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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号28-33

大阪地判 平成28年11月10日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 裁決取消請求事件、滞納処分停止取消処分取消請求事件

AI 要約AI

税務署長が徴収法153条1項2号に該当するとしてした滞納処分の停止につき、滞納者が停止後3年以内に差押禁止財産に該当しない不動産を取得した場合において、停止の要件を欠くに至ったとしてされた徴収法154条1項に基づく停止取消処分が適法とされた事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成28年11月10日 (2016-11-10)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
裁決取消請求事件、滞納処分停止取消処分取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号28-33
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 税務署長が徴収法153条1項2号に該当するとしてした滞納処分の停止につき、滞納者が停止後3年以内に差押禁止財産に該当しない不動産を取得した場合において、停止の要件を欠くに至ったとしてされた徴収法154条1項に基づく停止取消処分が適法とされた事例。
  • 滞納国税等の法定納期限等が抵当権設定年月日より前である場合、滞納国税等は住宅ローン債権に優先し、購入資金を全額借入れした不動産は滞納処分の執行対象となるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 生野税務署長は、原告の滞納国税等につき、平成23年3月17日、徴収法153条1項2号に該当するとして滞納処分の執行を停止した(本件停止処分)。
  • 原告は、平成23年9月9日、本件不動産を代金1950万円で購入し、訴外銀行から同額を借り入れ、本件抵当権を設定した。
  • 生野税務署長は、平成26年3月7日、停止要件に該当する理由がないとして本件停止取消処分をし、原告は異議申立て、審査請求を経て棄却され、本件裁決取消しの訴え(甲事件)と本件停止取消処分の取消しの訴え(乙事件)を提起した。

争点

  • 本件裁決固有の瑕疵の有無(争点①)
  • 本件停止取消処分の適法性(争点②)

判断

  • 争点①:行政事件訴訟法10条2項により、本件裁決取消しの訴えにおいては本件停止取消処分の違法を主張できず、原告は本件裁決固有の瑕疵を何ら主張しないから、本件裁決に固有の瑕疵はない。
  • 争点②:原告は本件停止処分から3年以内に本件不動産を取得し、差押禁止財産に該当せず、本件滞納国税等の法定納期限等は本件抵当権設定年月日より前であるから本件滞納国税等が優先し、本件不動産は滞納処分の執行対象となる。よって徴収法153条1項1号及び3号に該当する事実はなく、同項2号に該当する事実もない。
  • 原告の実質的所有権が訴外銀行にあるとの主張は、訴外銀行は抵当権を有するにとどまるから採用できない。
  • 信義則違反の主張は、本件面接の際にBが本件不動産を購入しても本件停止処分は取り消されない旨述べたとの原告の供述は信用できず、そのようなやり取りがあったとは認められないから、前提となる事実が認められず採用できない。

判旨(本文から引用)

  • また、前記前提事実(1)及び(2)イウによれば、本件滞納国税等の法定納期限等は本件抵当権の設定年月日よりも前であるから、本件滞納国税等は本件住宅ローン債権に優先する(徴収法8条、16条参照)。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年11月10日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号裁決取消請求事件(甲事件)

平成●●年(○○)第●●号滞納処分停止取消処分取消請求事件(乙事件)

口頭弁論終結日平成28年8月5日

判決

原告

X

被告

国

処分行政庁

生野税務署長

裁決行政庁

国税不服審判所長

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 甲事件

国税不服審判所長が平成27年4月16日付けでした原告の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。

2 乙事件

生野税務署長が平成26年3月7日付けでした原告に対する滞納処分の停止取消処分を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、生野税務署長が、原告に対し、原告の滞納国税についてした滞納処分の停止処分(以下「本件停止処分」という。)について、停止の要件を欠くに至ったとして、本件停止処分の取消処分(以下「本件停止取消処分」という。)を行ったところ、原告が、被告に対し、本件停止取消処分は違法であると主張して、その取消しを求める(甲事件。以下「本件処分取消しの訴え」という。)とともに、同処分に係る審査請求に対する裁決(以下「本件裁決」という。)も違法であるとして、その取消しを求める(乙事件。以下「本件裁決取消しの訴え」という。)事案である。

2 関係法令等の定め

(1) 滞納処分の停止について

国税徴収法(以下「徴収法」という。)153条1項は、税務署長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる旨定める。

1号滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき。

2号滞納処分の執行等をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。

3号その所在及び滞納処分の執行等をすることができる財産がともに不明であるとき。

(2) 滞納処分の停止の取消しについて

徴収法154条1項は、税務署長は同法153条1項各号の規定により滞納処分の執行を停止した後3年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない旨定める。

(3) 一般的優先の原則及び国税と被担保債権の調整について徴収法8条は、国税は、納税者の総財産について、原則としてすべての公課その他の債権に先立って徴収する旨定め、その例外として、同法16条は、納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する旨定める。

3 前提事実(当事者間に争いのない事実及び各項末尾掲記の各証拠等によって容易に認められる事実。以下、書証番号は特に断らない限り枝番号を含むものとする。)

(1) 本件停止処分

原告は、別紙2記載の国税等を滞納していたところ、生野税務署長は、平成23年3月17日、原告に対し、徴収法153条1項2号に該当する事実があるとして、上記滞納国税等に係る滞納処分の執行を停止した(本件停止処分。乙3)。

(2) 原告の不動産購入等に係る経緯

ア 原告は、平成23年9月9日、別紙1物件目録記載の土地及び建物(以下「本件不動産」という。)を代金1950万円で買った(甲7、乙4、8)。

イ 原告は、平成23年9月9日、訴外株式会社A銀行(以下「訴外銀行」という。)から本件不動産の購入資金として1950万円を借り入れた(以下「本件借入れ」といい、同借入れを原因として訴外銀行が原告に対して有する債権を「本件住宅ローン債権」という。甲7、乙4、8)。

ウ 原告と訴外銀行は、平成23年9月9日、本件住宅ローン債権を担保するため、本件不動産に抵当権(以下「本件抵当権」という。)を設定するとの合意をし、原告は、同日、同合意に基づく抵当権設定登記手続をした(甲7、乙4、8)。

(3) 本件停止取消処分等

ア 生野税務署長は、平成26年3月7日、原告につき滞納処分の停止の要件に該当する理由がないとして、別紙3記載の原告の滞納国税等(以下「本件滞納国税等」という。)について、徴収法154条1項に基づき、滞納処分の停止を取り消した(本件停止取消処分。甲2)。

イ 生野税務署長は、平成26年6月17日、本件不動産を差し押さえ、差押登記を経由した。(甲7、乙4、5)

(4) 異議申立て

ア 原告は、平成26年5月7日、生野税務署長に対し、本件停止取消処分について異議申立てをし、生野税務署長は、同年6月13日、同異議申立てを棄却した(甲3、4)。

イ 原告は、平成26年7月9日、国税不服審判所長に対し、本件停止取消処分について審査請求(以下「本件審査請求」という。)をし、国税不服審判所長は、平成27年4月16日、本件審査請求を棄却する旨の裁決(本件裁決)をした(甲1、5、乙6)。

(5) 訴えの提起

ア 原告は、平成27年10月26日、甲事件に係る本件裁決取消しの訴えを提起した(顕著な事実)。

イ 原告は、平成27年11月6日、行政事件訴訟法20条に基づき、乙事件に係る本件処分取消しの訴えを併合して提起した(顕著な事実)。

4 争点及び争点に関する当事者の主張

本件裁決取消しの訴えについては本件裁決固有の瑕疵の有無(争点①)が、本件処分取消しの訴えについては本件停止取消処分の適法性(争点②)が争点となる。

(1) 本件裁決固有の瑕疵の有無(争点①)

(被告の主張)

裁決固有の瑕疵とは、①裁決主体の瑕疵、②審理手続の瑕疵、③裁決形式の瑕疵に大別されるところ、原告は、当初、本件審査請求における主張整理に関する瑕疵を主張していたが、その後これを撤回し、それ以外に本件裁決固有の瑕疵を主張していない。また、原告は、本件裁決の結論を争う旨主張するが、同主張は裁決固有の瑕疵には当たらず、主張自体失当である。

(原告の主張)

本件裁決に係る主張整理について争うことはしない。ただ、本件裁決の結論は争う。

(2) 本件停止取消処分の適法性(争点②)

(被告の主張)

以下のとおり、原告には、平成26年3月7日(本件停止取消処分日)において、徴収法153条1項各号に該当する事実はいずれも認められなかったのであるから、本件停止取消処分は適法である。

ア 徴収法153条1項1号について

原告は、本件停止処分から3年以内である平成23年9月9日に本件不動産の所有権を取得しているところ、同不動産は徴収法75条から78条までに規定する差押禁止財産には該当しない。また、本件滞納国税等の法定納期限等は本件抵当権の設定年月日よりも前であるから、本件住宅ローン債権は、徴収法16条に基づいて本件滞納国税等に優先する債権には当たらない。そうすると、本件不動産は差押えの対象となり得るから、原告に滞納処分の執行をすることができる財産がないとはいえない。原告は、本件不動産の実質的な所有権は訴外銀行であると主張するが、訴外銀行は抵当権者にすぎず、その権利の内容は所有権とは全く異なるから、訴外銀行に本件不動産の実質的な所有権が帰属するとは評価できない。

イ 徴収法153条1項2号について

原告は、本件停止取消処分時には、妻及び子1人と生計を一にしており、当時の生活扶助の基準となる金額は年額228万円である(国税徴収法施行令34条)。原告は、平成25年中に就業先から給与収入484万円を、原告の妻は同年中に就業先から給与収入100万9020円を得ているところ、上記各収入額から差押禁止額等を考慮したとしても、上記生活扶助の基準となる金額を上回っており、徴収法153条1項2号に該当する事実は認められない。

ウ 徴収法153条1項3号について

原告は、肩書住所地に居住しており、かつ、滞納処分を執行することができる財産も明らかであるから、徴収法153条1項3号に該当しない。

エ 信義則違反について

生野税務署の担当者であるB国税徴収官(以下「B」という。)は、原告から本件不動産の購入について事前に相談を受けていない。

なお、仮に、Bが、原告に対し、全額ローンで不動産を購入しても本件停止処分は取り消されないと述べたとしても、納税者の信頼の対象となる公的見解の表示に当たらず、信義則違反により本件停止取消処分が違法となる余地はない。

(原告の主張)

以下のとおり、原告には、平成26年3月7日(本件停止取消処分日)において、徴収法153条1項2号に該当する事実は認められないものの、同項1号及び3号に該当する事実がいずれも認められる上、本件不動産の購入によって上記各要件を欠くとして本件停止処分を取り消すことは信義則に反するのであるから、本件停止取消処分は違法である。

ア 徴収法153条1項1号及び3号について

本件滞納国税等の法定納期限等は本件抵当権の設定年月日よりも前である。しかし、本件不動産は、本件借入れを全額原資とするものであって、実質上全て訴外銀行のものであるから、滞納処分等をすることができる財産(徴収法153条1項1号)には当たらない。

被告は、徴収法16条に基づき、本件滞納国税等が本件ローン債権に優先しているとして、本件不動産が差押対象であると主張するが、本件不動産の実質的価値が訴外銀行にあることを踏まえると、本件は法定納期限等と抵当権の設定年月日の先後のみによって判断すべきではない。したがって、本件不動産は差押処分等をすることができる財産には当たらず、その他に滞納処分の執行をすることができる財産が不明であるから、原告は徴収法153条1項1号及び3号に該当する。

イ 信義則違反について

原告は、本件不動産の購入に際し、Bに事前に相談した。原告は、当初、滞納税について月1万円ずつでも支払いたい旨述べたが、Bは、税金はそのような少額の返済はできないと回答した。そこで、原告は、「今の家賃も月9万5000円で高いし、中古住宅でも買ったらローン月8万円で買えるし、結果、賃料が安くできるから、買っても税金滞納停止処分はそのままでいけるのでしょうか。」と尋ねたところ、Bは、「全額ローンなら、変更ありません。買った方がいいですよ。」と断言した。原告は、以上のやり取りを踏まえて本件借入れを行い、本件不動産を購入したのである。したがって、本件停止取消処分は、Bの説明に反するものであり、実質的には担当官が原告に訴外銀行から借金をさせて、それを税金の支払に充てさせるものとして、信義則違反となる。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

証拠(以下の認定に反する部分を除く。)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1) 本件停止処分に至る経緯

ア 生野税務署徴収部門に所属していたBは、平成23年2月頃、原告宅を訪問したが不在であった。Bは、その数日後、原告宅を訪問して、原告と面接した(以下「本件面接」という。)。本件面接の際、原告の収入状況や生活状況などに関する話が出たが、本件不動産の購入に関する話題は出なかった。

Bが原告と面接したのは、本件面接が初めてであり、本件停止処分後にはない。

(以上につき、甲8、9、乙15の3、17、原告本人)

イ 生野税務署長は、平成23年3月17日、原告に対し、本件停止処分をした(前記前提事実(1))。生野税務署における原告の滞納国税等に関する担当者は、同月、BからC国税徴収官に交代した。

(2) 本件停止取消処分に至る経緯等

生野税務署のD統括国税徴収官(以下「D」という。)は、平成26年2月頃、生野税務署において、原告と面接した。Dは、原告に対し、本件不動産の取得経緯等について確認したところ、原告は、Dに対し、本件停止処分がされる前の担当者に相談し、停止中に不動産を取得しても問題がないとの説明を受けたと述べた。本件面接から本件停止取消処分までの間に生野税務署の国税徴収官が原告と面接したのは本件面接及びDの上記面接のみである。(以上につき、乙15~17、甲8、9、原告本人)。

2 事実認定の補足説明

原告は、本件面接の際、Bに対し、本件不動産の購入について事前に相談をし、同人から本件不動産を購入しても本件停止処分は取り消されない旨の説明を受け、これを信じて本件不動産を購入した旨主張し、これに沿う供述をする(甲9、原告本人)。

しかし、原告は、当初、陳述書(甲8)において、本件停止処分後である平成23年8月頃に、生野税務署の担当官から本件不動産を購入しても先の滞納停止処分は取り消されない旨の説明を受けたと述べていた。これに対し、被告により、原告の滞納国税等に関する担当者のうち、原告と面接したのはB及びDの2名であること、Bが原告と面接をしたのは平成23年2月頃であり、Dが原告と面接をしたのは平成26年2月頃である旨の報告書(乙15、16)が提出された後、原告は、面接した相手はBであること、面接した日時は本件停止処分の前の本件面接であった旨述べる陳述書(甲9)を提出し、原告本人尋問においても同旨を述べている。このような原告の供述の変遷のうち、特に面接の日時の点については、約半年、本件停止処分の前か後かも異なるのであって、それに伴い面接の際の会話の内容も異なるものとなっている。かかる変遷の理由について、原告は、当初の供述時に気が動転していたとか、当初の陳述書の内容には理解できないところがあったなどと説明するものの、これらが合理的な理由とはいい難く、他に納得できる理由を見出すことはできない。これに加え、原告の述べる経過は、本件停止処分がされる前に、具体的に購入を検討する不動産や借入れのめどがいずれも定かでない状況でBから話を聞いたにもかかわらず、その後、具体的に本件不動産を全額住宅ローンを利用して購入する際には生野税務署に対してその可否を確認していないなどという不自然なものであることや、Bが本件不動産の購入に関する相談を受けたことはなかった旨述べていること(乙16、17)を併せ考えると、同人が本件面接の際に原告に対して本件不動産を購入しても本件停止処分は取り消されない旨述べたとの原告の供述は信用できず、そのようなやり取りがあったとは認められない。

3 争点①(本件裁決固有の瑕疵の有無)について

行政事件訴訟法10条2項は、処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない旨定めている。そして、本件裁決は、同項の「審査請求を棄却した裁決」であるところ、原処分である本件停止取消処分の取消しの訴えも提起することが可能である。したがって、同項により、本件裁決取消しの訴えにおいては、本件停止取消処分の違法を主張することはできない。

しかるに、原告は本件裁決の結論を争う旨主張するが、その理由として本件裁決固有の瑕疵を何ら主張しない(なお、本件全証拠及び弁論の全趣旨を総合しても、本件裁決固有の瑕疵の存在はうかがわれない。)。

以上のとおりであるから、本件裁決に固有の瑕疵はない。

4 争点②(本件停止取消処分の適法性)について

(1) 徴収法153条1項について

ア 徴収法154条1項は、税務署長は滞納処分の執行を停止した後3年以内に、同法153条1項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない旨定めているところ(前記関係法令の定め(2))、前記前提事実(1)及び(2)アのとおり、原告は、本件停止処分(平成23年3月17日)から3年以内である同年9月9日に本件不動産の所有権を取得した。そして、本件不動産には、差押禁止財産(徴収法75条~78条)に該当する事実は認められない。また、前記前提事実(1)及び(2)イウによれば、本件滞納国税等の法定納期限等は本件抵当権の設定年月日よりも前であるから、本件滞納国税等は本件住宅ローン債権に優先する(徴収法8条、16条参照)。

したがって、本件不動産は滞納処分の執行対象となるから、原告は、本件停止取消処分時において、徴収法153条1項1号及び3号に該当する事実はない。また、同項2号に該当する事実の主張立証はなく、同号に該当する事実もない。

イ これに対し、原告は、本件不動産の実質的な所有権は訴外銀行であるから、滞納処分の執行対象とならない旨主張する。しかし、前記前提事実(2)のとおり、原告は本件借入れによる原資で本件不動産を購入し、その所有権を取得したものであって、訴外銀行は抵当権を有するにとどまる。したがって、原告の上記主張は採用できない。

(2) 信義則違反について

原告は、本件面接の際、Bに対し、本件不動産の購入について事前に相談をし、同人から本件不動産を購入しても本件停止処分は取り消されない旨の説明を受け、これを信じて本件不動産を購入した旨主張する。しかし、上記認定事実及び上記事実認定の補足説明において説示したとおり、原告の主張する事実は認められない。

したがって、原告の信義則違反の主張については、その前提となる事実が認められないから採用できない。

(3) 小括

以上のとおりであるから、本件停止取消処分は適法である。

5 結論

よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第7民事部

裁判長裁判官山田明

裁判官岩佐圭祐

裁判官安藤巨騎

(別紙1)

物件目録

1 所在大阪市

地番●●

地目宅地

地積65.24㎡

2 所在大阪市

地番●●

地目宅地

地積3.16㎡

3 所在大阪市

地番●●

地目公衆用道路

地積185㎡

(原告持分13分の1)

4 所在大阪市

家屋番号●●

種類居宅

構造鉄骨造スレート葺3階建

床面積1階32.40㎡

2階34.42㎡

3階32.40㎡

年度

税目

納期限

本税

利子税

納税義務消滅

見込年月日

備考

円

円法律による金額

円

円法律による金額

円

--

平成6

申告所得税

平成 6. 8. 1

--

平成26. 3. 18

平成6年分1期

平成6

申告所得税

平成 6. 11. 30

--

平成26. 3. 18

平成6年分2期

平成11

申告所得税

平成 11. 9. 20

--

平成26. 3. 18

平成6年分修正

平成11

申告所得税

平成 11. 11. 29

-無

33,000

-

平成26. 3. 18

平成6年分決定

平成7

申告所得税

平成 8. 5. 15

--

平成26. 3. 18

平成7年分確定

平成11

申告所得税

平成 11. 9. 20

174,836

--

平成26. 3. 18

平成7年分修正

平成8

申告所得税

平成 8. 7. 8

-無

21,000

-

平成26. 3. 18

平成7年分決定

平成11

申告所得税

平成 11. 11. 29

-無

45,000

-

平成26. 3. 18

平成7年分決定

平成11

申告所得税

平成 11. 9. 20

250,200

--

平成26. 3. 18

平成8年分修正

87,500

-

平成11

申告所得税

平成 11. 9. 20

402,100

--

平成26. 3. 18

平成9年分修正

140,000

-

平成14

申告所得税

平成 14. 12. 16

105,200

--

平成26. 3. 18

平成11年分修正

平成14

申告所得税

平成 15. 2. 24

-無

15,000

-

平成26. 3. 18

平成11年分決定

平成14

申告所得税

平成 14. 12. 16

64,000

--

平成26. 3. 18

平成12年分修正

平成14

申告所得税

平成 15. 2. 24

-無

9,000

-

平成26. 3. 18

平成12年分決定

平成 7. 1. 1~

平成 7.12.31確定

平成 7. 1. 1~

平成 7. 12. 31修正

平成 7. 1. 1~

平成 7. 12. 31決定

平成 7. 1. 1~

平成 7. 12. 31決定

平成 8. 1. 1~

平成 8. 12. 31確定

176,000

平成 8. 1. 1~

-

平成 8. 12. 31決定

別紙2

-滞納処分費

平成26. 3. 18

平成26. 3. 18

平成26. 3. 18

平成26. 3. 18

合計

----無無重

16,500

10,500

-

平成 8. 7. 5

平成 11. 11. 29

平成 11. 9. 20

平成 11. 11. 29

---

平成8

平成11

平成11

平成11

消費税

消費税

消費税

消費税

申告所得税

平成 11. 11. 29

-重-

平成11

消費税

平成 11. 9. 20

平成7

消費税

平成 8. 5. 15

-

61,100

--

18,400

--

平成26. 3. 18

平成5年分確定

275,300

69,600

13,400

161,100

-

174,000

-

平成26. 3. 18

平成8年分決定

-

平成26. 3. 18

平成26. 3. 18

平成26. 3. 18

平成9年分決定

-

滞納国税等

加算税

延滞税

平成5

申告所得税

平成 6. 3. 15

-

160,200

----

平成11

申告所得税

平成 11. 11. 29

-重

平成11

年度

税目

納期限

本税

利子税

納税義務消滅

見込年月日

備考

円

円法律による金額

円

円法律による金額

円

平成 9. 1. 1~

--

平成 9. 12. 31修正

96,000

平成 9. 1. 1~

-

平成 9. 12. 31決定

平成 10. 1. 1~

-

平成 10. 12. 31確定

272,000

平成 10. 1. 1~

-

平成 10. 12. 31決定

平成 11. 1. 1~

-

平成 11. 12. 31確定

平成 11. 1. 1~

-

平成 11. 12. 31修正

平成 11. 1. 1~

26,500

平成 11. 12. 31決定

平成 11. 1. 1~

16,500

平成 11. 12. 31決定

平成 12. 1. 1~

-

平成 12. 12. 31確定

平成 12. 1. 1~

-

平成 12. 12. 31修正

平成 12. 1. 1~

27,000

平成 12. 12. 31決定

平成 12. 1. 1~

42,000

平成 12. 12. 31決定

平成 13. 1. 1~

-

平成 13. 12. 31修正

平成 14. 1. 1~

-

平成 14. 12. 31確定

平成 14. 1. 1~

35,000

平成 14. 12. 31決定

平成 16. 1. 1~

-

平成 16. 12. 31確定

平成 17. 1. 1~

-

平成 17. 12. 31中間

771,500

2,137,136

297,000

合計

重以下余白---

平成26. 3. 18

-

1,200

消費税及地方消費税

平成 13. 6. 11

-無--

平成26. 3. 18

-

平成12

消費税及地方消費税

平成 15. 2. 24

-無-

平成26. 3. 18

平成14

消費税及地方消費税

平成 14. 12. 16

-

平成14

-

平成11

消費税及地方消費税

平成 12. 5. 30

-

平成26. 3. 18

平成11

消費税及地方消費税

平成 11. 11. 29

-重-

消費税及地方消費税

平成 11. 9. 20

-

平成26. 3. 18

平成11

平成11

消費税及地方消費税

平成 11. 11. 29

-重

平成26. 3. 18

1,698,400

平成17

消費税及地方消費税

平成 17. 8. 31

380,200

平成26. 3. 18

-

平成26. 3. 18

-

平成16

消費税及地方消費税

平成 17. 3. 31

760,600

平成12

平成26. 3. 18

28,400

平成14

消費税及地方消費税

平成 15. 6. 19

-無-

平成26. 3. 18

平成14

消費税及地方消費税

平成 15. 5. 2

平成14

消費税及地方消費税

平成 14. 12. 16

平成14

消費税及地方消費税

平成 14. 12. 16

平成26. 3. 18

42,800

212,600

平成26. 3. 18

消費税及地方消費税

平成 13. 4. 6

-

平成26. 3. 18

84,800

218,600

-

平成26. 3. 18

-

平成26. 3. 18

-

157,700

19,200

-

平成26. 3. 18

平成26. 3. 18

別紙2

滞納国税等

加算税

延滞税

滞納処分費

平成11

消費税及地方消費税

平成 11. 9. 20

-

消費税及地方消費税

平成 12. 7. 21

-無

平成14

消費税及地方消費税

平成 15. 2. 24

-無

平成12

-

年度

税目

納期限

本税

利子税

備考

円

円法律による金額

円

円法律による金額

円---

平成6

申告所得税

平成 6. 8. 1

---

平成6年分1期

平成6

申告所得税

平成 6. 11. 30

---

平成6年分2期

平成11

申告所得税

平成 11. 9. 20

---

平成6年分修正

平成11

申告所得税

平成 11. 11. 29

-無

33,000

-

平成7

申告所得税

平成 8. 5. 15

---

平成7年分確定

平成11

申告所得税

平成 11. 9. 20

47,436

--

平成7年分修正

平成8

申告所得税

平成 8. 7. 8

-無

21,000

-

平成11

申告所得税

平成 11. 11. 29

-無

45,000

-

平成11

申告所得税

平成 11. 9. 20

250,200

--

平成8年分修正

平成11

申告所得税

平成 11. 11. 29

-重

87,500

-

平成11

申告所得税

平成 11. 9. 20

402,100

--

平成9年分修正

平成11

申告所得税

平成 11. 11. 29

-重

140,000

-

平成14

申告所得税

平成 14. 12. 16

105,200

--

平成11年分修正

平成14

申告所得税

平成 15. 2. 24

-無

15,000

-

平成14

申告所得税

平成 14. 12. 16

64,000

--

平成12年分修正

平成14

申告所得税

平成 15. 2. 24

-無

9,000

-

平成 7. 1. 1~

平成 7. 12. 31確定

平成 7. 1. 1~

平成 7. 12. 31修正

平成 8. 1. 1~

平成 8. 12. 31確定

176,000

別紙3

滞納国税等

加算税

延滞税

滞納処分費

平成5

申告所得税

平成 6. 3. 15

-

160,200

要す

--

要す

要す

--

61,100

平成5年分確定

275,300

69,600

13,400

161,100

--

要す

要す

--

平成11

消費税

平成 11. 9. 20

--

18,400

-

平成7

消費税

平成 8. 5. 15

-

平成8

消費税

平成 8. 7. 5

-無

16,500

--

10,500

平成11

消費税

平成 11. 9. 20

--

平成11

消費税

平成 11. 11. 29

-無---

174,000

--

平成11

消費税

平成 11. 11. 29

-重

年度

税目

納期限

本税

利子税

備考

円

円法律による金額

円

円法律による金額

円平成 9. 1. 1~

---

平成 9. 12. 31修正

96,000

平成 10. 1. 1~

-

平成 10. 12. 31確定

272,000

平成 11. 1. 1~

-

平成 11. 12. 31確定

平成 11. 1. 1~

-

平成 11. 12. 31修正

26,500

16,500

平成 12. 1. 1~

-

平成 12. 12. 31確定

平成 12. 1. 1~

-

平成 12. 12. 31修正

27,000

42,000

平成 13. 1. 1~

-

平成 13. 12. 31修正

平成 14. 1. 1~

-

平成 14. 12. 31確定

35,000

平成 16. 1. 1~

-

平成 16. 12. 31確定

平成 17. 1. 1~

-

平成 17. 12. 31中間

771,500

2,009,736

297,000

別紙3

滞納国税等

加算税

延滞税

滞納処分費

平成11

消費税及地方消費税

平成 11. 9. 20

要す

要す

-

84,800

平成11

消費税及地方消費税

平成 11. 11. 29

-重--

平成11

消費税及地方消費税

平成 11. 9. 20

--

218,600

平成11

消費税及地方消費税

平成 11. 11. 29

-重--

平成11

消費税及地方消費税

平成 12. 5. 30

--

157,700

平成14

消費税及地方消費税

平成 14. 12. 16

--

19,200

平成12

消費税及地方消費税

平成 12. 7. 21

-無--

平成14

消費税及地方消費税

平成 15. 2. 24

-無--

平成12

消費税及地方消費税

平成 13. 4. 6

--

212,600

平成14

消費税及地方消費税

平成 14. 12. 16

--

42,800

平成12

消費税及地方消費税

平成 13. 6. 11

-無--

平成14

消費税及地方消費税

平成 15. 2. 24

-無---

平成14

消費税及地方消費税

平成 14. 12. 16

--

1,200

平成16

消費税及地方消費税

平成 17. 3. 31

760,600

-

28,400

平成14

消費税及地方消費税

平成 15. 6. 19

-無-

平成14

消費税及地方消費税

平成 15. 5. 2

--

平成17

消費税及地方消費税

平成 17. 8. 31

380,200

-

合計

1,698,400

以下余白

外に未確定税額あり

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_33.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。