平成28年8月3日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号滞納国税等の差押へ取消請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論の終結の日平成28年6月6日
判決
控訴人X
被控訴人国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 東京国税局長が平成27年3月31日付けで原判決別紙不動産目録(1)記載の土地の控訴人持分についてした差押処分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は、A株式会社(現在の商号はC株式会社)の国税の納税義務について保証し、東京国税局長から納付通知書による告知の処分を受け、その共有に係る土地(持分2分の1)の差押え(以下「本件差押処分」という。)を受けた控訴人が、本件差押処分に係る差押書には控訴人が差し入れた納税保証書には記載されていなかった金額の記載がある、納税義務は時効により消滅しているなどとして、本件差押処分が違法であると主張し、その取消しを求めた事案である。
2 原審は控訴人の請求を棄却したので、これを不服として控訴人が本件控訴を提起した。
3 法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張の要旨は、後記4のとおり、当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第2事案の概要」1から4までに記載のとおりであるから(ただし、原判決7頁13行目の「所有する」を「2分の1の持分を有する」に改める。)、これを引用する。
4 当審における控訴人の補充主張
(1) 本件納税保証書に対する東京国税局の徴税行為は、租税に関する公準である「適正性の原則」を著しく離脱したものであり、このような職権濫用ぎみの行為は到底認められない。
(2) 控訴人は、平成27年の年末、事業の資金繰りのため、Dに1000万円の融資を申し込んだが、本件納税保証を理由に融資を断られており、これは東京国税局の控訴人に対する営業妨害に当たると考えられる。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり、当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」1から3までに記載のとおりであるから(ただし、原判決13頁1行目から2行目の「本件納税保証書に本件納付通知書に記載されていない」を「本件納付通知書には本件納税保証書に記載されていない」に、15頁9行目及び16頁1行目の各「していない」を「したものとは認められない」にそれぞれ改める。)、これを引用する。
2 当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1) 控訴人は、本件納税保証書に対する東京国税局の徴税行為は、租税に関する公準である「適正性の原則」を著しく離脱したものであり、職権濫用ぎみの行為であるなどと主張するが、主張自体具体性を欠く上、引用に係る原判決「第3当裁判所の判断」1及び2に説示のとおり、本件差押処分は適法であって、引用に係る原判決「第2事案の概要」2に認定の事実に照らしても、上記徴税行為について適正手続によらないことや、職権濫用であることをうかがわせるような事情は見当たらないから、控訴人の主張を採用することはできない。
(2) 控訴人は、平成27年の年末、事業の資金繰りのため、Dに1000万円の融資を申し込んだが、本件納税保証を理由に融資を断られており、これは東京国税局の控訴人に対する営業妨害に当たると考えられると主張するが、仮に控訴人とDの間に控訴人主張のやりとりがあったとしても、他に的確な主張立証のない本件において、Dの融資拒否が東京国税局の控訴人に対する営業妨害によるものとは認められない上、このような事情は本件差押処分の適法性を何ら左右するものではないから、控訴人の主張を採用することはできない。
第4 結論
以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、控訴人の本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第15民事部
裁判長裁判官 安浪亮介
裁判官 波多江真史
裁判官 松本有紀子
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_23.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。