平成２８年１０月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号延納許可取消処分等取消請求控訴事件
（原審・さいたま地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）
口頭弁論終結日平成２８年９月１５日
判決
控訴人Ｘ１
控訴人Ｘ２
被控訴人国
処分行政庁東松山税務署長
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東松山税務署長が平成２５年１０月１７日付けで控訴人らに対してした相続税の延納許可の取消処分を取り消す。
３ 東松山税務署長が平成２５年１１月１８日付けで控訴人Ｘ１に対してした国税の担保として提供された不動産に対する担保物処分のための差押処分を取り消す。
４ 東松山税務署長が平成２５年１１月１８日付けで控訴人Ｘ１に対してした国税の担保として提供された不動産に対する担保物処分のための参加差押処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人らが、東松山税務署長から相続税の延納許可を受けて控訴人Ｘ１の所有する不動産を担保として提供したが、延納許可を取り消され、担保として提供した不動産につき差押処分及び参加差押処分を受けたのに対し、上記延納許可取消処分及び差押、参加差押処分が違法であると主張してこれらを取り消すことを求める事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却し、控訴人らが控訴した。
２ 法令等の定め、前提となる事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１） ３頁１行目の「原告ら両名」を「控訴人Ｘ１（以下「控訴人Ｘ１」という。）及び控訴人Ｘ２（以下「控訴人Ｘ２」という。）の２人」に改める。
（２） ３頁８行目の「東松山署長に対し、」の次に「控訴人Ｘ１の所有する」を加える。
（３） ５頁５行目の「不動産の売却により」から７行目末尾までを、次のとおり改める。
「相続税延納許可取消しに関する弁明の申立書及び「相続税延納取消しに対する弁明の補足を致します」との表題の書面（乙１４の１～１４の３、以下「本件弁明書」という。）を提出した。これらの書面には「期限到来分の納税の見込み」欄には記入がなく、「分納の不履行理由」欄には「物件の金額が合わず売却には至りませんでした」、「その後引き続業者には依頼しておりますが不景気で不動産は動きませんよと言われこちらも最低の価格に下げても問い合わせもありません。」、「今後の見込み」欄には「引き続き手を広げて努力していきます。」との記載があり、そのほかに「一日でも早く完納出来る様にと夫婦共々、努カしています」との記載があった。」
（４） ５頁１５行目から次行にかけての「開始されたこと、」の次に「分納税額等が滞納となっており、」を加える。
（５） ５頁１７行目の「同年」から１８行目末尾までを「いずれも同年１０月１７日付けで控訴人Ｘ１延納許可処分を取り消す処分（以下「控訴人Ｘ１取消処分」という。）及び控訴人Ｘ２延納許可処分を取り消す処分（以下「控訴人Ｘ２取消処分」といい、控訴人Ｘ１取消処分と併せて「本件各取消処分」という。）をした。」に改める。
（６） ５頁２２行目の「差押え」の次に「（以下「本件差押処分」という。）」を加え、２４行目の「参加差押え」の次に「（以下「本件参加差押処分」といい、本件差押処分と併せて「本件差押処分等」という。）」を加える。
（７） ６頁１１行目の「同月」を「平成２５年１１月」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１） ８頁２１行目の「なるとはいえない（なお、」を「なるとはいえない。なお、」に改め、２３行目の「原告らが」から２６行目末尾までを次のとおり改める。
「本件弁明書には、不動産の売却が困難である旨の記載があり、滞納相続税等の納付の具体的な見込みに関する記載はなかったのであるから、前記（１）の分納税額を滞納したこと及び滞納相続税等の納付の見込みがないことを理由としてした本件各取消処分に違法があるとは認められない。」
（２） １０頁３行目の「主張する。」を「主張し、前記前提となる事実（３）、（４）判示のとおり、控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２は、それぞれ控訴人Ｘ１取消処分及び控訴人Ｘ２取消処分について、平成２５年１１月６日に異議申立てをし、本件差押処分等は上記異議申立てを棄却する決定よりも前にされたことが認められる。」に改め、５行目の「原告Ｘ１が」から９行目末尾までを「本件弁明書には、不動産の売却が困難である旨の記載があり、滞納相続税等の納付の具体的な見込みに関する記載はなかったことからすれば、東松山署長が、控訴人Ｘ１から滞納相続税等の納付計画を聞かなかったとしても、そのことにより本件差押処分等が違法となるとは認められない。」に改める。
２ 以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 中西茂
裁判官 栗原壯太
裁判官 瀬田浩久
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_30.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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