平成28年8月26日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
口頭弁論終結日平成28年6月24日
判決
原告国
被告Y信用金庫
主文
1 原告と被告の間において、別紙1供託金目録記載の供託金について、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文第1項に同じ
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、株式会社A(以下「A」という。)のB株式会社(以下「B」という。)に対する請負代金債権が被告に対して集合債権譲渡担保に供され、その後、当該債権が仮差押えされたため、Bが請負代金相当額を供託したところ、当該供託の供託金還付請求権を差し押さえた原告が、被告に対し、供託金還付請求権の取立権を有することの確認を求めた事案である。
2 前提事実(争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)
(1) 当事者
原告は、国である。
被告は、大阪市やその近隣を地区とする信用金庫である(甲24)。
(2) AとBの間の契約及び譲渡禁止の特約
ア Aは、平成17年3月1日、Bとの間で、Bが取り扱う貨物の輸送に関して、自動車運送請負契約(以下「本件当初契約」という。)を締結した。
Aは、平成22年6月1日、Bとの間で、本件当初契約の見直しを行い、改めてBの取り扱う貨物の運送等に関して、運送請負契約(以下「本件契約」という。)を締結したが、本件当初契約と本件契約は、実質的には同一の契約であった(甲3、弁論の全趣旨)。
イ AとBは、本件当初契約及び本件契約を締結する際、本件当初契約及び本件契約によって生じる権利について、譲渡禁止の特約の合意をした(甲3、28、29、証人C。なお、同各書証は、いずれも成立に争いがない。)。
(3) 集合債権譲渡担保契約
ア 被告は、平成19年8月8日、Aとの間で、Aが被告との取引によって現在及び将来負担する一切の債務を担保するため、Aが現に有し、又は将来取得する一切の債権を被告に譲渡する旨の集合債権譲渡担保契約(以下「本件債権譲渡担保契約」という。)を締結した。
イ 被告は、同月16日、上記アの債権の譲渡について、本件債権譲渡担保契約に基づき、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項に基づく譲渡の登記をした。
(4) 被告とAの取引
被告は、同月22日頃、Aに対し、手形貸付けの方法で1000万円を貸し付けた(甲5)。
(5) AのBに対する債権
Aは、本件契約に基づき、Bの貨物の運送等を行い、平成26年2月27日までに、Bに対して2256万9929円の債権(以下「本件債権」という。)を取得した。
(6) 仮差押え
D株式会社は、平成26年2月27日、本件債権の仮差押えをした。
(7) 本件債権譲渡担保契約の実行
被告は、同年3月10日、Bに対し、本件債権譲渡担保契約に基づいてAのBに対する債権を譲り受けたこと、当該債権の譲渡について債権譲渡登記がされたこと及び本件債権譲渡担保契約に基づく集合債権譲渡担保権を実行することを通知した。また、被告は、同月17日、Bに対し、上記債権譲渡登記の登記事項証明書を交付した。
(8) Bによる供託
Bは、同月26日、大阪法務局に対し、本件債権について仮差押命令と債権譲渡通知書が相次いで送達されたところ、本件債権には譲渡禁止の特約が付されており、債権譲渡の有効・無効が判断できず、過失なくして真の債権者を確知できないとして、民法494条、民事保全法50条5項及び民事執行法156条1項に基づき、別紙1供託金目録記載のとおり、被供託者をA又は被告として2256万9929円を供託した。
(9) 原告のAに対する租税債権
ア 原告は、Aに対し、同年8月6日当時、別紙2租税債権目録1記載の租税債権を有していた(甲1の1)。
イ また、原告は、Aに対し、上記アとは別に、同月19日当時、別紙3租税債権目録2記載の租税債権を有していた(甲1の2)。
ウ さらに、原告は、Aに対し、上記ア及びイとは別に、同年11月10日当時、別紙4租税債権目録3記載の租税債権を有していた(甲1の3)。
エ なお、原告は、Aに対し、上記アないしウを合計して、平成27年3月10日当時、別紙5租税債権目録4記載の租税債権を有していた(甲1の4)。
(10) 原告による差押え
ア 原告は、平成26年8月6日、上記(9)アの租税債権を徴収するため、国税徴収法47条1項1号及び62条に基づき、上記(8)の供託金の還付請求権(以下「本件還付請求権」という。)を差し押さえた。
イ 原告は、上記(9)イの租税債権を徴収するため、同月7日、同法82条1項に基づき、本件還付請求権について交付要求をし、また、同月21日、同法47条1項1号及び62条に基づき、本件還付請求権を差し押さえた。
ウ 原告は、上記(9)ウの租税債権を徴収するため、同年10月29日、同法82条1項に基づき、本件還付請求権について交付要求をし、また、同年11月11日、同法47条1項1号及び62条に基づき、本件還付請求権を差し押さえた。
3 主な争点及び当事者の主張
(1) 譲渡禁止の特約の存在についての悪意又は重過失の有無(争点①)(原告の主張)
ア 民法466条2項ただし書の「善意」を判断する基準時について、将来発生すべき債権を目的とする譲渡担保契約が締結された場合には、債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない限り、譲渡担保の目的とされた債権は、譲渡担保契約時に譲渡担保設定者から譲渡担保権者に確定的に譲渡されていることになるから、民法466条2項ただし書の「善意」か否かは、将来債権を目的とする債権譲渡であっても、債権譲渡契約時を基準として判断すべきである。
イ 被告は、譲渡禁止の特約の存在について知っていた。仮に知らなかったとしても、運送契約には譲渡禁止の特約が付されていることが一般的であること、Bの会社の規模の大きさからすれば、Bに対する債権について譲渡禁止の特約が付されていることが一般的であること、信用金庫である被告にとって、譲渡禁止の特約の有無は、譲渡担保契約を締結するに当たって当然に注意すべき事項であること、被告は、Aから譲渡禁止の特約の存在について申告を受けながら、調査・確認をしなかったことなどに照らすと、知らなかったことについて重大な過失がある。
ウ なお、被告が指摘する譲渡禁止の特約条項が記載されていない契約書(乙2)は、本件当初契約の契約書(甲28)の原本又は写しを加工したと思われる偽造文書である。本件当初契約の契約書(甲28)には、譲渡禁止の特約条項が規定されている。
(被告の主張)
ア 本件債権譲渡担保契約は、現在及び10年間にわたって将来発生する債権を譲渡担保するものであるところ、個別の債権は、その間、発生及び消滅を繰り返すものであり、10年間にわたって譲渡禁止の特約が継続されるとは限らず、譲渡禁止の対象となる債権か否かを一律に決めることができるとは限らないから、「善意」の判断の基準時は、問題となっている債権について個別に検討されるべきである。
イ 譲渡禁止の特約の存在につき悪意又は重過失があることについて、否認する。被告は、譲渡禁止の特約の存在について契約書等による確認をしておらず、譲渡禁止の特約が付されているという具体的な認識がなかった。平成22年になって、AのC社長から融資の増枠の申出があり、本件契約の契約書(乙2)が提出された。被告は、担保評価外とされていたBに対する債権について担保評価が可能か検討するため、このときに初めて、譲渡禁止の特約の有無を書面によって具体的に確認したが、同契約書(乙2)には、譲渡禁止の特約条項が記載されていなかった。また、被告は、上記のとおり、契約書(乙2)を確認するなどの調査を行った。そうすると、被告は、譲渡禁止の特約の存在について善意であり、善意であることについて重過失はない。
(2) 原告が債権譲渡の無効を主張できるか(争点②)。
(被告の主張)
譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するためのものであるから、民法466条2項ただし書にいう無効の主張権者の範囲は限定的に解釈すべきであるところ、債務者以外の第三者は、同特約の存在を理由に債権譲渡の無効を主張する独自の利益を有さず、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解すべきである。そして、債権の譲渡人に対して債権を有する者は、譲渡人の利益とは別個に当該債権譲渡の無効を主張する独自の利益を有しているとはいい難い。Bは、本件債権譲渡の無効を主張することなく供託しており、本件債権の債務者において譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるとはいえない。
(原告の主張)
譲渡禁止の特約が付された債権を差し押さえた差押債権者は、当該債権について差押可能財産の一つとして差押えを行い、取立権を行使することについて独自の利益を有することは明らかである。また、国税徴収法67条1項の取立権は、同項の規定により創設的に取得されるものであって、滞納者の代理人又は承継人として滞納者の名において取り立てるものではなく、徴収職員が自己の名において取り立てるものであると解されているところ、同項に基づいて債権を差し押さえた徴収職員は、債権者たる滞納者とは独立して差押債権の取立権を有するに至るのであって、差押債権につき債権者ではなく第三者としての地位を取得し、独自の利益を有すると解すべきである。
第3 当裁判所の判断
1 争点①(譲渡禁止の特約の存在についての悪意又は重過失の有無)について
(1) 被告は、民法466条2項ただし書の「善意」の基準時について、本件債権譲渡担保契約の対象となる債権に譲渡禁止の特約が継続的に付されているとは限らないから、「善意」の判断の基準時は、個別に検討されるべきである旨主張する。
しかしながら、将来発生すべき債権を目的とする譲渡担保契約が締結された場合には、債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない限り、譲渡担保の目的とされた債権は譲渡担保契約によって譲渡担保設定者から譲渡担保権者に確定的に譲渡されているのであり、この場合において、譲渡担保の目的とされた債権が将来発生したときには、譲渡担保権者は、譲渡担保設定者の特段の行為を要することなく当然に、当該債権を担保の目的で取得することができるものと解される(最高裁判所平成19年2月15日第一小法廷判決・民集61巻1号243頁)。
本件において、本件債権譲渡担保契約には、債権譲渡の効果の発生を留保することを内容とする付款はないから(争いがない)、本件債権譲渡担保契約の担保の目的とされた債権は、本件債権譲渡担保契約によってAから被告に確定的に譲渡され、譲渡担保の目的とされた債権が将来発生したときには、被告は、Aの特段の行為を要することなく当然に、当該債権を担保の目的で取得することができることになる。このように、本件債権譲渡担保契約によってその担保の目的とされた債権の譲渡が確定的にされる以上は、民法466条2項ただし書の「善意」の判断は、本件債権譲渡担保契約の締結時を基準として行うしかないというべきである。被告の主張は採用できない。
(2) そして、前記前提事実(2)及び(3)のとおり、本件債権譲渡担保契約は平成19年8月8日に締結されたところ、同締結時までに本件債権譲渡担保契約の対象となる債権に譲渡禁止の特約が付されていたことに照らせば、民法466条2項ただし書の「善意」については、被告が、同時点において、本件債権譲渡担保契約の対象となる債権に譲渡禁止の特約が付されている事実を知らなかったか否かを問題にすべきであると解される。
(3) そこで検討するに、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の各事実が認められる。
ア 被告は、本件債権譲渡担保契約を締結するに先立って、Aから売掛先一覧表(甲26)の提出を受け、担保評価額の算定を行った。同一覧表には、AのBに対する債権について、基本契約があり、譲渡禁止の特約が付されている旨が記載されていた(甲26、27、証人C)。
イ 被告は、その後、上記一覧表を踏まえて担保評価額の算定を行った。被告では、譲渡禁止の特約が付された債権は担保評価額の算定から除外することとされていたため、被告は、AのBに対する債権を担保評価額の計算から除外し、本件当初契約の契約書の写しも取得しなかった(甲27、31、証人E)。
ウ 被告は、上記イの担保評価額の算定結果について、「担保評価レポート結果について」と題する書面(甲31)を作成した。同書面では、顧客売掛先一覧のBの欄において、「譲渡禁止」の項目に該当する旨の印が付されていた(甲31)。
(4) 上記認定アないしウのとおり、被告は、本件債権譲渡担保契約を締結するまでに、Aから譲渡禁止の特約が付されている旨の報告を受けていたことに加え、被告が譲渡禁止の特約が付されていることを前提とした行動をしていたことを併せ考慮すると、被告は、本件債権譲渡担保契約の締結時、同契約の対象となる債権につき譲渡禁止の特約が付されている事実を具体的に認識していたと認めるのが相当である。被告は、当時、本件当初契約の契約書を確認していなかったから譲渡禁止の特約が付されていることの具体的な認識まではなかった旨主張するが、上記認定アないしウの各事情に照らせば、契約書による確認がなかったとしても具体的な認識が欠けることにはならないというべきであるから、被告の主張は採用できない。
(5) そうすると、被告は、譲渡禁止の特約が付されていることを知っていたといえるから、本件債権の譲渡は、原告との関係で無効であると認められる。
したがって、本件還付請求権は、原告に帰属すると認められる。
2 争点②(原告が債権譲渡の無効を主張できるか。)について
譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解される(最高裁判所平成21年3月27日第二小法廷判決・民集63巻3号449頁)。被告は、同判決を踏まえ、債務者以外の第三者は、同特約の存在を理由に債権譲渡の無効を主張する独自の利益を有さず、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解すべきであり、本件において、原告が本件債権譲渡の無効を主張することは許されない旨主張する。
しかしながら、同判決は、譲渡禁止の特約に反して譲渡を行った債権者について、特段の事情がない限り、譲渡禁止の特約の存在を理由とする譲渡の無効を主張することはできないと判断したものであって、それ以外の者が無効の主張をする場合についてまで判断したものとはいえないから、被告の主張は採用できない。
そして、原告は、本件還付請求権を国税徴収法の規定に基づき差し押さえるなどした債権者であって、国税徴収法67条1項に基づき、差し押さえた債権の取立てをすることができることなどに照らせば、原告には、譲渡禁止の特約の存在を理由に本件債権の譲渡の無効を主張する独自の利益があると認められる。
そうすると、原告は、本件債権の譲渡が無効であると主張することができるというべきであるから、被告の主張は採用できない。
3 結論
以上によれば、原告の請求には理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第13民事部
裁判官 行廣浩太郎
別紙1
供託金目録
供託番号大阪法務局平成25年度金第●●号
供託年月日平成26年3月26日
供託
者B株式会社
被供託者株式会社A
又は
Y信用金庫
供託金額2256万9929円
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_24.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。