平成28年9月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号抵当権設定登記抹消登記手続等請求事件口頭弁論終結の日平成28年8月26日
判決
原告X
被告株式会社Y1
被告国
主文
1 被告株式会社Y1は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地について、別紙登記目録1記載の登記の抹消登記手続をせよ。
2 原告の被告国に対する請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は、原告と被告株式会社Y1との間においては、被告株式会社Y1の負担とし、原告と被告国との間においては、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 主文第1項と同旨
2 被告国は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地について、別紙登記目録2ないし4記載の登記の抹消登記手続をせよ。
第2 当事者の主張
1 請求原因
(1) 原告の時効取得
ア 原告は、平成5年7月12日当時、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を占有していた。
イ 原告は、平成25年7月12日当時、本件土地を占有していた。
ウ 原告は、同日以後、本件土地につき所有権移転登記を経由していた訴外A株式会社(以下「A」という。)に対し、上記時効を援用するとの意思表示をした。
(2) 本件土地には、被告株式会社Y1(以下「被告Y1」という。)を登記権利者とする別紙登記目録1記載の登記が設定されている。
(3) 本件土地には、国税滞納処分である差押えないし参加差押えを原因とする別紙登記目録2ないし4記載の登記が設定されている。
(4) よって、原告は、本件土地の所有権に基づき、被告Y1に対し、別紙登記目録1記載の登記の抹消登記手続を、被告国に対し、別紙登記目録2ないし4記載の登記の抹消登記手続を求める。
2 請求原因に対する認否
(1) 被告Y1の認否
被告Y1は、請求の原因を否認する旨の答弁書を提出している。
(2) 被告国の認否
請求原因(1)の各事実は不知ないし否認する。請求原因(3)の事実のうち、別紙登記目録2記載の登記(以下「本件差押登記」という。)、同3記載の登記(以下「本件参加差押登記1」という。)及び同4記載の登記(以下「本件参加差押登記2」という。)が設定されていたことは認める。本件差押登記及び本件参加差押登記1は、平成28年5月25日、それらの原因である差押えないし参加差押えが解除されたことにより、いずれも抹消された。
3 本件参加差押登記2に関する被告国の抗弁
(1) Aは、平成20年11月18日当時、本件土地を所有していた。
(2) 鹿沼税務署長は、被告国のAに対する別紙租税債権目録1記載の租税債権につき、各納期限経過後に順次督促状を発し、督促状を発した日から起算して10日を経過した平成20年11月18日、本件土地の差押えをし、同月19日、その旨の本件差押登記を経由した。
(3) 鹿沼税務署長は、被告国のAに対する別紙租税債権目録2の順号19ないし23の租税債権につき、各納期限経過後に順次督促状を発し、督促状を発した日から起算して10日を経過した平成24年7月3日、本件土地の参加差押えをし、同月4日、その旨の本件参加差押登記1を経由した。
(4) 鹿沼税務署長は、被告国のAに対する別紙租税債権目録3記載の順号24ないし26の租税債権につき、各納期限経過後に順次督促状を発し、督促状を発した日から起算して10日を経過した平成26年3月4日、本件土地の参加差押えをし、同月6日、その旨の本件参加差押登記2を経由した。
(5) 鹿沼税務署長は、平成28年5月25日、上記(2)の差押え及び上記(3)の参加差押えをそれぞれ解除した。
第3 当裁判所の判断
1 被告Y1について
証拠(甲1、甲2の1ないし3)及び弁論の全趣旨によれば、請求原因(1)ないし(2)の各事実はいずれも認められる。
2 被告国について
(1) 証拠(甲1、甲2の1ないし3)及び弁論の全趣旨によれば、請求原因(1)アないしウの各事実が認められ、請求原因(3)の事実中、本件参加差押登記2が設定されていることも認められる。
他方、証拠(乙1)及び弁論の全趣旨によれば、平成28年5月25日、本件差押登記及び本件参加差押登記1がいずれも抹消されたことが認められるから、請求原因(3)の事実中、本件差押登記及び本件参加差押登記1による妨害状態が口頭弁論終結時において現存していることは認められない。
(2) 抗弁(1)ないし(5)の各事実について、原告は争うことを明らかにしないから自白したものとみなす。
(3) 不動産の時効取得者は、時効完成後に当該不動産の元所有者に対する租税債権につき当該不動産を差し押えた国に対しては、民法177条により、登記なくして取得時効による所有権の取得を対抗することができない(最高裁昭和31年4月24日判決・民集10巻4号417頁、最高裁昭和33年8月28日判決・民集12巻12号1936頁)。また、参加差押えの前提となる差押えが解除された場合、遅くともその参加差押えの登記がされた時に遡って参加差押えの効力が生じる(国税徴収法87条1項2号)。これを本件についてみると、原告は、本件土地の取得時効が完成した平成25年7月12日より後である平成26年3月4日、本件土地の元所有者であるAに対する租税債権につき参加差押えをし、同月6日、その旨の本件参加差押登記2を経由した国に対して、登記なくして取得時効による所有権の取得を対抗することができない。
第4 結論
以上より、原告の被告Y1に対する請求は理由があるから認容し、被告国に対する請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第2民事部
裁判官 日野周子
別紙
物件目録
所在日光市
地番●●
地目鉄道用地
地積273㎡
以上
別紙
登記目録
1 宇都宮地方法務局日光支局平成26年10月20日受付
第●●号抵当権設定登記
2 同法務局平成20年11月19日受付
第●●号差押登記
3 同法務局平成24年7月4日受付
第●●号参加差押登記
4 同法務局平成26年3月6日受付
第●●号参加差押登記
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_28.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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