平成28年7月13日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押処分の無効確認請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論の終結の日平成28年6月13日
判決
控訴人株式会社X
被控訴人国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 東京国税局長が平成25年3月15日付けで控訴人に対してした原判決別紙2の供託(以下「本件供託」という。)に係る供託金(以下「本件供託金」という。)の還付請求権の差押処分(以下「本件供託金差押処分」という。)が無効であることを確認する。
第2 事案の概要
1 本件は、控訴人が、債権譲渡を受けたとする原判決別紙3の債権(以下「本件原因債権」という。)につき、処分行政庁から、国税徴収法(以下「徴収法」という。)24条に規定する譲渡担保財産に該当するとして、同条2項の告知処分(以下「本件告知処分」という。)を受けた上、本件原因債権の一部の額に相当する金銭が供託されたことによる本件供託金(202万0381円)の還付請求権も譲渡担保財産に該当するとして、本件供託金差押処分を受けたところ、本件原因債権については債権譲渡担保契約の締結とは別途、本件告知処分に先立ち、債権譲渡契約を締結し、既に民法467条2項の対抗要件も具備していたことから、本件供託金の還付請求権は譲渡担保財産に該当しないなどと主張して、本件供託金差押処分が無効であることの確認を求める事案である。
2 原審は、控訴人の請求を棄却したので、控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した。
3 関係法令、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記4に当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第
2 事案の概要」の1から4までに記載のとおりであるから、これを引用する。
4 当審における控訴人の補充主張
(1) 控訴人と本件滞納会社は、平成24年11月27日の本件債権譲渡担保契約の内容に入っている債権について、あえて同月29日に債権譲渡を行っているから、これは被担保債権の一部を消滅させる意図でのさらなる債権譲渡であり、これにより本件原因債権は譲渡担保財産から離脱しているものと認めるべきである。また、譲渡担保権の実行方法として、譲渡担保権者を完全なる債権者とするべく更なる債権譲渡をすることも十分あり得ることである。
そして、本件通知書は平成24年12月3日付けであり、既に同年11月29日付けで債権譲渡し、本件原因債権を譲渡担保財産から離脱させる行為を行ったか、さもなければ譲渡担保権の実行をした後に、それより前の出来事である譲渡担保権設定だけの通知をするなどということは経験則上あり得ないことである。本件通知書は、その表題を「債権譲渡登記通知書」としており、「譲渡担保権設定登記通知書」とはしておらず、また、本件第三債務者に対し、今後控訴人に支払うことを示唆していることからすれば、本件第三債務者としては、本件通知書をして、本件滞納会社と控訴人との間で譲渡担保契約が締結され、本件滞納会社が本件第三債務者に対して有する弁済期にあるか弁済期が将来的に到来する一定の債権が譲渡担保財産となり、その債権が債権譲渡によって譲渡担保財産から離脱したか、さもなければ譲渡担保権の実行がされ、もはや担保権としてではなく本来の債権譲渡となったと認識できたことは明らかである。
(2) 本件通知書は、本件滞納会社が本件債権譲渡担保契約の履行ができず債権譲渡契約を結んだことを知った上で本件第三債務者に送達したものであり、また、平成24年11月30日には訴外原因債権の債権譲渡登記も行い本件滞納会社から第三債務者に通知されていることからして、担保権の実行通知であることは間違いない。もし、今後担保権の実行があり得ることを前提にした内容であるならば、本件滞納会社が万一債務不履行をした場合というような文言を入れていないのは不合理であり、本件通知書の文言は担保権の実行通知と解釈するのが適切である。
(3) 控訴人は、平成24年12月8日、債権譲渡したことを本件第三債務者の従業員であるF氏に電話で連絡しており、本件供託通知書(甲6)が送達されたのは同月20日であることから、一部表記に誤りがあったとしても、本件供託通知書は債権譲渡されたことを本件第三債務者が承諾した通知である。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、後記2に当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1) 控訴人は、前記第2の4(1)のとおり、控訴人と本件滞納会社は、あえて29日付け債権譲渡を行っており、その後の平成24年12月3日に送付された本件通知書が、譲渡担保権設定だけの通知であることは経験則上あり得ないから、本件通知書は29日付け債権譲渡の通知であり、本件第三債務者もそのことを認識できたなどとして、29日付け債権譲渡について対抗要件を備えている旨主張し、29日付け債権譲渡の裏付けとして29日付け契約書(甲2)を提出している。
しかし、まず、29日付け契約書(甲2)をもって29日付け債権譲渡がされたかどうかについて検討するに、本件債権譲渡担保契約に係る契約証書(乙3)には平成24年11月27日の確定日付があり、同日付けで債権譲渡特例法に基づく債権譲渡登記が経由されているのに対し、控訴人がそのわずか2日後に締結したと主張する29日付け債権譲渡については、29日付け契約書に確定日付がなく、債権譲渡登記も経由されておらず、明らかに不自然な点がある上、平成24年12月3日付けの本件通知書(乙5)には、本件滞納会社が控訴人に債権譲渡をして平成24年11月27日付けで債権譲渡登記をしたなどと記載されているだけで、29日付け債権譲渡については一言も触れられていないことからすれば、29日付け契約書が真実同月29日に作成されて29日付け債権譲渡がされたとは認めることができず、他にその事実を認めるに足りる証拠はない。
仮に控訴人主張の29日付け債権譲渡がされたことを前提として検討しても、本件通知書の表題が「債権譲渡通知書」ではなく「債権譲渡登記通知書」とされ、本件滞納会社が控訴人に債権譲渡をして平成24年11月27日付けで債権譲渡登記をしたので、その登記事項証明書を別途書留郵便にて送付したことを通知する旨が記載されており、また、当該債権の表示のうち「債権の終期」として「平成29年11月27日」と記載されている上、別途送付したとする登記事項証明書には「債権発生年月日(終期)」が「平成29年11月27日」と記載され、「登記原因日付」が「平成24年11月27日」、登記原因(契約の名称)」が「譲渡担保譲渡担保契約」と記載されていることなどからすれば、本件通知書は、本件滞納会社が本件第三債務者に対し、控訴人と本件滞納会社との間の本件債権譲渡担保契約について、債権譲渡特例法4条2項の規定による債務者対抗要件を控訴人に具備させることを目的として送付したものと認めるのが相当であることは、前記引用に係る原判決の「第3当裁判所の判断」の1(2)アに説示のとおりである。したがって、本件第三債務者が、本件通知書を29日付け債権譲渡に係る通知であると認識したものとは認められない。なお、控訴人は、本件通知書の表題を「債権譲渡登記通知書」としており、「譲渡担保権設定登記通知書」とはしていない点を指摘して、債権譲渡の通知であることを認識できる旨主張するが、債権譲渡特例法上、「譲渡」には「真正譲渡」と「譲渡担保」の両方が含まれ、登記原因が譲渡担保の場合であっても「債権譲渡登記」がされるのであるから、控訴人の指摘は根拠を欠き、その主張は採用することができない。
(2) 控訴人は、本件通知書は譲渡担保権の実行通知であるとも主張するが、前記(1)のとおり、本件通知書は、本件滞納会社が本件第三債務者に対し、控訴人と本件滞納会社との間の本件債権譲渡担保契約について、債権譲渡特例法4条2項の規定による債務者対抗要件を控訴人に具備させることを目的として送付したものと認めるのが相当であり、そもそも譲渡担保権の実行通知であれば、通常、譲渡担保権者である控訴人がすべきであるにもかかわらず、本件通知書は、本件滞納会社が本件第三債務者に対して送付したものであることからすれば、これを譲渡担保権の実行通知と解するのは合理的とはいえず、控訴人の主張は採用することができない。
(3) 控訴人は、平成24年12月8日に債権譲渡したことを本件第三債務者の従業員であるF氏に電話で連絡しており、本件供託通知書(甲6)が送達されたのは同月20日であることから、一部表記に誤りがあったとしても、本件供託通知書は債権譲渡されたことを本件第三債務者が承諾した通知である旨主張する。
しかし、本件供託通知書は、平成25年2月25日の本件供託に係る通知書であるから、それが本件供託より2か月以上前の平成24年12月20日に送達されることはあり得ず、控訴人の主張はその前提に明らかな誤りがある。そして、この点はおくとしても、原判決の「第3当裁判所の判断」の1(2)イに説示のとおり、本件供託通知書に記載された「債権譲渡通知書の表示」からすれば、それが本件通知書及び本件債権譲渡担保契約に関するものであることは明らかであって、29日付け債権譲渡に関するものとはいえないから、本件供託通知書をもって、本件第三債務者による29日付け債権譲渡についての承諾であるということはできない。したがって、控訴人の主張は採用することができない。
(4) 以上のとおり、控訴人が主張する29日付け債権譲渡についてはこれを認めるに至らず、仮に29日付け債権譲渡があったとしても第三者対抗要件の具備を認めることはできないから、本件供託金差押処分が無効である旨の控訴人の主張は理由がない。
第4 結論
よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第15民事部
裁判長裁判官 安浪亮介
裁判官 波多江真史
裁判官 髙田公輝
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_22.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。