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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号28-31

東京高判 平成28年10月20日

平成●●年(○○)第●●号 参加差押処分取消請求控訴事件

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成28年10月20日 (2016-10-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
参加差押処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号28-31
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

平成28年10月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号参加差押処分取消請求控訴事件

(原審・さいたま地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成28年9月15日

判決

控訴人X

被控訴人国

処分行政庁東松山税務署長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 東松山税務署長が平成26年5月23日付けでした納税者Aの国税の担保として提供された不動産に対する担保物処分のための参加差押処分(発送番号東徴●●、●●)を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は、控訴人が、その所有する不動産を、東松山税務署長から相続税の延納許可及び延納条件の変更許可を受けたA(以下「A」という。)の当該許可に係る相続税の担保として提供したところ、Aが上記許可に係る相続税を滞納したため東松山税務署長のした上記不動産に対する参加差押処分が違法であるとして、その取消しを求める事案である。

原審は、控訴人の請求をいずれも棄却し、控訴人が控訴した。

2 法令等の定め、前提となる事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」2ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1) 4頁8行目の「不動産の売却により」から10行目末尾までを、次のとおり改める。

「相続税延納許可取消しに関する弁明の申立書及び「相続税延納取消しに対する弁明の補足を致します」との表題の書面(乙13の1及び2、以下「本件弁明書」という。)を提出した。これらの書面には「期限到来分の納税の見込み」欄には記入がなく、「分納の不履行理由」欄には「物件の金額が合わず売却には至りませんでした」、「その後引き続業者には依頼しておりますが不景気で不動産は動きませんよと言われこちらも最低の価格に下げても問い合わせもありません。」、「今後の見込み」欄には「引き続き手を広げて努力していきます。」との記載があり、そのほかに「一日でも早く完納出来る様にと夫婦共々、努力しています」との記載があった。」

(2) 4頁19行目の「原告らは」を「分納税額等が滞納となっており、Aは」に改める。

(3) 5頁5行目の「本件」を削除し、6行目の「同●●」の次に「、以下「本件各参加差押処分」という。」を加える。

(4) 5頁26行目の「争う。」を「本件各参加差押処分は必要性がなく、取り消されるべきである。」に改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」1に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、6頁20行目末尾の次に、「控訴人は、本件各参加差押処分は必要性がなく、取り消されるべきである旨主張するが、上記の各法令の定めによれば、本件各参加差押処分が不必要なものとはいえない。」を加える。

2 以上によれば、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第21民事部

裁判長裁判官 中西茂

裁判官 栗原壯太

裁判官 瀬田浩久

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_31.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。