平成28年9月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号売掛金請求事件
口頭弁論終結日平成28年8月15日
判決
原告X株式会社
被告Y株式会社
被告補助参加人国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、103万9552円及びこれに対する平成25年12月31日の翌日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件訴訟は、訴外A株式会社(以下「旧A」という。)の事業を承継していたと主張する原告が、被告に対し、生コンクリート等を売り渡したとして、その売掛代金合計103万9552円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求している事案である。
1 前提事実(争いがないか、証拠によって容易に認められる。)
(1) 被告と旧Aは、平成16年8月から反復継続して生コンクリート等の売買取引を行っていた。その取引方法は、被告が電話やFAXで納品場所と納品日時、数量等を伝えて生コンクリート等を発注すると、旧Aが指定数量を指定の日時場所に納品するというものであった。
(2) 被告は、下記の①ないし③のとおり、平成25年11月1日及び同月9日に使用する生コンクリート等を仕入れるため、従前と同様に、旧Aの電話番号に電話をかけて生コンクリート等を、当月末日締め翌月末日現金振込の約定で発注し、納品を受けた(丙1、以下「本件売買契約」という。)。
① 平成25年11月1日に、代金1万4700円で生コンクリート(配合●●●●)を、被告の指示する引渡場所(足立区の建設現場)に、
② 平成25年11月9日に、代金97万3950円で生コンクリート(配合●●●●)を、被告の指示する引渡場所(墨田区のB方共同住宅建設現場)に、
③ 平成25年11月9日に、代金1400円で袋セメント(2袋)を、被告の指示する引渡場所(墨田区のB方共同住宅建設現場)に、
これにより、被告に対する合計代金103万9552円の売掛金(以下「本件債権」という。)が発生した(甲1)。
なお、前記受注の際、被告に対し、受注先が旧Aではなく原告である旨の説明はなされなかった。
(3) 原告は、平成25年11月●日、旧Aと同一の本店所在地である東京都を本店所在地として、資本金1000万円の法人として成立(設立登記)した(甲4)。
(4) 原告は、被告に対し、本件債権に係る平成25年11月30日付け請求書を送付し、同書面は同年12月9日に到着した(甲1、乙3の1及び2)。しかし、被告は、発注した相手は旧Aであり、原告ではないとして、原告に対し、支払期日である同月31日までに、本件債権の支払をしなかった。
(5) 国税局は、平成25年12月2日、旧Aの売掛金債権を滞納処分により差押さえた(丙3の1)。その際の国税局の納付告知書には、本件債権が対象となっていた(甲5)。国税局は、同月4日、被告に対し、本件債権に関する債権差押通知書を送達した(乙2、丙3の2)。そのため、被告は、原告・国税局双方に対して本件債権の支払をしていない。
(6) 原告は、平成27年9月25日、被告に対し、本件債権の支払を請求する旨記載した催告書を内容証明郵便で送達した(甲7及び8)。
(7) 原告は、平成27年12月8日、被告に対し、本件債権が原告に帰属するとしてその支払を求めて、東京簡易裁判所に本訴(以下「本件訴訟」という。)を提起した。
(8) 被告は、平成27年12月28日、本件訴訟につき、国を被告知人として訴訟告知を行った。同訴訟告知を受け、国は、平成28年2月2日、本件訴訟について補助参加を申し出て、同月15日、補助参加が許可された。
2 原告の主張(要旨)
(1) 旧Aから原告への事業譲渡
ア 旧Aは、平成25年10月31日まで原告の現所在地で営業をしていたが(甲3)、経営が悪化したため、訴外C株式会社(以下「C」という。)の紹介を受け、Cと協議を行った結果、Cの子会社として原告が設立され、平成25年11月1日以降、原告が旧Aの事業を承継することとなった。同合意(甲2、同年10月23日付け事業譲渡契約書、以下「事業譲渡契約書」という。)に基づき、旧Aは平成25年10月31日までには全従業員を解雇し、旧Aの工場を原告に引き渡した。それと同時に、旧Aは同工場内の全ての動産(設備・原材料・在庫を含む)を原告に譲り渡した。そのため、旧Aには、平成25年11月1日以降は、生コンクリートの生産のための設備及び人員がなく、生コンクリートの製造販売等は一切できなかった。
イ 原告は、平成25年11月1日より、旧Aとは代表者や資本関係が全く異なる別法人として(甲3、4)、旧Aの従業員を再雇用し、旧Aと同一の生産設備を用いて営業を開始し、旧Aの事業を承継した。
原告は、直ちに旧Aの取引先との取引を開始し、旧Aの取引先より発注を受けた商品については速やかに履行を行った。被告は旧Aの取引先であったので、原告と被告間の平成25年11月1日以降の取引についても、かかる経緯により発生したものである。したがって、被告からの本件債権に係る電話による発注先は原告以外にあり得ない。
(2) 事業譲渡契約書に基づく事業譲渡の効力と財産引受け
被告及び補助参加人は、会社の法人格は、設立登記をもって付与されるものであり、かつ、設立を条件とした財産引受けについては会社法上の規制が存在する(会社法28条2号)から、平成25年11月●日に設立登記をした原告には本件債権は帰属しない旨主張している。しかし、同規定は、発起人の債務負担行為により財源規制が形骸化するのを防ぐものであり、本件のように、単なる債権である売掛金を帰属させる場合は、同規定の財産引受けとは言えない。仮に、同規制を原因として、会社設立前の営業行為について絶対的に会社に帰属しないとする立場を取ったとしても、会社設立前の営業行為の効果は発起人にのみに帰属し、原告の発起人はCのみであることから、本件債権は旧Aに属することはありえない。
(3) 債権譲渡の対抗関係
本件債権は、当初から原告に帰属していたものであり、旧Aは本件債権について、当初より無権利者であり、旧Aから譲渡されたものでないから、被告の主張するような二重譲渡ないし二重譲渡類似の関係に立つものではない。したがって、原告が設立中であったことは、本件債権の請求を拒む理由とはならない。そもそも本件は対抗要件の問題ではない。
国税局は、平成25年12月4日、本件債権を滞納処分により差押さえているが(丙3の1)、同差押えは旧Aが被告に対して有する債権に対するものであるから、原告の債権である本件債権に対して効力はない。
(4) 別訴事件における訴訟法上の和解の効力
旧Aは、平成26年1月29日に破産手続を開始しているが(甲3)、同破産手続に関連して、旧A破産管財人と原告間の東京地裁平成●●年(○○)第●●号否認権行使請求事件(甲20、「別訴事件」という。)が係属した。別訴事件では、原告の営業の開始時期が平成25年11月1日であること及び同日以降の売掛金が原告に帰属することを前提として、平成27年10月2日に和解が成立している(甲6、和解調書第2項及び第4項)。
(5) 被告及び補助参加人による財産引受け無効の主張は信義則に反する財産引受けの規制は、株主及び債権者の保護を目的とするものであるところ、被告及び補助参加人は、事業譲渡契約の当事者ではなく、かつ、原告の株主でも債権者でもない。したがって、事業譲渡契約を無効とし、会社資本の保護を図ったとしても、利益を受けるものではなく、無効の主張適格はない。また、仮に主張適格があるとしても、事業譲渡契約については、旧Aの破産管財人とは契約を有効とする形で決着がついている(甲6)。旧Aの債権者を代表して破産管財人が決着をつけた以上、旧Aの債権者である補助参加人には、もはや法的に保護される利益はないから、そのような者による財産引受けの無効の主張は信義則に反し許されない。
3 争点
本件債権は原告と旧Aの何れに帰属するか
第3 当裁判所の判断
争いのない事実、証拠(甲1ないし31の4、乙1ないし3の2、丙1ないし19)及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
1 原告の主張(1)(旧Aから原告への事業譲渡)について
(1) 事業譲渡契約書(甲2)2条1項は、「旧Aは原告に対して平成25年11月1日限り、第1条記載の事務所・工場の譲渡について必要な手続きを行い、この事務所・工場を明け渡すと共に、第一条に関する事業用の動産ならびにすべての債権、事業用帳簿及び書類を引き渡し、かつ事業承継の諸手続きを完了しなければならない。」旨定めているが、旧Aが所有していた事務所及び工場は、平成25年11月1日売買により訴外株式会社D(以下「D」という。)へ譲渡されており(甲18の2及び18の3)、事業譲渡契約書の規定と異なり、いずれも原告に譲渡されていない。
このように、事業譲渡の主要な部分ともいえる事務所・工場の譲渡が事業譲渡契約書どおりに履行されていないことは、事業譲渡契約書自体が形式的なものにすぎず、旧Aから原告に対し、事業譲渡契約書に基づき事業が譲渡されているわけではないことが認められる。
(2) 旧Aの代表取締役かつ唯一の株主であったE(以下「E」という。)は、平成25年11月21日、国税局の徴収官に対し、事業譲渡及び営業譲渡等の契約は、いまだに誰とも行っておらず、Dと正式に何か契約を交わしているわけではなく、資金援助を受けただけであり、今後、同じ社名の新会社を設立させる予定である旨述べている(丙19・3頁)。前記によれば、平成25年11月21日の時点において、Eは、原告又は原告代表者に対する事業譲渡の事実を認識していなかったものと認められる。
(3) 原告は、別訴事件の平成27年2月18日付け第一準備書面において、旧Aから事業を譲り受けておらず、事業譲渡契約書は、取引先への説明のため、旧Aの協力を得て便宜的に作成したものである旨主張している(丙8の1・3頁、8の2)。
(4) また、原告は、別訴事件の平成27年6月2日付け第三準備書面において、そもそも旧Aとの間で事業譲渡に関する合意など存在しないとまでも主張している(丙11・3頁)。
(5) 旧Aが工場等を所有していないとしても、これを貸借するなどして、生コンクリート製造業を行うことが可能であること、本件売買契約成立時、旧Aの従業員が残留していたこと、その時、被告は、旧Aが経営破綻していたことは知らず、原告の存在すら全く知らなかったことが認められる。
(6) 前記(1)ないし(5)によると、本件売貿契約は旧Aと被告との間でなされていると認めるのが相当であり、原告の主張(1)は到底採用することができない。
2 原告の主張(2)(事業譲渡契約書に基づく事業譲渡の効力と財産引受け)について
(1) 仮に事業議渡契約書が、真実、それに記載されたとおりの日時に、記載されたとおりの内容で旧Aと原告の代表者F(以下「F」という。)個人との間で合意されたものであるとしても、事業の譲受けは会社法28条2号所定の財産引受けに該当する。財産引受けは発起人が会社のために行う行為であり、原告の発起人は、Cであって、Fではないというのであるから、これが原告との関係で有効な財産引受けとなる余地はない。
加えて、旧Aからの事業譲渡による財産引受けは、原告の原始定款(丙18)に記載がなく、会社法28条2号の要件も満たさないから、結局のところ、事業譲渡契約書記載のとおりの日時、内容で旧AとFが合意していたとしても、これにより旧Aから原告への事業譲渡が原告に対して効力が生じることはない。このような無効な財産引受けについては、設立後の原告が、これを追認したとしても有効となることはない(最高裁昭和42年9月26日第三小法廷判決、以下「最高裁昭和42年判決」という。)。
(2) 次に、事業譲渡契約書についてみるに、同契約書1条に、旧Aの「経営する生コンクリートの製造販売業他旧Aの行っていた旧A謄本記載の目的の事業」を原告が譲り受ける旨記載されており、2条に、事務所・工場のほか、事業用の動産、全ての債権、事業用帳簿及び書類を引き渡し、事業承継の諸手続をする旨規定していることから明らかなように、事業を譲渡する旨の契約書であり、単なる債権である売掛金を旧Aから原告に帰属させる契約ではないことは明らかである。そして、このような事業譲渡が、同号所定の財産引受けの規制の対象となることは、前記(1)で述べたとおりであって、原告の主張(2)は理由がない。
(3) 被告は、あくまでも旧Aとの間で本件売買契約を締結した認識であり、Fが、設立中の会社として原告名義で本件売買契約を締結したわけではないのであるから、旧Aから原告への事業譲渡がないのであれば、およそ、本件債権が成立当初から原告に帰属する余地はない。
(4) また、前記(1)で述べた財産引受けの契約の趣旨から、当事者間に特約が存する場合、民法117条の類推適用により発起人が履行の責めに任ずべき場合等の特別の事情の認められない限り、原始定款の記載等の法定の要件を充たさないため成立後の会社に対し効力を有しない財産引受けに基づき、発起人、あるいは、発起人組合が、当然に、財産引受けの契約上の権利を取得し、義務を負うにいたることはないものと解されているが(最高裁昭和42年判決参照)、本件において上記特別の事情は認められない。実際の当事者の意思内容からしても、事業譲渡契約書が原告名義で作成されていること、事業譲渡が奏功しない場合には原告にのみ解除権を認めており(8条)、条件が満たされない場合、契約が当然失効する旨記載されていること(12条)からすると、事業譲渡契約書上の事業譲渡契約は、原告の成立を条件として、原告が、旧Aの事業の譲渡を受け、旧Aに対し代金債務を負う旨の契約であり、その当事者において、原告が事業を譲り受けられない場合に、代わりに発起人に対して事業を譲渡する意思を有していたものとは到底解されない。
3 原告の主張(3)(債権譲渡の対抗関係)について
仮に旧Aから原告への事業譲渡が行われていたとしても、それは、前記1(2)に記載のとおり、本件売買契約締結後に行われたことであるから、事業譲渡時点では、既に本件債権は発生していたものである。その後に原告が同事業譲渡により旧Aの被告に対する本件債権を譲り受けたとしても、それは単なる債権の譲り受けにすぎないのであるから、本件債権を差し押さえた補助参加人との間で対抗関係に立つものである。
また、仮に旧Aから原告への事業譲渡が本件売買契約締結前に行われていたとしても、前記1のとおり、本件債権は当初旧Aと被告との間で成立したものであって、同事業譲渡のみによって原告に本件債権の債権者の地位が帰属するものではない。結局のところ、補助参加人との間で対抗関係に立つことに変わりはない。そして、第三者対抗要件の具備において、原告は補助参加人に劣後するものである。
4 原告の主張(4)(別訴事件における訴訟法上の和解の効力)について民事訴訟法267条は、「和解(略)を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同ーの効力を有する。」と規定している。しかし、訴訟上の和解は、判決と異なり、自主的紛争解決方式であり、そこには公権的解決におけるような既判力による権利関係の確定あるいは一事不再理の要請はなく、逆に当事者の意思に重点が置かれるべきであること、また、和解では裁判所が関与するといっても、その成立過程に実体法上の瑕疵がないことの保障はしがたいこと等から、訴訟上の和解には既判力が生じないと解される。仮に訴訟上の和解に既判力が生ずるとしても、民事訴訟法115条1項は、確定判決が「当事者」(同項1号)、「当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人」(同項2号)、「前二号に掲げる者の口頭弁論終結後の承継人」(同項3号)、「前三号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者」(同項4号)に対してその効力を有すると定めており、被告及び補助参加人は、このいずれにも当たらないから、破産管財人と原告との間でなされた別訴事件の訴訟上の和解の効力は、被告及び補助参加人には及ばない。
したがって、原告が別訴事件について訴訟上の和解をしたこと(甲6)は、本件訴訟に何ら影響を及ぼすものではない。
5 原告の主張(5)(被告及び補助参加人による財産引受け無効の主張は信義則に反する)について
財産引受けの目的物が債権である場合、同債権の債務者が財産引受けの無効を一切主張することができないのだとすれば、財産引受けを受けた会社と元々の債権者の双方から債務の履行を求められ、二重払いを余儀なくされることになりかねない(民法478条参照)。また、債務者は、債権者が財産引受けとして設立中の会社に債権譲渡等をし、これが原始定款に記載されていない場合、同会社と元々の債権者のいずれに債務を履行するかにつき、極めて不安定な地位に立たされるのであるから、これを解消するために、訴訟において法律関係を確定することが必要かつ適切であるといえる。
したがって、被告には、事業譲渡契約書に係る事業譲渡契約の無効を主張する適格があるというべきである。そして、補助参加人も被参加人である被告の訴訟行為と抵触しない限り、一切の訴訟行為をすることができるのであるから(民事訴訟法45条1項、2項)、補助参加人が事業譲渡契約書に係る事業譲渡契約の無効を主張することが妨げられる理由はない。更に、補助参加人は、本件債権を差し押さえた差押債権者であって、事業譲渡契約書に基づく事業譲渡に対し、独自の利害関係があるといえ、この点からも同事業譲渡の無効を主張することができるというべきである。
6 上記1ないし5によれば、原告、被告及び補助参加人の、その余の主張を検討するまでもなく、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。東京簡易裁判所民事第3室
裁判官堀田隆
平成●●年(○○)第●●号
更正決定
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の売掛金請求事件について、当裁判所が平成28年9月15日に言い渡した判決に明白な誤りがあったので、職権により、次のとおり決定する。主文
判決の主文第2項が「訴訟費用は原告の負担とする。」とあるのを、「訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。」と更正する。平成28年9月20日
東京簡易裁判所民事第3室
裁判官 堀田隆
別紙
当事者目録
原告X株式会社
被告Y株式会社
被告補助参加人国
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_27.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。