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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号28-21

岐阜地判 平成28年6月27日

平成●●年(○○)第●●号 詐害行為取消請求事件

AI 要約AI

国税債権を有する課税庁が、滞納者による子への代物弁済を詐害行為として取り消した請求が認容された事例

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裁判所
岐阜地方裁判所
裁判年月日
平成28年6月27日 (2016-06-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
詐害行為取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号28-21
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税債権を有する課税庁が、滞納者による子への代物弁済を詐害行為として取り消した請求が認容された事例
  • 滞納者が滞納税金を認識し、担保提供や換価猶予の話をしていた状況下で、長年返済を求められていなかった子への貸金債務の代物弁済に供した場合、債権者を害する意思が推認される
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(国)は、外構工事業を営んでいたAに対し、平成26年4月21日当時、申告所得税・消費税等の租税債権合計538万9600円を有していた。
  • Aは、子である被告に対し、平成12年6月から平成18年8月までの間に借り受けた貸金残高638万9772円の弁済に代えて、平成26年4月21日、本件不動産(時価325万2981円)の所有権を移転し、所有権移転登記をした。
  • 原告は、被告に対し、詐害行為取消権に基づき、本件代物弁済契約の取消しと、本件登記の抹消登記手続を求めた。
  • Aは平成26年12月に死亡し、被告以外の法定相続人(B、C、D)は相続放棄をした。

争点

  • 本件代物弁済契約によりAが原告の債権を害することを知っていたか否か

判断

  • Aは本件租税債権を含め500万円を超える納税義務を認識し、徴収担当者と納付方法を協議して一部を納付していたが、金融機関からの借入れができない状態にあった。被告からの貸金は数年間支払もなく、弁済を強く求められることもなく、本件不動産をこの時期に代物弁済に供さなければならない事情はなかった。そうすると、担保提供や換価の話が出た時期に、敢えて所有権を移転した以上、Aが原告を害する意思を有していたと推認できる。

判旨(本文から引用)

  • Aにおいて、担保に供する意向を示した、あるいは原告によって換価されるおそれのある本件不動産を、それらの話が出た時期に、敢えて所有権の移動をしなければならない事情もないのに、被告への代物弁済に供しているのであるから、Aが債権者である原告を害する意思を有していたものと推認できる。

結論

  • Aが被告に対して平成26年4月21日付けで別紙物件目録記載の各不動産を目的物としてした代物弁済を取り消す。
  • 被告は、別紙物件目録記載の各不動産について、別紙登記目録記載の所有権移転登記の各抹消登記手続をせよ。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年6月27日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件

(

口頭弁論終結日平成28年5月16日)

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 Aが被告に対して平成26年4月21日付けで別紙物件目録記載の各不動産を目的物としてした代物弁済を取り消す。

2 被告は、別紙物件目録記載の各不動産について、別紙登記目録記載の所有権移転登記の各抹消登記手続をせよ。

3 訴訟費用は被告の負担とする。

事実

第1 当事者の求めた裁判

1 請求の趣旨

主文同旨

2 請求の趣旨に対する答弁

(1) 原告の請求をいずれも棄却する。

(2) 訴訟費用は原告の負担とする。

第2 当事者の主張

1 請求原因

(1) 当事者等

ア 原告は、国税の徴収を行うものである。なお、A(登記簿上の氏名は「A」。以下「A」という。)の納税地である美濃市を管轄する国税の徴収の所轄庁は、関税務署長となっている。

イ Aは、岐阜県美濃市在住で外構工事業を営んでいた。

Aは、平成26年12月●日に死亡した。

ウ B(以下「B」という。)は、Aの配偶者であり、C、被告及びDは、いずれもAの子である。

エ 被告以外のAの法定相続人(B、C及びD)は、いずれもAの相続について相続放棄の申述をした。

(2) 被担保債権について

原告は、Aに対し、平成26年4月21日当時、次の租税債権合計538万9600円(以下「本件租税債権」という。)を有していた。

ア 平成18年分から平成24年分の申告所得税の本税(別紙租税債権目録記載5ないし7)、加算税(同15ないし21)及び延滞税(同1ないし7)

イ 平成25年分の申告所得税及び復興特別所得税の本税及び延滞税(同8)

ウ 平成20年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の本税(同14)、加算税(同22ないし26)及び延滞税(同9ないし14)

(3)ア被告は、Aに対し、平成12年6月から平成18年8月21日までの間に、弁済期の定めなく、多額の金員を貸し付け、平成26年4月21日当時の貸付残高は638万9772円であった(以下「本件貸金債務」という)。

イ Aは、平成26年4月21日当時、別紙物件目録記載の各不動産(以下あわせて「本件不動産」という。)を所有していた。

ウ Aは、被告との間で、平成26年4月21日、本件貸金債務の弁済に代えて、本件不動産の所有権を移転するとの合意をした(以下「本件代物弁済契約」という。)。

エ Aは、被告に対し、同日、本件代物弁済契約に基づき、本件不動産について別紙登記目録記載のとおり(以下「本件登記」という。)所有権移転登記手続をした。

(4) Aは、本件代物弁済契約当時、本件不動産以外に見るべき資産がなかった、あるいはそれによって無資力となった。

すなわち、平成26年4月21日当時、Aは、本件不動産(時価額325万2981円)以外に、預金2万4386円、売掛金債権144万5816円及び車両等の保有資産273万8242円の合計746万1425円の資産を有していた。他方、Aは、本件貸金債務638万9772円、買掛金債務55万0376円、本件租税債権538万9600円及び地方税債務392万0500円の合計1625万0248円の債務を負っていた。

(5) Aは、本件代物弁済契約の際、これによって他の債権者を害することを知っていた。

(6) よって、原告は、被告に対し、詐害行為取消権に基づき、本件不動産について、本件代物弁済契約の取消しと、これを原因とする本件登記の抹消登記手続をすることを求める。

2 請求原因に対する認否

(1) 請求原因(1)の内、エのDが相続放棄をしたことは知らないが、その余の事実はいずれも認める。

(2) 同(2)は不知。

(3) 同(3)の各事実はいずれも認める。

(4) 同(4)は不知。

(5) 同(5)は不知ないし争う。

理由

第1 請求原因事実について

1 請求原因事実(1)について

(1) 証拠(甲5の2)によれば、Aの法定相続人(子)であるDが、Aの相続について相続放棄の申述をしたことが認められる。

(2) その余の請求原因事実(1)については、いずれも当事者間に争いがない。

(3) よって、請求原因事実(1)は全て認められる。

2 同(2)について

証拠(甲3、6)によれば、請求原因事実(2)のとおり認められる。

3 同(3)については、いずれも当事者間に争いがない。

4 同(4)について

(1) 証拠(甲12)によれば、Aは、平成26年4月21日当時、その保有する資産として、本件不動産(時価額325万2981円)以外に、預金2万4386円、売掛金債権144万5816円及び車両等の保有資産273万8242円の合計746万1425円を有していたことが認められる。

(2) 他方、証拠(甲12)によれば、Aは、本件貸金債務638万9772円、買掛金債務55万0376円、本件租税債権538万9600円及び地方税債務392万0500円の合計1625万0248円の債務を負っていたことが認められる。

(3) これらの状況に照らすと、Aは、保有資産の倍額以上の債務を負担していたことになり、Aは無資力であったことになる。よって、請求原因事実(4)が認められる。

5 同(5)について

(1) 次の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内標記の証拠及び弁論の全趣旨によって認められる。

ア Aは、昭和57年3月15日、Eから510万円を借り入れ、同日、Eに対し、同貸付債権を被担保債権として、本件不動産に抵当権を設定したが、平成19年3月16日までの上記貸金の残債務の弁済により、同抵当権は消滅した。(甲10の1、10の2、13)

イ Aは、昭和57年3月20日、F株式会社との間で、住宅ローン保証委託契約を締結し、同日、同社に対し、同委託契約に基づく求償債権を被担保債権として、本件不動産に抵当権を設定したが、平成14年10月1日までの上記求償金の残債務の弁済により、同抵当権は消滅した。(甲10の1、10の2、13)

ウ Aは、外構工事業を営み、BはAの指示を受けて取引先に対する請求書や領収書を作成したり、収支内訳書や確定申告書を作成したりするほか、Aが管理していたA名義の預金口座から買掛金を支払ったりするなど、Aの事業に従事していた。(甲9)

エ Aは、平成25年10月24日から行われた関税務署調査担当者の税務調査により、平成18年から平成24年までの7年間分の売上除外を指摘された。(弁論の全趣旨)

オ 被告は、平成25年10月ころから、Aの事業の経理事務に従事するようになり、会計ソフトを使用するなどして、売上げの入力などを担当していた。(争いなし)

カ Aは、平成25年12月4日、関税務署において、平成18年分から平成20年分までの申告所得税の本税分として50万円を納付した。(甲3)

キ Aは、平成25年12月18日、関税務署長に対し、平成18年分から平成24年分までの申告所得税並びに平成20年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の修正申告書ないし期限後申告書を提出した。(甲3)

Aは、上記提出に際し、上記申告に係る税金を一時に納付することは困難であるとして、関税務署徴収担当者(以下「徴収担当者」という。)に対し、毎月10万円の分割納付を希望する旨を伝えた。徴収担当者は、Aに対し、長期分割納付は認められないこと、金融機関からの借入及び担保の提供を検討すること、平成25年12月25日までに100万円を納付すること、納付計画を再検討し、平成26年1月17日までに再度来署することを説明した。(甲3)

ク Aは、平成25年12月27日、金融機関において、平成20年1月1日から平成23年12月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の本税分として100万円を納付した。(甲3)

ケ Aは、平成26年1月17日、徴収担当者に電話を掛け、滞納税金につき担保を提供し2年間で納付し終えたいが、担保物については検討中であると言った。(甲3)

また、Aは、同月21日、徴税担当者に電話を掛け、Gからの借入れができるかもしれないが確約はできない、本件不動産を納税の担保として提供したいと言った。(甲3)

コ Aは、同年2月7日、関税務署において、平成23年1月1日から平成24年12月31日までの課税期間に係る各消費税及び地方消費税の本税分として30万円を納付した。(甲3)

Aは、徴収担当者に対し、Gからの借入れが難しい状況にあると言った。徴収担当者は、Aに対し、本件不動産の概算評価額が平成26年2月7日現在の延滞税を含めた滞納税額を下回っていること、もっとも今後自主的に納付を行った結果、本件不動産の概算評価額が滞納税額を上回れば担保価値があることを説明した。

サ Aは、同年3月10日、関税務署において、平成20年分から平成22年分までの申告所得税の本税分及び平成24年1月1日から同年12月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の本税分として30万円を納付した。

徴収担当者は、Aに対し、平成26年4月の自主納付額により本件不動産の概算評価額が滞納税額を上回った場合は、換価の猶予に該当すると説明した。(甲3)

シ Aは、同年3月17日、関税務署長に対し、平成25年分の申告所得税及び復興特別所得税並びに平成25年1月1日から同年12月31日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の期限内申告書を提出した。(甲3)

ス Aは、平成26年3月下旬ころに検査入院をしてがんとの診断を受け、同年4月にH病院に転院した。(争いなし)

被告は、Bを通じて上記診断を知り、上記入院後、週に一、二回程度、Aの見舞いに訪れていた。(争いなし)

セ Aの入院により外構工事業は休業状態となり、被告も経理事務から離れることになった。(争いなし)

被告は、Aが入院したころ、Aの未納国税が500万円を超えていたこと、Aの資産が本件不動産くらいしかなかったことを知っていた。(争いなし)

ソ 被告は、本件貸金の返済を強く求めたことはなかったが、平成26年4月初旬、Aの見舞いに病室を訪れた際、Aを励まそうと「貸付金が約600万円あり、早く元気になって働いて返して欲しい」と言った。Aは、被告に多額の金銭を借りていることは認識しており、「何とかしなければならないと思っている。」と返答した。(争いなし)

タ Aは、その数日後、Bと被告が見舞いに訪れた際、被告に対し、本件貸金を返済する現金はないが、本件不動産の所有権を移転することでその返済に代えたいと言ったところ、被告はこれに同意した。(争いなし)

チ 被告とBは、司法書士の事務所を訪問し、上記タの代物弁済について相談をした。同司法書士は、平成25年度の固定資産評価証明書記載の価格である421万8801円を参考に、被告が申し出た貸付金残高638万9772円の内、414万9043円の弁済に代えて本件不動産の所有権を被告に移転する旨を内容とする代物弁済契約書を作成した。(争いなし)

ツ Aは、平成26年4月21日、上記代物弁済契約書に署名押印し、被告もこれに署名押印した。(争いなし)

テ Bは、本件代物弁済契約後、被告に対して賃料を支払うことなく、本件不動産に居住している。(争いなし)

ト 本件貸金を含む被告のAに対する貸付けについては、平成13年1月3日から平成18年9月16日までの間、その弁済として一部が支払われていたが、以降の支払はない。なお、被告からAに対し、貸金を返して欲しい程度のことは言ったことはあった。(争いなし、甲8)

(2) 以上によれば、①Aは、本件租税債権を含めて500万円を超える納税義務があることを認識しており、徴収担当者との間でその納付方法について協議をし、複数回にわたって滞納税金の一部を納付していたが、さらに金融機関からの借入れによって対応を検討したものの借入れを受けることができない状態にあったこと、②また、本件代物弁済契約の前において、Aは、滞納税金について、本件不動産を担保に供したいとの意向を示したものの、徴収担当者からは、滞納税金の残額に照らし、その価値が不十分であるが、自主的に納税を続けることで換価猶予に至ることができること、③他方、被告からの本件貸金については、本件代物弁済契約前の数年間にわたって支払もされていないが、特に弁済を強く求められることもなく、本件不動産をこの時期に代物弁済に供さなければならない事情はなかったことが認められるところ、これらの事情に照らすと、Aにおいて、担保に供する意向を示した、あるいは原告によって換価されるおそれのある本件不動産を、それらの話が出た時期に、敢えて所有権の移動をしなければならない事情もないのに、被告への代物弁済に供しているのであるから、Aが債権者である原告を害する意思を有していたものと推認できる。

(3) よって、請求原因事実(5)が認められる。

6 以上によれば、請求原因事実は全て認められる。

第2 結論

以上の次第で、原告の本訴請求にはいずれも理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。岐阜地方裁判所民事第2部

裁判官 入江克明

(別紙)

当事者目録

原告国

被告Y

以上

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_21.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。