平成28年10月18日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号譲受債権等請求事件
平成28年9月1日口頭弁論終結
判決
原告X株式会社
被告Y1
(以下「被告Y1」という。)
被告
国
(以下「被告国」という。)
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告Y1に対する請求
被告Y1は、原告に対し、以下の金員を支払え。
(1) 322万7460円及びこれに対する平成25年7月1日から支払済みまで年6%の割合による金員
(2) 296万4000円及びこれに対する平成25年10月1日から支払済みまで年6%の割合による金員
2 被告国に対する請求
被告国は、原告に対し、被告Y1と連帯して、296万4000円及びこれに対する平成25年10月1日から支払済みまで年6%の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
(1) 訴外A株式会社(以下「旧B」という。)は、平成25年3月21日、商号を株式会社Bから現商号に変更したうえ、株式会社B(以下「新B」という。)を新設する新設分割を行った。
(2) 本件は、原告が、新Bが被告Y1に対して有する継続的商品売買契約に基づく売掛金債権(平成25年5月分322万7460円[以下「本件債権①」という。]、同年8月分673万1319円[以下「本件債権②」という。]、同年9月分130万6006円[以下「本件債権③」という。]に債権譲渡担保を設定し、これを実行して被告Y1に債権譲渡通知を行ったところ、被告Y1が本件債権①につき支払を行わず、また、本件債権②及び③につき、これが新Bの債権であるにもかかわらず、被告国(田川税務署)が旧Bにかかる国税の滞納処分として差し押え(平成25年10月22日)、被告Y1がそのうち296万4000円を被告国に支払ったことにより、被告国が同額を不当に利得するとともに、同額につき被告Y1が原告への支払を行っていないとして、被告Y1に対し、譲受債権(売掛金債権)の支払請求権に基づき、322万7460円(本件債権①)及びこれに対する平成25年7月1日(約定の支払期限の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の支払を求める(以下、「本件請求1」という。)とともに、296万4000円(本件債権②及び③の残金)及びこれに対する平成25年10月1日(約定の支払期限の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の支払を求め、また、被告国に対し、不当利得返還請求権に基づき、296万4000円及びこれに対する平成25年10月1日から支払済みまで年6%の割合による遅延損害金の支払(以下、本件債権②及び③にかかる被告らに対する請求を「本件請求2」という。)を求めた事案である。
2 前提事実(当事者間に争いがないか、後掲各証拠並びに弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実)
(1) 当事者
ア 原告は、経営コンサルティング業務等を目的とする株式会社である。
イ 被告Y1は、組合員の生活に必要な物資の購入、供給等を目的とする協同組合である。
ウ 被告国(田川税務署)は、旧Bが滞納した消費税及び地方消費税(291万1700円)を徴収するため、本件債権②及び③を差し押さえた者である(甲10の1)。
(2) 旧B及び新Bについて
ア 旧Bの概要
旧Bは、昭和59年に設立された日用雑貨の卸し及び販売等を業とする株式会社である(甲2)。
イ 新設分割による新Bの設立等
旧Bは、平成25年3月21日、商号をA株式会社に変更したうえ、新Bを設立し、①金融機関に対する債務に関連する以外の流動資産や固定資産のうち電話加入権、敷金・保証金、②金融機関、生命保険会社、中小企業基盤整備機構に対する債務を除く流動負債、固定負債、③営業に関する売買契約、業務委託契約、リース契約、不動産賃貸借契約、その他一切の契約における契約上の地位を新Bに承継させる旨の新設分割を行った(甲2、3、4。以下「本件新設分割」という)。なお、本件新設分割により旧Bは新Bの株式の全部を取得した(乙3)。
ウ 原告からの借入・担保権の設定等
(ア) 新Bは、平成25年4月1日、原告に対する債務の担保として、被告Y1に対する売掛債権(平成25年3月21日から平成35年3月31日の間に発生するもの)を譲渡担保に供し(甲39。以下、「本件債権譲渡」という。)、同年5月31日、その旨の債権譲渡登記が行われた(甲8)。
(イ) また、旧Bは、平成25年5月27日、新Bの原告に対する債務の担保として、旧Bが保有する新Bの株式全部に質権を設定し、同質権は、同年7月23日に実行された(乙3)。
エ 本件新設分割にかかる金融機関との紛争及び新Bの解散等
(ア) 本件新設分割は、旧Bに不動産(簿価6億円)と金融機関に対する債務(約15億円)を残すものであったところ、金融機関から本件新設分割が制度の濫用であるとの指摘が行われ、C銀行は、平成25年6月4日、保有商品にかかる占有移転禁止の仮処分を申し立て、同月7日、その旨の仮処分決定が発令された(乙2、3。その後、新Bが重畳的債務引受を行うことで和解が成立。)。
(イ) 旧B及び新Bの経営陣(訴外Dら)は、新Bを解散したうえで、旧Bが営業を行っていくことを計画し、平成25年7月●日、新Bの解散を決議して、Dが代表清算人に就任した。原告は、同年8月6日、Dを代表清算人から解任し、原告代表者E(以下、「E」という。)が新Bの代表清算人に就任したうえ、同年9月26日、新Bにつき会社継続の登記を行い、Eが代表取締役に就任した(甲1、乙2、3)。
(ウ) 旧Bは、平成25年10月21日、福岡地方裁判所に破産手続開始の申立を行い(甲17)、同裁判所は、同年11月22日、破産手続開始決定を行った(乙3)。
(3) 旧Bないし新Bと被告Y1の売買取引について
ア 旧Bと被告Y1は、平成17年4月1日、商品取引基本契約書を取り交わし(丙2。以下、「本件基本契約」という。)、この頃から継続的に売買取引(売主・旧B、買主・被告Y1)を行った。
平成25年5月、8月及び9月における売買取引は、別紙①ないし別紙③のとおりであり、売買金額の合計額等は下表のとおりである。なお、売買代金の請求書において指定された振込口座は、いずれも「F銀行福岡支店・当座●●●●」(以下「本件口座」という。)である(甲5~7、弁論の全趣旨。これらの売買取引の売主が旧B、新Bのいずれであるかについては後に判示する。)。
取引月
売買金額
(内消費税)
被請求者
請求者
(請求書上の名義人)
平成25 年5 月
322 万7460 円
(15 万9592 円)
被告Y1
新B
((株)B)
平成25 年8 月
673 万1319 円
(32 万0539 円)
被告Y1
旧B
(A(株))
平成25 年9 月
130 万6006 円
(6 万2191 円)
被告Y1
旧B
(A(株))
イ 被告Y1は、平成25年7月31日、同年5月分の売買代金として本件口座に322万6935円(送金手数料525円を除いた残額)を振り込んだ(乙1。以下、「本件支払」という。)。
(4) 被告Y1に対する債権譲渡通知等
ア 原告は、被告Y1に対し、平成25年8月13日、本件債権譲渡をした旨を通知した(同月14日到達。甲9[枝番を含む])。
イ 被告Y1は、上記通知につき旧B担当者に問い合わせを行い、同担当者は、平成25年8月16日、新Bが同年7月●日に解散したこと、旧B(A株式会社)が営業を行っていくことなどが記載された弁護士作成の文書(乙2)を被告Y1に交付した(甲23、弁論の全趣旨)。
ウ また、旧Bは、被告Y1に対し、平成25年8月29日、新Bを解散した同年7月●日以降、旧Bが営業展開をし、取引を行っている旨の弁護士作成の文書(甲25)を、同年9月11日、同年7月●日以降、A株式会社に社名を変更し、営業展開していく旨の「社名変更のご案内」と題する文書(乙4)を、それぞれ交付した(弁論の全趣旨)。
(5) 被告国(田川税務署)による滞納処分等
ア 田川税務署は、平成25年10月22日、旧Bが滞納する消費税等の本税291万1700円とこれに対する延滞税の徴収のため、本件債権②及び③を差し押さえた(甲10の1。以下「本件差押え」という。)。
イ 被告Y1は、平成25年11月29日、本件差押えに基づき、第三債務者として田川税務署に296万4000円を支払い、本件差押えは同年12月2日に解除された(甲10の2)。
ウ 被告Y1は、旧B破産管財人弁護士からの依頼に基づき、平成25年12月20日、本件債権②及び③の残額である508万4709円を同管財人に支払った(乙3、弁論の全趣旨)。
第3 当事者の主張
【本件請求1について】
1 原告の主張
(1) 新B・被告Y1間の売買取引(本件債権①の発生)
新Bと被告Y1は、平成25年5月、別紙①のとおり、売買取引(売買代金合計322万7460円)を行った。同売買にかかる代金支払期限は、平成25年6月末日である。
(2) 本件債権譲渡
新Bは、平成25年4月1日、原告に対し、平成25年3月21日から平成35年3月31日までの間に発生する被告Y1に対する売掛債権につき本件債権譲渡をし、平成25年5月31日、その旨の債権譲渡登記を行ったうえ、原告は、同登記がされたことにつき、被告Y1に対し、同年8月14日、登記事項証明書を送付して通知した。
(3) 結論
よって、原告は、被告Y1に対し、譲受債権(売掛債権である本件債権①)の支払請求権に基づき、322万7460円及びこれに対する平成25年7月1日(約定の支払期限の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の支払を求める。
(4) 被告Y1の主張(準占有者に対する弁済)について
ア 被告Y1の主張(3)は、同被告が、平成25年7月31日、本件口座に322万6935円を振り込んだこと(本件支払)は認め、その余は争う。
イ 新Bは、平成25年6月、被告Y1に対して「振込口座変更のお願い」(甲29)を送付し、「この度弊社では「株式会社B」と「A株式会社」の経理処理をスムーズに行うため、新口座を開設いたしました」などと通知して、新Bの口座(F銀行福岡支店・普通預金●●●●。名義「株式会社B」。以下、「新B口座」という。)を振込口座に指定しており、平成25年6月30日付けの請求書(甲19)でも新B口座を振込口座に指定していたにもかかわらず、被告Y1は本件口座宛に本件支払を行っているから、被告Y1には過失がある。
2 被告Y1の主張
(1) 原告の主張(1)について
ア 被告Y1が、旧B又は新Bとの間で別紙①のとおりの売買取引を行ったこと、同取引にかかる代金支払期限が平成25年6月30日であることは認め、その余は否認ないし不知。
イ 被告Y1は、平成25年5月時点において、本件新設分割が行われた事実を何ら知らされることなく、「株式会社B」が取引の相手方であると認識して日用雑貨等を購入しており、取引の相手方が旧Bであったのか、新Bであったのかは知らない。
(2) 原告の主張(2)について
原告から本件債権譲渡にかかる通知を受けたことは認め、その余は不知。
(3) 被告Y1の主張(準占有者に対する弁済)
ア 弁済
被告Y1は、平成25年7月31日、本件債権①にかかる請求書(甲5)において指定された本件口座に平成25年5月分の売買代金として322万6935円(本件債権①から送金手数料525円を控除した残額)を振り込んで弁済した(本件支払)。
イ 旧Bの本件債権①にかかる準占有及び被告Y1の善意・無過失仮に、本件債権①の債権者が新Bであり、上記アの弁済が旧Bに対するものであったとしても、被告Y1は、平成25年7月31日当時、旧Bないし新Bから本件新設分割が行われたことを知らされておらず、取引の相手方に変遷がなく旧Bが取引の相手方であるとの認識の下に請求書(甲5)で指定された本件口座に322万6935円を振り込んで弁済しているところ、旧Bは本件債権①の準占有者であり、被告Y1は真の債権者が新Bであることにつき、善意であり、かつ、過失なくこれを知らなかったから、上記アの弁済(本件支払)は準占有者への弁済(民法478条)として有効である。
【本件請求2について】
1 原告の主張
(1) 新B・被告Y1間の売買取引(本件債権②及び③の発生)新Bと被告Y1は、平成25年8月及び9月、別紙②及び③のとおり、売買取引(売買代金合計803万7325円)を行った。同売買にかかる代金支払期限は、平成25年9月末日である。
(2) 本件債権譲渡
本件請求1にかかる原告の主張(2)と同じ。
(3) 被告国の利得及び原告の損失
被告国(田川税務署)は、本件債権②及び③が新Bの債権であり、本件債権譲渡によってこれが原告に帰属し、平成25年8月14には被告Y1に債権譲渡通知をすることによって、債務者対抗要件を備えていたにもかかわらず、平成25年10月22日、旧Bの滞納税金の徴収のため本件差押えを行い、被告Y1から296万4000円を取り立て、同額を不当に利得し、原告は同額の損失を被った。
(4) 結論
よって、原告は、被告Y1に対し、譲受債権(売掛債権である本件債権②及び③)の支払請求権に基づき、296万4000円及びこれに対する平成25年10月1日(約定の支払期限の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の支払を求め、被告国に対し、不当利得返還請求権に基づき、296万4000円及びこれに対する平成25年10月1日から支払済みまで年6%の割合による遅延損害金の支払を求める。
(5) 被告Y1の主張(準占有者に対する弁済)について
被告Y1の主張(3)は、否認し、争う。
(6) 被告国の主張(譲渡禁止特約)について
被告国の主張(4)は、否認し、争う。原告は、本件基本契約において譲渡禁止特約が付されていることを知らず、知らなかったことにつき重過失もない。
2 被告Y1の主張
(1) 原告の主張(1)について
ア 原告の主張(1)のうち、被告Y1が別紙②及び③の売買取引を行ったことは認め、その余は否認し、争う。
イ 新Bは、平成25年7月●日、解散決議を行い、旧Bの代表取締役でもあるDを代表清算人として清算手続に入っており、同日以降の取引について、Dが新Bの営業として行う認識を有していたことはなく、旧Bの営業としてこれを行っていたものである。したがって、別紙②及び③の売買取引は、旧Bを売主、被告Y1を買主として行われたものであって、本件債権②及び③の債権者は新Bではなく、本件債権譲渡によって原告に帰属することはない。
(2) 原告の主張(2)について
原告の主張(2)のうち、原告から本件債権譲渡にかかる通知を受けたことは認め、その余は不知。
(3) 準占有者に対する弁済
ア 弁済
被告Y1は、本件債権②及び③につき、本件差押えに基づき第三債務者として296万4000円を被告国(田川税務署)に支払った。
イ 旧Bの本件債権②及び③にかかる準占有及び被告Y1の善意・無過失仮に、本件債権②及び③が新Bと被告Y1との間で発生し、本件債権譲渡によって原告に帰属したのであるとしても、被告Y1は、本件債権②及び③の債権者が原告であることを知らず、そのことにつき無過失であるから、上記アの弁済は債権の準占有者に対する弁済として有効である。
3 被告国の主張
(1) 原告の主張(1)について
ア 原告の主張(1)は、否認し、争う。
イ 本件債権②及び③は、平成25年8月及び9月分の売買取引にかかる債権であり、そのうち平成25年8月1日から同年9月25日までの間、新Bは、清算会社としてのみ存続し、現務の結了を超えて被告Y1との間で新たな取引を行い得なかったから、本件債権②及び③が新Bに帰属する余地はない。本件債権②及び③は、旧Bと被告Y1との間の取引に基づいて発生し、その請求書も旧B名義で作成されているものであって、旧Bに帰属する債権であるから、本件債権譲渡によって原告に帰属することはない。
(2) 原告の主張(2)について
原告の主張(2)のうち、本件債権譲渡にかかる債権譲渡登記がされていること、被告Y1に債権譲渡通知がされていることは認め、その余は不知。
(3) 原告の主張(3)について
ア 原告の主張(3)のうち、被告国が本件差押えを行い、被告Y1から296万4000円を取り立てたことは認め、その余は否認し、争う。
イ 上記(1)のとおり、本件債権②及び③は、旧Bに帰属する債権であるから、本件差押え及び取立てにより、被告国の利得も原告の損失も発生していない。
ウ 仮に、本件債権②及び③が旧Bに帰属する債権ではなく、新Bないし原告の債権であったとしても、その場合、原告は、被告Y1に対し、296万4000円の支払を求めることができるから、原告に損失は生じていない。また、被告国は、本件差押えに基づいて被告Y1から取立てを行ったものの、その後、取立て分を含め、旧B破産管財人に還付しているから、被告国に利得は生じていない。
(4) 譲渡禁止特約
ア 仮に、本件債権②及び③が新Bと被告Y1との間で発生したものであるとすれば、同債権は、本件基本契約に基づく売掛金債権であり、本件基本契約において被告Y1に対する債権を第三者に譲渡し、または担保に供することが禁止されている。
イ 通常、企業間の継続的取引に係る債権については譲渡禁止特約が設定されているのが一般的であることに加え、原告は平成22年頃から旧Bの経営コンサルティングをしており、旧Bの契約内容についても容易に知りうる立場にあったこと、原告代表者であるEは都市銀行出身者であって原告が譲り受ける債権に譲渡禁止特約が付されているか否かを容易に調査できたことからすれば、原告は上記アの譲渡禁止特約の存在について悪意であったか、少なくとも知らなかったことにつき重大な過失がある。
第4 当裁判所の判断
1 本件請求1について
(1) 本件債権①の帰属について
ア 旧Bと被告Y1は、平成17年4月1日に本件基本契約を締結し、爾後、同契約に基づいて売買取引を行ってきたところ(前提事実(3)ア)、旧Bは、平成25年3月21日に本件新設分割を行い、これにより営業に関する売買契約その他一切の契約上の地位が新Bに承継されており(同(2)イ)、本件基本契約上の地位も新Bに承継されたと認められる(なお、本件新設分割は、金融機関への担保に供されている不動産[簿価6億円]と金融機関に対する債務[約15億円]を旧Bに残し、その余の資産、負債、権利義務を新Bに承継させたうえ[前提事実(2)イ、エ(ア)]、新Bは旧Bに残存する債務につき責任を負わないとしてその旨が登記されたものであり[甲1]、金融機関その他の残存債権者が不動産以外からの債権回収をすることを妨げるものであって、その内容自体から詐害的な新設分割であることは明らかであるが、このことが被告Y1との関係における新設分割の効力を左右するものではない。)。
そして、平成25年5月に行われた別紙①の売買取引は、本件基本契約に基づいて行われた売買取引であると認められるところ、同取引は新Bを売主、被告Y1を買主として行われたものであって、同取引にかかる売掛金債権である本件債権①は、新Bに帰属するものであったと認められる。
イ また、新Bは、平成25年4月1日、原告に対し、被告Y1に対する売掛債権(平成25年3月21日から平成35年3月31日までの間に発生するもの)を譲渡担保に供しているところ(前提事実(2)ウ(ア))、これにより本件債権①は、原告に帰属したと認められる。
(2) 準占有者に対する弁済について
ア 上記(1)判示のとおり、本件債権①は、新Bと被告Y1との間において発生し、その後、原告に債権譲渡されているものであるが、被告Y1は、本件債権譲渡の債務者対抗要件が具備されたとき(平成25年8月14日。前提事実(4)ア)に先立つ平成25年7月31日、本件債権①への弁済として本件支払を行っている(同(3)イ)。本件支払は、旧Bの口座と認められる本件口座に対して振込入金を行ったものであるから、直ちに弁済の効力を生じるものではないが、準占有者に対する弁済として有効であるとすれば、本件支払により本件債権①は消滅したこととなるので、以下、この点について検討する。
イ まず、被告Y1は、本件新設分割が行われたこと、即ち、旧Bの商号が「A株式会社」に変更されたこと、新Bが設立されて新Bが旧Bの商号である「株式会社B」の商号を続用したうえで、本件新設分割により契約上の地位が新Bに承継されたことなどを平成25年8月16日にはじめて知らされており(前提事実(4)イ)、被告Y1は、同日までこれを知らなかったと認められる。
そして、本件新設分割前の旧Bの商号と本件新設分割後の新Bの商号はいずれも「株式会社B」であるところ、被告Y1は、本件新設分割以前から「株式会社B」である旧Bとの間で継続的に売買取引を行い(同(3)ア)、平成25年5月当時も本件新設分割を知らずに本件債権①にかかる売買取引を行って「株式会社B」から代金の請求を受け(甲5、19)、本件支払当時も本件新設分割を知らなかったのであるから、本件支払当時、被告Y1は「商号が株式会社Bである旧B」が売買取引の相手方であり、本件債権①の債権者であると認識していたと認めることができる。したがって、被告Y1からみれば、本件支払当時の本件債権①の債権者は外観上旧Bであって、旧Bは本件債権①の準占有者であったとともに、被告Y1は真の債権者が新Bであることを知らなかった(善意)と認められる。
ウ また、本件新設分割は平成25年4月●日に登記されているものの(甲1)、売買取引の相手方にすぎない被告Y1が旧Bにかかる登記事項を逐次確認すべきであったとはいえず、その他旧Bないし新Bから通知等を受ける以外に、本件新設分割により売買取引の相手方が旧Bと法人格を異にする新Bに変更され、本件債権①の真の債権者が新Bであったことを知りうる合理的な手段があったとはいえないから、被告Y1には、本件支払当時、本件債権①の真の債権者が新Bであることを知らなかったことにつき、過失がないと認められる。
そして、被告Y1は、「株式会社B」に対する弁済として旧Bの口座である本件口座宛に本件支払を行っているのであるから(乙1)、本件支払は本件債権①の準占有者である旧Bに対し、善意かつ無過失で行われた弁済ということができ、本件債権①を消滅させる有効な弁済であると認められる。
エ これに対し、原告は、平成25年6月頃、被告Y1に対して「振込口座変更のお願い」と題する文書(甲29)を送付し、同文書の中で「この度弊社では「株式会社B」と「A株式会社」の経理処理をスムーズに行うため、新口座を開設いたしました」などと言及して新B口座を振込口座として指定し、平成25年6月30日付けの請求書(甲19)でも新B口座を振込口座に指定していたにもかかわらず、被告Y1は本件口座宛に本件支払を行ったとして、被告Y1には過失があると主張する。しかし、上記文書(振込口座変更のお願い)には「株式会社B」と「A株式会社」の両社が存在することは記載されているものの、両社の関係や取引先との間の契約関係の帰趨、即ち、「A株式会社」が旧Bの商号を変更した法人であることや、新Bが「株式会社B」の商号を続用しており、その時点における「株式会社B」は新Bであって旧Bとは法人格が異なること、契約上の地位が本件新設分割により新Bに承継されていることなどは一切記載されていないのであるから、被告Y1において、同文書から本件債権①の真の債権者が新Bであることを認識し、あるいは認識すべきであったということはできない。
また、準占有者に対する弁済に関する弁済者の過失とは、被弁済者が真の債権者でない旨を知らないことについての過失であるところ、本件支払当時、振込口座として新B口座が指定されていた点についてみても、新B口座の名義は「株式会社B」なのであるから(甲30)、この指定から被告Y1が新Bと旧Bが別法人であることや、新Bが本件債権①にかかる真の債権者であることを認識すべきであったということはできず、被告Y1の過失を基礎付けるものではない。
以上によれば、原告の上記主張は採用できず、上記ウの認定を左右しない。
(3) 小括(本件請求1についての結論)
ア 以上のとおり、本件債権①の真の債権者は新Bであり、本件債権譲渡により原告に譲渡されたと認められるものの、被告Y1は本件債権譲渡の債務者対抗要件が備わる以前に本件支払を行っており、本件支払は債権の準占有者である旧Bに対する善意かつ無過失による弁済であって本件債権①を消滅させる有効なものであるから、本件債権①は既に消滅している。
イ よって、原告が被告Y1に対し、本件債権①にかかる支払(322万7460円及びこれに対する平成25年7月1日から支払済みまで年6%の割合による遅延損害金)を求める本件請求1には全部理由がない。
2 本件請求2について
(1) 本件債権②及び③の帰属について
ア 本件債権②及び③は、別紙②及び③の売買取引にかかる被告Y1に対する売掛債権であるから、これが新Bに帰属し、本件債権譲渡により原告に帰属したというためには、上記売買取引が新Bと被告Y1との間で行われたものである必要がある。
イ 然るに、上記1(1)判示のとおり、旧Bと被告Y1との間で締結された本件基本契約は、本件新設分割により新Bに承継されているが、個々の売買取引の効果が新Bと被告Y1との間に帰属するためには、個々の売買取引につき売買の意思が両者間で合致する必要がある。
この点、別紙②及び③の売買取引は、平成25年8月1日から同年9月17日までの間に行われたものであるところ(なお、別紙③の平成25年9月17日より後の取引は返品処理であって売買ではない。)、新Bは、同年7月●日、解散決議を行い、旧B及び新Bの経営陣(上記解散決議時点における新Bの役員はD[代表取締役]及びG、旧Bの役員はD[代表取締役]、H、Iである。甲1、2)は、爾後、旧Bが営業活動を行うこととしているのであるから(前提事実(2)エ)、同日以降、新Bには本件基本契約上の地位に基づいて被告Y1との売買取引を行う意思がなく、旧Bにおいて営業を継続し、旧Bが売主となる意思の下に被告Y1との間で売買取引を行ったものと認められる。このことは本件債権②及び③にかかる代金請求が、旧B名義(A株式会社)でされていること(前提事実(3)ア)からも明らかというべきである(なお、本件基本契約上の地位は新Bに承継されているが、旧Bは同契約上の地位を離れて被告Y1との間で売買取引を行うことはできるのであり、これは旧Bと新Bとの間では本件新設分割[事業譲渡]に伴う競合禁止義務[会社法21条1項]の問題を生じさせうるものではあるものの、被告Y1との関係で売買契約の効力が左右されることにはならない。)。
そして、上記1(2)判示のとおり、被告Y1は、平成25年8月16日に本件新設分割を知らされるまで、旧Bが取引の相手方であると認識していたと認められ、また、同日以降は、新Bが既に解散し、旧Bが営業を行っていく旨の説明を受けたうえで(前提事実(4)イ)、売買取引を継続したのであるから、被告Y1においても、旧Bを相手方として別紙②及び③の売買取引を行う意思があったということができる。
ウ 以上によれば、別紙②及び③の売買取引は、旧Bを売主、被告Y1を買主として行われたものと認められ、したがって、本件債権②及び③は新Bに帰属しておらず、本件債権譲渡により原告に帰属することもない。
(2) 小括(本件請求2についての結論)
以上のとおり、本件債権②及び③は原告に帰属しておらず、したがって、原告は、被告Y1に対してその支払を求めることができない。また、本件債権②及び③は旧Bに帰属していたものであって、被告国が行った本件差押えは有効であり、被告国に法律上の原因を欠いた利得は生じておらず、原告の損失も生じていないから、原告は、被告国に対し、不当利得の返還を求めることができない。よって、本件請求2は、その余の点について検討するまでもなく、いずれも全部理由がない。
3 結論
以上によれば、原告の請求にはいずれも全部理由がないから、いずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第6民事部
裁判官 溝口優
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_29.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。