TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資地裁判決却下税資(徴収関係)順号28-25

札幌地判 平成28年8月31日

平成●●年(○○)第●●号 換価代金配当処分取消請求事件

AI 要約AI

国税徴収法171条1項4号の「換価代金等の交付期日」とは、配当計算書に同期日として記載される「時刻」を指すと解され、当該時刻までに不服申立てがされなかった場合、その後の審査請求も不適法であるとして、取消訴訟が不服申立前置の要件を欠くとされた事例

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
札幌地方裁判所
裁判年月日
平成28年8月31日 (2016-08-31)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
換価代金配当処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号28-25
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法171条1項4号の「換価代金等の交付期日」とは、配当計算書に同期日として記載される「時刻」を指すと解され、当該時刻までに不服申立てがされなかった場合、その後の審査請求も不適法であるとして、取消訴訟が不服申立前置の要件を欠くとされた事例
  • 換価代金等の配当処分の取消しを求める訴えが、法定の不服申立期間経過後の異議申立てに基づくものである場合、不服申立前置の要件を欠く不適法な訴えとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、株式会社A所有の土地に抵当権を有する有限会社であり、処分行政庁がAの滞納国税徴収のため本件土地を公売し、売却代金全額を滞納処分費及び滞納国税に配当し原告への配当を0円とする配当処分をした。
  • 原告は、配当要求書により、Bから譲り受けた立替金返還請求権(元本357万1436円、利息2年分42万8572円、合計400万0008円)について先取特権を有するとして配当要求した。
  • 原告は、本件配当処分の取消し及び400万0008円の配当を求めて訴えを提起したが、異議申立書は交付期日(平成27年6月5日午前10時)後の同日午前10時40分に到達した。
  • 国税不服審判所長は、適法な異議申立てを経ていないとして審査請求を却下する裁決をした。原告は平成27年12月21日に本件訴えを提起した。

争点

  • 本件配当処分の取消しを求める訴えが不服申立前置の要件を欠くか否か
  • 配当を求める訴え(義務付けの訴え)の適法性
  • 本件配当処分の実体法上の違法性

判断

  • 本件配当処分に対する不服申立ては、徴収法171条1項4号により「換価代金等の交付期日」までにすべきところ、同号の「交付期日」とは配当計算書に記載された時刻を指すと解され、本件では平成27年6月5日午前10時が期限である。原告の異議申立書は同日午前10時40分に到達したから、法定の不服申立期間経過後の不適法なものであり、審査請求も不適法である。
  • 原告の異議申立てが期間経過後になったことは被告側の事情によるものとは評価できず、原告側にやむを得ない理由も認められないから、被告の主張が公序良俗違反や権利の濫用に当たるとはいえない。
  • 配当を求める訴えは申請型義務付けの訴えと解されるが、本件配当処分の取消しを求める訴えが不適法である以上、行訴法37条の3第1項2号の訴訟要件を欠く。
  • 本件配当処分の実体法上の違法性については、適法な不服申立てを経ていないから判断すべきでないが、原告主張の債権は一般的な金銭債権に過ぎず、先取特権や留置権の成立を認める事情はなく、徴収法19条1項5号や21条1項により国税に優先するとは認められない。

判旨(本文から引用)

  • 徴収法171条1項4号の「換価代金等の交付期日」とは、配当計算書に同期日として記載される「時刻」を指しているものと解するのが相当である。
  • 配当計算書に換価代金等の交付期日として記載された日時(徴収法49条1項5号参照)になり、当該配当処分の効力が生じた後にも、同処分に対する適法な異議申立てができることとすると、滞納処分手続の安定や買受人の権利を損うおそれがあるからである。

結論

  • 本件訴えを却下する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年8月31日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号換価代金配当処分取消請求事件

口頭弁論終結日平成28年7月4日

判決

原告有限会社X

被告国

(処分行政庁中野税務署長)

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 中野税務署長が平成27年5月29日付けで行った株式会社Aの滞納国税に係る換価代金等の配当処分を取り消す。

2 中野税務署長は、原告に対し、原告の配当要求債権に係る400万0008円及びこれに対する平成27年6月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を配当せよ。

第2 事案の概要

本件は、中野税務署長(以下「処分行政庁」という。)が、株式会社A(以下「A」という。)の滞納国税を徴収するため、A所有の別紙不動産目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を差し押さえて公売に付し、その売却代金(以下「本件換価代金」という。)の全額を滞納処分費及び滞納国税に配当し、債権現在額申立書等を提出していた原告に対する配当金額を零円とする配当処分(以下「本件配当処分」という。)をしたところ、原告が、原告の配当要求債権は国税に優先するものであるから本件配当処分は違法であるなどと主張して、処分行政庁に対し、本件配当処分を取り消し、原告の配当要求債権に係る400万0008円及びこれに対する平成27年6月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員について、原告に配当するよう求めた事案である(なお、訴状の記載によれば、請求の趣旨2項について、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき金員の支払を求める趣旨と解する余地もあったが、平成28年3月22日付け請求の趣旨訂正の申立書において、不当利得の返還ではなく、留置権の行使である旨を主張していることを考慮すると、金員を請求するものではなく、上記のとおり、処分行政庁に対し、原告への配当を求める趣旨と解するのが相当である。)。

1 前提事実(争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実)

(1) 当事者等

ア 原告は、写真及びビデオの撮影業、工業用及び学術用写真技術の開発と販売等を目的とする有限会社である。

イ Aは、ローン及びクレジットの事務代行業務、土地及び建物購入資金の融資斡旋業務等を目的とする株式会社であったが、平成14年12月●日、平成17年7月26日号外法律第87号による改正前の商法406条の3第1項の規定により解散した(甲17)。

(2) 本件配当処分等

ア 処分行政庁は、差押財産であるA所有の本件土地を、入札の方法により公売に付することとし、国税徴収法(平成26年6月27日号外法律第91号による改正前のもの、以下「徴収法」という。)95条の規定に従ってその旨を公告した。

また、本件土地には、原告を抵当権者、債務者をB株式会社(以下「B」という。)として、債権額381万6000円、利息無利息、損害金年14%年365日当りとする抵当権設定登記が存したことから(甲16の1、16の2)、処分行政庁は、徴収法96条1項2号の規定に従い、原告に対し、平成27年4月17日付け「公売通知書」(甲1の1)を送付して、債権現在額申立書を売却決定の日(同年5月26日)の前日までに提出するよう催告した。

イ 原告は、同年5月7日、処分行政庁に対し、同月1日付け「債権現在額申立書(私債権用)」(甲4の2)を提出して、権利の表示は抵当権であること、債務者はBであること、債権現在額として、元本は381万6000円であり、平成15年3月9日から平成26年10月31日までの年14%の遅延損害金は、総計622万3530円であることを記載した(甲4の2)。

また、原告は、同年5月7日、処分行政庁に対し、同月1日付け「配当要求書」(甲5)も提出したが、こちらには、要旨、Bが平成8年5月8日に本件土地ほか39筆の土地の開発費用をAに代わって支払ったことにより取得した立替金返還請求権の元本357万1436円及びこれに対する年6分の割合による利息2年分42万8572円について、原告が、平成23年10月13日、Bより債権譲渡を受け、これにより、本件土地につき、民法306条、307条1項の先取特権を有するとして、上記元本及び利息の合計400万0008円について配当要求する旨を記載した。

ウ 処分行政庁の徴収職員は、平成27年5月19日、本件土地の公売に係る開札を実施し、同日、最高価申込者を決定した(甲1の1、甲2)。

エ 処分行政庁は、同年5月29日付けで、本件土地の売却代金(本件換価代金)である464万9000円の全額を滞納処分費及び滞納国税に配当し、原告を含む他の債権者に対する配当金額をいずれも0円とする配当処分(本件配当処分)をした(甲3)。

オ 処分行政庁は、同日付けで本件配当処分に係る配当計算書を作成し、債権現在額申立書を提出した者(徴収法131条1号)である原告に対する交付のため、同日、原告宛てに同配当計算書の謄本(甲3、以下「本件配当計算書謄本」という。)を発送した(乙8)。

本件配当計算書謄本の別紙計算書には、処分行政庁が確認した原告の債権額として、原告が前記債権現在額申立書に記載した抵当権の元本及び遅延損害金の合計額に当たる1003万9530円が記載されたが、前記抵当権と共同抵当の関係に当たる抵当権を設定された土地2筆(札幌市●●ほか)について、原告の申立てにより競売が行われ(札幌地裁平成●●年(○○)第●●号)、その売却代金の中から、原告が前記債権現在額申立書に記載した債権額381万6000円に最後の2年分の利息損害金106万8480円を加えた488万4480円について、平成11年4月27日付けで、原告に対する配当が行われていたことから(乙5)、処分行政庁は、本件配当計算書謄本別紙計算書の原告の債権に関する備考欄に、「競売事件(札幌地裁平成●●年(○○)第●●号)により配当済みのため、配当しない。」と記載し、原告に対する配当金額を0円と記載したが、原告が前記配当要求書に記載した400万0008円については、処分行政庁が確認した債権額の欄には記載しなかった(甲3)。

本件計算書謄本には、本件換価代金の交付期日は、平成27年6月5日午前10時00分であること、及び換価代金等の配当に欠陥があることを理由とする不服申立ては、その換価代金等の交付期日までにすべきことが記載されていた(甲3)。

カ 処分行政庁が原告宛てに発送した本件配当計算書謄本は、C郵便局、D郵便局及びE郵便局に順次引き受けられ、同年6月1日午後1時03分ころに、E郵便局員により原告の下に配達されたが、そのころ、原告は不在であったため、本件配当計算書謄本を受領することができなかった。

その後、件配当計算書謄本はE郵便局に留め置かれていたが、同月3日午前8時38分ころ、同郵便局の窓口において、原告は、本件配当計算書謄本を受領した(乙8)。

(3) 本件配当処分に対する不服申立て

ア 原告は、処分行政庁に対し、本件換価代金の配当に欠陥があることを理由とする不服申立てを行うために、同年6月4日付け「配当計算書に対する異議申立書」(甲10の1、以下「本件異議申立書」という。)を作成し、同日午前8時40分、これを発送し、本件異議申立書は、本件換価代金の交付期日として記載された同月5日午前10時00分の後である同日午前10時40分に、処分行政庁に到達した(乙6、7。)

イ 処分行政庁が、本件異議申立書に対し、特段の判断を示さずにいたところ、原告は、同年10月21日、国税不服審判所長に対し、本件配当処分を不服として、審査請求を行い(甲18)、国税不服審判所長は、同年12月1日、原告の上記審査請求について、適法な異議申立てを経ていない不適法なものであるとして、これを却下する旨の裁決をした(甲19)。

(4) 原告は、同年12月21日、本件配当処分の取消し等を求める本件訴えを提起した。

3 当事者の主張

(1) 本件配当処分の取消しを求める訴えの適法性について

(被告の主張)

ア 原告の本件配当処分に対する異議申立ては、法定の不服申立期間経過後になされた不適法なものであるから、本件配当処分の取消しを求める訴えは、不服申立前置の要件を欠く不適法なものである。

イ 原告が取消しを求める本件配当処分は、国税に関する法律に基づく処分であるところ、国税通則法(平成26年6月13日号外法律第69号による改正前のもの、以下「通則法」という。)115条1項は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができないと規定し、いわゆる不服申立前置主義(行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)8条1項ただし書)を採用している。

また、不服申立前置の要件を満たしているというためには、適法な不服申立てがなされ、これに対する実体的な決定又は裁決があることを要するというべきである(最高裁昭和30年1月28日第二小法廷判決・民集9巻1号60頁)。

ウ 本件配当処分は、不服申立て(異議申立て及び審査請求)をすることができる処分であるが、徴収法171条1項4号が、換価代金等の配当に関し欠陥があることを理由とする不服申立ては、「換価代金等の交付期日」までにしなければならない旨を定めるから、本件配当処分に対する不服申立てが適法であるというためには、それが「換価代金等の交付期日」までになされていることが必要である。

そして、関係法令等も踏まえると、同号は、換価代金等を現実に交付し、又は配当の効果を生じさせる前提として不服申立ての期限を定めたものであるといえるから、同号のいう「換価代金等の交付期日」とは、配当計算書謄本に同期日として記載された「時刻」を指すものと解され、本件においては、本件配当計算書謄本に記載された「平成27年6月5日午前10時00分」が、本件配当処分に対する不服申立ての期限となるものといえる。

そうすると、原告の本件配当処分に対する異議申立てについては、本件異議申立書が処分行政庁に到達したのが平成27年6月5日午前10時40分であったから、法定の不服申立期間経過後になされた不適法なものとなり、本件配当処分の取消しを求める訴えは、不服申立前置の要件を欠く不適法なものとなる。

エ 原告は、被告が、原告の本件配当処分に対する異議申立てが不適法であると主張することは、公序良俗違反や権利の濫用に当たるとか、本件配当処分に係る手続には徴収法82条1項及び同法83条違反があるから、被告が違法行為を是正することなく、原告の本件配当処分に対する異議申立てが不適法であると主張することは許されないなどと主張する。しかしながら、仮に、原告の主張するように、本件配当処分に係る手続中に社会的妥当性を欠くと評価されるべき点があったとしても、それによって、被告の本件訴訟における上記主張が公序良俗違反や権利の濫用に当たるということにはならないし、そもそも、本件配当処分に係る手続は適法になされているから、被告が本件訴訟で上記主張をすることは、当然かつ正当な訴訟手続であって、公序良俗違反や権利の濫用に当たると評価すべき事情は何ら存在しない。

そして、原告の主張を前提にしても、本件配当処分に係る手続に徴収法82条1項ないし同法83条違反があったことにはならないし、そもそも、処分行政庁は、交付要求や参加差押えの効力として本件換価代金の配当を受けたわけではない。

よって、原告の上記主張は、いずれも失当である。

(原告の主張)

ア 被告は、原告の本件配当処分の取消しを求める訴えは、不服申立前置の要件を欠く不適法なものである旨を主張する。

しかしながら、原告は、本件配当計算書謄本を受領後、直ちに本件異議申立書を作成して処分行政庁宛てに発送しているのであり、一般に、配当計算書謄本の送付を受けた者が、本件における原告の異議申立てよりも速やかに当該配当処分に対する異議申立てをすることは不可能である。処分行政庁は、配当計算書謄本の送付を受けるべき者が配達時に不在である場合なども考慮し、当該配当処分に対する不服申立ての期限まで十分な期間をとって配当計算書謄本の発送をすべき義務があるところ、本件では、上記のとおり、本件配当計算書謄本の送付を受けた者が、期限までに不服申立ての手続をすることは、およそ不可能となるような手続をしているのであり、このような手続は、著しく社会的妥当性を欠くものとして、公序良俗違反となり、民法90条により無効となるものといえる。そのため、被告が、原告の本件配当処分に対する異議申立てが法定の不服申立期間経過後になされた不適法なものであると主張することは、公序良俗違反や権利の濫用に当たり、許されないというべきである。

イ また、実際には、原告の配当要求債権が国税に優先し、本件換価代金から滞納国税に充てられる配当金はないことから、本件では、「滞納国税があること」という交付要求の要件は満たしていないにもかかわらず、交付要求等の手続が行われているなど、本件配当処分に係る処分行政庁の手続には、交付要求の要件を定める徴収法82条1項違反や、交付要求の制限を定める同法83条違反が認められる。

このような違反行為は是正されるべきであるところ、それをせずに、被告が、原告の本件配当処分に対する異議申立てが不適法なものであると主張することは許されないというべきである。

ウ よって、被告の上記主張は、失当である。

(2) 配当を求める訴えの適法性について

(被告の主張)

ア 原告は、本件訴えの中で、処分行政庁に対し、原告の配当要求債権に係る400万0008円の配当を求めているところ、この訴えは、行訴法3条6項の規定する「義務付けの訴え」であると解し得る。

(ア) 本件における原告の義務付けの訴えは、いわゆる非申請型の義務付けの訴え(行訴法3条6項1号)であると解されるところ、行訴法37条の2第1項は、非申請型の義務付けの訴えにつき、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」(損害の重大性及び補充性)に限り、提起することができると定めている。

配当計算書謄本の送付を受けた債権者及び滞納者は、徴収法133条2項の規定に基づき、換価代金等の交付期日までに、配当計算書に関する異議の申出をして、税務署長に配当計算書の更正を求めることができるから、本件においても、原告は、その配当要求債権は国税に優先するものであることを理由に、本件配当処分に係る配当計算書に関する異議の申出をすることによって、処分行政庁に配当計算書の更正を求めることができたものといえる。

そのため、本件における原告の義務付けの訴えは、補充性の要件(「その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」)を欠くものとなる。

(イ) そして、本件における原告の義務付けの訴えが、いわゆる申請型義務付けの訴え(行訴法3条6項2号)であると解されるとしても、申請型の義務付けの訴えは、法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分がされた場合(同法37条の3第1項2号)には、適法な取消訴訟又は無効等確認訴訟を併合提起することが訴訟要件となる(同条3項2号)ところ、前記(1)で述べたように、本件配当処分の取消しを求める訴えは不適法なものであるから、本件における原告の義務付けの訴えは、上記要件を欠くものとなる。

イ 以上により、本件における原告の配当を求める上記訴えは、非申請型及び申請型のいずれの義務付けの訴えであると解したとしても、不適法なものである。

(原告の主張)

本件換価代金の配当においては、原告の配当要求債権が国税に優先することとなるから、処分行政庁は、原告に対して、原告の配当要求債権に係る400万0008円を配当するべきである。

被告は、原告の上記訴えを「義務付けの訴え」と解し得るとした上で、補充性の要件を欠く不適法な訴えであると主張するが、本件配当計算書謄本の別紙計算書には、原告に対する配当金が0円であることの理由として、抵当権の被担保債権に関するものしか記載されておらず、原告が「配当要求書」(甲5)に記載した債権に関する記載がなかったことからすれば、本件における原告の義務付けの訴えは、「その損害を避けるために他に適当な方法がない」ものといえる。

(3) 本件配当処分の違法について

(原告の主張)

ア 本件換価代金の配当においては、原告の配当要求債権が国税に優先することとなるから、本件換価代金の全額を滞納処分費及び滞納国税に配当し、原告に対する配当金を零円とした本件配当処分は、違法である。その理由は、以下のとおりである。

(ア) 平成7年ころ、本件土地ほか39筆の土地で構成された地域の開発行為をするに際して、各土地の所有者が、開発工事に要する費用として1人当たり357万1436円を負担することになり、Bは、平成8年5月8日、本件土地の所有者であるAに代わって上記費用を支払い、Aに対する立替金返還請求権を取得した。

原告は、平成23年10月13日、Bから、上記立替金請求権の元本(357万1436円)に2年分の法定利息(42万8572円)を加えた債権(400万0008円。以下「本件立替金債権」という。)を、代金357万1436円で譲り受けた。

(イ) 徴収法19条1項5号は、「国税に優先する債権のため又は国税のために動産を保存した者の先取特権」により担保される債権は、国税に優先すると定めているところ、原告の有する本件立替金債権は、上記のとおり、本件土地の保存に必要な共益費用や本件土地の開発行為のための造成設備(動産)の保存に必要な費用に係る債権であるから、共益費用の先取特権(民法306条1号、307条1項)及び動産保存の先取特権(同法320条)により担保される債権であり、徴収法19条1項5号の定める先取特権により担保される債権であるといえる。そのため、本件立替金債権は、同号により国税に優先するものといえる。

また、徴収法21条1項は、納税者の財産上に留置権がある場合で、その財産を滞納処分により換価したときは、その留置権により担保されていた債権は国税に優先すると定めているところ、本件立替金債権は本件土地に関して生じた債権であり、原告は本件土地上に留置権(民法295条)を有するものであるから、本件立替金債権は、同項によっても国税に優先するものといえる。

イ よって、本件換価代金の配当においては、原告の配当要求債権である本件立替金債権が国税に優先することになるといえるため、本件配当処分は、違法である。

(被告の主張)

ア 原告は、その配当要求債権である本件立替金債権は、徴収法19条1項5号の定める先取特権により担保される債権として、国税に優先することになる旨を主張する。

しかしながら、同号が、換価財産が動産であることを前提とする規定であることは明らかであり、換価財産が本件土地(不動産)である本件配当処分においてはその前提を欠いているから、原告の上記主張は失当である。

イ また、原告は、本件土地上に留置権を有しているなどと主張するが、他人の物の占有といった留置権の成立要件に該当する具体的事実につき何ら主張するものではないから、原告の上記主張は失当である。仮に、原告が主張する留置権が本件土地上に存在するとしても、原告は、本件土地の売却決定の日の前日までに、留置権のある事実を証明していないのであるから、徴収法21条1項の適用はない(徴収法21条2項、同施行令4条3項)。

ウ よって、本件配当処分が違法であるとの原告の上記主張は、何ら理由のないものである。

第3 当裁判所の判断

1 本件配当処分の取消しを求める訴えの適法性について

(1) 前記前提事実によれば、原告は、本件異議申立書をもって、処分行政庁に対し、本件換価代金の配当に関し欠陥があることを理由とする異議申立てをしたこと、本件異議申立書は、平成27年6月5日午前10時40分に処分行政庁に到達したこと、及び、原告が、同年10月21日、国税不服審判所長に対して本件配当処分を不服とする審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、適法な異議申立てを経ていない不適法なものであるとして同審査請求を却下する旨の裁決をしたことが認められる(なお、本件異議申立書(甲10の1)の表題は、「配当計算書に対する異議申立書」であることから、原告は、同書面により、配当計算書に関する異議の申出(徴収法133条2項)をしたとも解し得るが、同書面には、「請求の趣旨」として「換価代金等の配当に欠陥があることを理由とする不服申立てをする」との記載があること、原告の審査請求書(甲18)には、本件配当処分に対する異議申立てをしたことを前提とする記載があること、及び本件訴訟における原告及び被告の各主張内容に照らせば、原告は、同書面により、本件配当処分に対する異議申立てをしたものと解するのが相当である。)。

(2)ア処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない(行訴法8条1項本文)が、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでないとされている(同項ただし書)。

イ 本件においては、原告が、本件訴えの中で取消しを求めている本件配当処分は、国税に関する法律に基づく処分であるところ、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、通則法115条1項により、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないとして、いわゆる不服申立前置主義が採用されている。また、上記裁決とは、適法な審査請求に基づいてなされた裁決を指すものであり、不適法な審査請求に基づく却下裁決はこれに含まれないというべきである(最高裁昭和30年1月28日第二小法廷判決・民集9巻1号60頁参照。)。

ウ 本件配当処分は、通則法75条1項、同3項により不服申立て(処分行政庁である中野税務署長に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求)をすることができる処分に当たるから、本件配当処分の取消しを求める訴えが適法といえるためには、原告が、本件配当処分に対する適法な不服申立てを経ていることが必要である。

そして、本件配当処分に対する不服申立ては、換価代金等の配当に関し欠陥があることを理由としてするものであるから、徴収法171条1項4号により「換価代金等の交付期日」までにしなければならない。ここで、徴収法171条1項4号の「換価代金等の交付期日」とは、配当計算書に同期日として記載される「時刻」を指しているものと解するのが相当である。なぜならば、同条は、督促、差押え、公売又は配当に関する異議につき不服申立て等の期間を制限することにより、滞納処分手続の安定を図るとともに、換価手続により権利を取得し、又は利益を得た者の保護をしようとする規定であるところ、配当計算書に換価代金等の交付期日として記載された日時(徴収法49条1項5号参照)になり、当該配当処分の効力が生じた後にも、同処分に対する適法な異議申立てができることとすると、滞納処分手続の安定や買受人の権利を損うおそれがあるからである。

また、このように解しても、同法132条は、換価代金等の交付期日を関係人が覚知しうるために必要な事項を規定し、同条2項は、配当計算書謄本の送付を受けた者が、必要な事項を調査した上で期限までに異議申立てをできるように、換価代金等の交付期日は、配当計算書謄本を発送した日から起算して7日を経過した日としなければならないとしているから、配当計算書謄本の送付を受けた者にとって、特段不利益であるとはいえない。

エ そうすると、本件配当処分に対する不服申立ては、本件配当計算書謄本(甲3)に、換価代金等の交付期日として記載されている「平成27年6月5日午前10時00分」までにしなければならないところ、前記のとおり、原告の本件異議申立書は、同日午前10時40分に処分行政庁に到達したものであるから、原告の異議申立ては、法定の不服申立期間経過後になされた不適法なものであり、その後の原告の審査請求も、適法な異議申立てを経ないでなされた不適法なものである。

(3) 原告は、本件配当処分に係る処分行政庁の手続には、社会的妥当性を欠く点や徴収法違反があったことから、被告が、原告の異議申立てが不適法であると主張することは許されないなどと主張する。

しかし、前記のとおり、本件配当計算書謄本は、同月1日午後1時03分ころに原告のもとに配達されたが、原告は、不在のため同謄本を受領できず、同月3日午前8時38分ころ同謄本を受領し、同月4日午前8時40分、本件異議申立書を発送したものである。そうすると、原告の異議申立てが法定の不服申立期間経過後になったことは、被告側の事情によるものであったと評価することはできず、また、原告の側にやむを得ない理由があったとも認められないから、この点をもって、本件配当処分に係る処分行政庁の手続に社会的妥当性を欠く点があったとはいえない。また、本件の全証拠によっても、本件配当処分に係る手続に関し、社会的妥当性を欠くと評価すべき事情や、徴収法82条1項又は同法83条違反があったなどと評価すべき事情は認められず、上記検討したところと総合しても、被告が、本件配当処分に対する不服申立てについて、換価代金等の交付期日後になされたために違法である旨を主張することが、公序良俗違反や権利の濫用に当たり許されないということはできないから、原告の主張は失当というべきである。

(4) 以上により、本件配当処分の取消しを求める訴えは、不服申立前置の要件を欠く不適法なものというべきである。

2 配当を求める訴えの適法性について

原告は、本件訴えの中で、処分行政庁に対し、原告の配当要求債権に係る400万0008円及び遅延損害金の配当を求めているところ、本件における原告の請求内容等に照らせば、原告は、本件配当処分に先立って処分行政庁に提出した「配当要求書」(甲5)に記載の本件立替金債権につき、本件換価代金の配当をすることの義務付けを求めて、行訴法3条6項2号に規定するいわゆる申請型の義務付けの訴えとして上記訴えを提起したものと解し得る。しかしながら、このように解したとしても、申請型の義務付けの訴えは、法令に基づく申請を却下し、又は棄却する旨の処分がされた場合において、当該処分が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であるときに限り提起することができるとされているところ(行訴法37条の3第1項2号)、前記1のとおり、本件配当処分の取消しを求める訴えは不適法であって、本件配当処分は取り消されるべきものとはいえないから、本件の配当を求める訴えは、行訴法37条の3第1項2号所定の訴訟要件を欠くものである。よって、本件の配当を求める訴えは不適法なものであるから、却下すべきである。

3 本件配当処分の違法について

(1) 原告は、本件土地上に、共益費用の先取特権(民法306条1号、307条1項)、動産保存の先取特権(同法320条)及び留置権(同法295条1項)を有しているところ、それらの被担保債権である本件立替金債権は、徴収法19条1項5号又は同法21条1項により国税に優先するから、本件換価代金の全額を滞納処分費及び滞納国税に配当し、原告に対する配当金を0円とした本件配当処分は違法、無効であると主張する。しかしながら、適法な不服申立てを経ていない本件において、本件配当処分の実体法上の違法の有無について判断すべきでないことは既に述べたところから明らかであるし、本件配当処分を当然に無効、あるいは不存在と同視すべき事情も認められない。

また、前記前提事実及び原告の主張によっても、原告が主張する債権は、Aに対する立替金請求権という一般的な金銭債権に過ぎず、本件土地に対し、先取特権という法定担保物権が成立すると解すべき事情は何ら認められないし、また、原告が、徴収法19条1項5号の「国税に優先する債権のため・・・に動産を保存した者」や「国税のために動産を保存した者」に該当しないことも明らかであるから、本件換価代金の配当において、原告の主張する本件立替金債権が、同号の先取特権により担保される債権として、国税に優先するものと認めることはできない。

原告は、留置権についても主張するが、写真(甲15)を提出するのみで、民法295条の定める留置権の成立要件に該当する具体的事実を何ら主張、立証するものではないから、本件換価代金の配当において、原告の主張する本件立替金債権が、徴収法21条1項により国税に優先するものと認めることもできない。

(2) したがって、原告の上記主張については、先取特権及び留置権の主張自体が理由のないものであり、これによって本件配当処分を違法、無効とし得るものでないことは、明らかというべきである。

第4 結論

以上によれば、本件訴えのうち、本件配当処分の取消しを求める部分及び原告に対する配当を求める部分は、いずれも不適法であるからこれを却下し、訴訟費用の負担につき行訴法7条、民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。

札幌地方裁判所民事第2部

裁判長裁判官 谷有恒

裁判官 荒井格

裁判官 八屋敦子

(別紙)

不動産目録

所在札幌市

地番●●

地目原野

地積188平方メートル

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_25.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。