登記時点でAが単独所有していたにもかかわらず被告らの持分が登記されたため、その部分は実体関係と原始的に不一致であり、更正登記手続請求権が認められると判断した

判旨(本文から引用)

  • 更正の登記は、既存の登記事項につき、その当初の登記手続において、「錯誤又は遺漏」があったため、登記と実体関係の間に原始的な不一致があった場合に、その不一致を解消するために、既存登記の内容の一部を訂正・補充する登記をいう
  • 債権者代位による共同相続登記完了後に共同相続人の一人が相続放棄をしたような場合、当該共同相続登記のうち、法定相続分に応ずる持分が相続放棄をした者に移転したとする部分は、実体的な権利関係に符合せず無効であるが、他の相続人が取得したとする部分はその限りにおいて有効であると解することができる

結論

  • 被告らは、訴外Aに対し、別紙物件目録記載の各不動産につき、千葉地方法務局平成19年4月24日受付第●●号の各B持分全部移転登記を、訴外Aの持分を2分の1とする各持分全部移転登記に更正する登記手続をせよ
  • 訴訟費用は、被告らの負担とする

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平成28年6月17日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号債権者代位による持分全部移転登記更正登記手続請求事件

口頭弁論終結日平成28年6月3日

判決

原告国

被告Y1

被告Y2

主文

1 被告らは、訴外Aに対し、別紙物件目録記載の各不動産につき、千葉地方法務局平成19年4月24日受付第●●号の各B持分全部移転登記を、訴外Aの持分を2分の1とする各持分全部移転登記に更正する登記手続をせよ。

2 訴訟費用は、被告らの負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 請求の趣旨

主文同旨

2 請求の趣旨に対する答弁(被告両名)

(1) 原告の請求を棄却する

(2) 訴訟費用は原告の負担とする。

3 請求の原因

別紙「第2請求の原因」記載のとおり。

4 請求原因に対する認否(被告両名)

全て不知

第2 当裁判所の判断

1 証拠(甲1、甲4ないし甲9、枝番のあるものは枝番を含む。)及び弁論の全趣旨によれば、請求原因事実は全て認められる。

2 よって、原告の請求は理由があるので認容し、主文のとおり判決する。千葉地方裁判所第5民事部

裁判官本間陽子

(別紙)

第2 請求の原因

1 はじめに

(1) 本件事案の概要

本件は、原告が、租税債権を被保全債権として、被告らに対し、滞納者に代位して、所有権に基づき、各不動産について、持分移転登記の更正登記手続を求める事案である。

(2) 債権者代位権行使の根拠

債権者代位権は、債権者が自己の権利を保全するため、債務者に代わって、債務者に属する権利を行使する権利である(国税通則法(以下「通則法」という。)42条、民法423条)。

本件において、原告は、訴外A(以下「滞納者」という。)に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有することから、滞納処分の一環である不動産に対する差押登記嘱託(国税徴収法68条3項)を行う前提として、滞納者が被告らに対して有する別紙物件目録記載1の土地及び別紙物件目録記載2の建物(以下「本件各不動産」という。)の所有権に基づく持分全部移転登記の更正登記手続請求権を代位行使すべく、本件訴訟を提起した次第である。

(3) 債権者代位訴訟の請求原因事実

債権者代位訴訟の請求原因事実は、代位権の発生原因事実(原告適格を基礎づける事実)、すなわち、①被保全債権の発生原因事実(後記2)、②債務者の第三債務者に対する権利(代位行使する権利)の発生原因事実(後記3)である。

以下、各請求原因事実ごとに詳述する。

2 原告は、滞納者に対し、本件租税債権を有していること(①被保全債権の発生原因事実)

(1) 原告(所管行政庁:千葉東税務署長)は、平成27年11月25日当時、滞納者に対し、別紙租税債権目録記載のとおり、租税債権1053万3500円(本件租税債権)を有している(甲第1号証)。そして、本件租税債権については、既に納期限を徒過している(その債権の「期限が到来し」ている。民法423条2項本文)。

(2) なお、本件租税債権には、別紙租税債権目録記載の本税に対し、通則法及び租税特別措置法所定の延滞税がそれぞれ加算される。

(3) したがって、原告は、滞納者に対し、被保全債権として、本件租税債権を有している。

3 滞納者が被告らに対する本件各不動産の所有権に基づく持分全部移転登記の更正登記手続請求権を有すること(③代位行使する権利の発生原因事実)

(1) 更正登記手続請求権の発生原因事実

更正の登記は、既存の登記事項につき、その当初の登記手続において、「錯

誤又は遺漏」があったため、登記と実体関係の間に原始的な不一致があった場合に、その不一致を解消するために、既存登記の内容の一部を訂正・補充する登記をいう(不動産登記法(以下「不登法」という。)2条16号、甲第2号証・条解不動産登記法28ページ)。

不動産の権利に関する登記は、登記権利者及び登記義務者の共同申請が原則とされており(不登法60条)、不動産の権利者がその権利を登記により公示することでその権利の保全等を図ろうとする場合、登記義務者の協力を必要とする。そこで、その登記義務者が登記の申請につき協力をしない場合、登記実現につき利益を有する実体法上の権利者等は、その登記義務者に対して、その登記の申請につき協力を求める実体法上の請求権(登記請求権)を有するということができる。

なお、債権者代位による共同相続登記完了後に共同相続人の一人が相続放棄をしたような場合、当該共同相続登記のうち、法定相続分に応ずる持分が相続放棄をした者に移転したとする部分は、実体的な権利関係に符合せず無効であるが、他の相続人が取得したとする部分はその限りにおいて有効であると解することができる。すなわち、このような場合、当該共同相続登記は全面的に無効ではないことから、更正登記によって実体的な権利関係に符合した所有権の登記に更正することができる(甲第3号証・Q&A権利に関する登記の実務ⅩⅢ・216ページ)。

以上によれば、更正登記手続請求が認められるためには、登記権利者であることを基礎づける権利関係(後記(2))、その登記と実体関係との間に原始的な不一致が存すること(後記(3))が必要であると解されるので、以下、詳述する。

(2) 滞納者が本件各不動産の所有権を有していること

ア 訴外B(以下「亡B」という。)及び滞納者は、平成16年11月2日当時、本件各不動産について、それぞれ所有権の持分2分の1を有していた(甲第4号証、甲第5号証)。

イ 亡Bは、平成16年11月●日当時、死亡した(甲第6号証、甲7号証の3)。

ウ 亡Bの相続人は、その子である滞納者及び被告らであった(甲第7号証の1ないし10、別紙相続関係図参照)ところ、被告らは、平成19年7月4日、亡Bの相続につき相続放棄をした(甲第8号証。以下「本件相続放棄」という。)。これにより、唯一の相続人である滞納者は、亡Bにつき、単独で相続することとなった。そして、滞納者は、亡Bが死亡した平成16年11月●日当初から、本件各不動産の亡Bの各持分2分の1を承継し、本件各不動産を単独所有するに至ったことになる。

(3) 本件各不動産につき、その登記と実体関係との間に原始的な不一致があること

ア 本件各不動産の登記について

本件各不動産に係る亡Bの各持分2分の1について、平成19年4月24日付けで、相続を原因とする、滞納者及び被告らの持分を各6分の1とする亡B持分全部移転登記がされている(甲第4号証、甲第5号証。千葉地方法務局平成19年4月24日受付第●●号。以下「本件移転登記」という。)。

イ 本件移転登記は、その実体関係との間に原始的な不一致があること滞納者は、前記(2)ウで述べたとおり、平成16年11月●日(亡B死亡時)から、本件各不動産を単独で所有しており、このような権利関係は、本件移転登記がされた平成19年4月24日当時も同様である。しかるに、上記アで述べたとおり、本件移転登記は、その登記時点(平成19年4月24日)において、本件各不動産の持分権につき、被告らの持分を各6分の1とするものである。

そうすると、本件移転登記時(平成19年4月24日)において、滞納者が、本件各不動産を単独で所有していたという実体関係があるにもかかわらず、実際は、本件各不動産につき、滞納者及び被告らの持分を各6分の1とする持分移転登記がされているのであるから、本件移転登記のうち、被告らの持分を各6分の1とする部分は、その実体関係との間に原始的な不一致があるといえる。

なお、本件移転登記のうち、滞納者の持分を6分の1とする部分は、実体関係と整合しているので、有効であるといえる。

このように、本件移転登記につき、その実体関係との間に不一致が生じた原因は、被告らが本件移転登記後に相続放棄をしたことにある。すなわち、被告らは、亡B死亡時(平成16年11月●日)から平成17年2月2日までの間、相続放棄等をしていなかった(甲第9号証)ため、これを前提として、平成19年4月24日に本件移転登記がされたところ、その後の同年7月4日に相続放棄をした(前記(2)ウ)ため、その遡及効(民法939条)によって、本件移転登記時の実体関係が変動し、結果として、本件移転登記とその実体関係との間に不一致が生じたものである。

(4) 小括

以上によれば、登記権利者(本件各不動産の単独所有者)である滞納者は、本件各不動産の所有権に基づき、被告らに対し、本件移転登記のうち、滞納者及び被告らの持分を各6分の1とする部分を、滞納者の持分を各2分の1(注:被告らの持分各6分の1(実体関係との不一致部分。合計3分の1)と、滞納者の持分各6分の1を併せると、持分は各2分の1となる。)とする更正登記手続請求権を有する。

以上

別紙

物件目録

1 土地

所在千葉市

地番●●

地目宅地

地積148.76平方メートル

2 建物

所在千葉市

家屋番号●●

種類居宅

構造木造瓦葺2階建

床面積1階54.53平方メートル

2階33.05平方メートル

以上

別紙

相続関係図

祖父・祖母

父・母

被相続人・配偶者・兄弟姉妹

大●.●.●生

父 H5.1.●没

母

大●.●.●生

平16.11.●没

昭●.●.●生

長男 68 歳

滞納者

昭●.●.●生

二男 66 歳

平19.7.4 相続放棄

昭●.●.●生

長女 62 歳

平19.7.4 相続放棄

CBA

Y1

Y2

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_20.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。