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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号28-38

東京地判 平成28年12月7日

平成●●年(○○)第●●号 取立債権請求控訴事件

AI 要約AI

貸金業者が制限超過部分を利息として受領した場合、特段の事情のない限り悪意の受益者と推定され、過払金返還とともに民法704条の利息を支払う義務を負うとした事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成28年12月7日 (2016-12-07)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
取立債権請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号28-38
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 貸金業者が制限超過部分を利息として受領した場合、特段の事情のない限り悪意の受益者と推定され、過払金返還とともに民法704条の利息を支払う義務を負うとした事例
  • 同一の基本契約に基づく取引で、過払金を後に発生した借入金債務に充当する合意が含まれる場合、取引を一連のものとして充当計算すべきとした事例
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事案の概要

  • 被控訴人(国)は滞納者に対する滞納租税債権を有し、滞納者が控訴人(貸金業者)との金銭消費貸借取引で過払金が発生したとして、不当利得返還請求権を差し押さえ、取立権に基づき99万6271円及び平成27年2月18日から年5分の利息の支払を請求した
  • 原審が被控訴人の請求を認容したため、控訴人が控訴した

争点

  • 第1取引と第2取引を一連のものとして過払金の充当計算をすべきか否か

判断

  • 貸金業者は制限超過部分の受領につき悪意の受益者と推定され、特段の事情がない限り民法704条の利息を支払う義務を負うとし、本件では推定を覆す事情はないとした
  • 基本契約に過払金を後に発生する借入金債務に充当する合意が含まれると解され、第1取引終了時の事情から基本契約が解消されたとは認められず、第2取引を含めて一連のものとして充当計算すべきとした

判旨(本文から引用)

  • 貸金業者は、支払を受けた制限超過部分を元本へ充当することにより過払金が発生した場合において、支払われた利息につき利息制限法1条所定の制限を超えていることを認識してこれを受領していた以上、特段の事情のない限り、悪意の受益者と推定され、その過払金の返還と共に、民法704条に基づく各過払金発生時からの年5分の割合による利息の支払をする義務を負うというべきである。
  • 基本契約は、それに基づく各借入金債務に対する各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果、過払金が発生した場合には、その過払金を、弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより、弁済当時他の借入金債務が存在しないときでも、その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(過払金充当合意)を含んでいるものと解するのが相当である。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年12月7日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号取立債権請求控訴事件

(原審・東京簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成28年10月5日

判決

控訴人Y株式会社

被控訴人国

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求める裁判

1 控訴人

(1) 原判決を取り消す。

(2) 被控訴人の請求を棄却する。

(3) 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

2 被控訴人

主文と同旨。

第2 事案の概要

1 本件は、被控訴人が控訴人に対し、自らは、A(以下「滞納者」という。)に対して滞納租税債権を有しているところ、滞納者が貸金業者である控訴人との間の金銭消費貸借契約に基づいてした弁済につき、利息制限法1条所定の制限額を超えて利息として支払われた部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると過払金が発生し、滞納者は、控訴人に対し、過払金に係る不当利得返還請求権を有していると主張して、上記の滞納租税債権額を徴収するために当該請求権を差し押さえて取得した当該債権の取立権に基づき、99万6271円及びこれに対する平成27年2月18日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める事実である。

原審が被控訴人の請求を認容したところ、これを不服とする控訴人が控訴した。

2 前提事実は、原判決の「事実及び理由」中「第2事案の概要」の1に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 被控訴人の主張

滞納者が控訴人との間で継続的に繰り返した借入れ及び弁済の取引(本件取引)において、制限超過部分を元本に充当すると、過払金が発生しているところ、控訴人は、本件取引において支払われた利息につき、利息制限法1条所定の制限を超えていることを認識してこれを受領していたものであるから、滞納者に対し、上記の過払金を返還するとともに、悪意の受益者として、過払金発生時からの民法704条所定の利息を支払う義務を負う。

本件取引のうち平成11年5月12日から平成17年12月22日までの取引(第1取引)と、平成20年10月11日から平成27年1月13日までの取引(第2取引)は、いずれも同一の金銭消費貸借基本契約に基づく取引であり、その基本契約には、過払金が発生した場合においてこれをその後に発生した新たな借入金債務に充当する合意(充当合意)が含まれるというべきである。したがって、第1取引と第2取引については、これを一連のものとして過払金の充当計算をすべきである。

本件取引において、上記充当合意に基づき、過払金(元本及び利息)をその後に発生した借入金債務に充当すると、原判決別紙計算書1記載のとおり、平成27年2月17日時点における過払金(元本)の額は107万8067円、利息の額は16万2868円である。

したがって、滞納者は、控訴人に対し、相殺後の過払金に係る不当利得返還請求権に基づき、99万6271円及びこれに対する平成27年2月18日から支払済みまで年5分の割合による利息の支払を求めることができる。

4 控訴人の主張

第1取引と第2取引は、別個に過払金の充当計算がされるべきである。滞納者は、平成17年12月22日、これまでの控訴人との取引がすべて控訴人の設置するATMにおいて行われ、弁済額も概ね2万円程度であったにもかかわらず、わざわざ控訴人の店頭に赴き、控訴人に対する当時の残債務である68万5438円を一括して繰り上げ弁済して、控訴人に対する債務を完済し、その時点でいったん控訴人との取引を精算・終了した。そして、滞納者は、それまで概ね1か月と空けることなく控訴人との取引を続けていたにもかかわらず、突如としてそれから2年11か月の長期にわたり、控訴人との金銭消費貸借取引を一切行うことがなかった。また、滞納者は、第1取引の終了に当たって、第1取引で使用していたカードを控訴人の店頭に持参し、廃棄処理を申し出た。これらの事実からすると、滞納者は、平成17年12月22日に控訴人に対する債務を完済した時点において、以後、控訴人からの借入れを行う意思がなかったものと考えるのが自然である。当事者の合理的意思からすれば、滞納者と控訴人との間において、第1取引により生じた過払金を第2取引により生じた借入金債務に充当する旨の合意があると解することはできない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、被控訴人の請求は理由があるから認容すべきものと判断する。その理由は、後記2及び3に付加するほか、原判決の「事実及び理由」中「第

3 争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 貸金業者は、支払を受けた制限超過部分を元本へ充当することにより過払金が発生した場合において、支払われた利息につき利息制限法1条所定の制限を超えていることを認識してこれを受領していた以上、特段の事情のない限り、悪意の受益者と推定され、その過払金の返還と共に、民法704条に基づく各過払金発生時からの年5分の割合による利息の支払をする義務を負うというべきである。

本件取引について、制限超過部分を元本に充当すると、過払金が発生しているものと認められるところ、弁論の全趣旨によれば、控訴人は、本件取引において支払われた利息につき、利息制限法1条所定の制限を超えていることを認識してこれを受領していたことが認められ、本件取引に係る過払金について、悪意の受益者であったと推定される。上記推定を覆すに足りる特段の事情は、認められない。

したがって、控訴人は、滞納者に対し、その過払金の返還と共に、民法704条に基づく各過払金発生時から年5分の割合による利息の支払をすべき義務を負うというべきである。

3 滞納者が控訴人との間で基本契約を締結し、これに基づいて本件各取引を行ったことは、当事者間に争いがないところ、証拠(甲4の1)及び弁論の全趣旨によれば、上記基本契約は、それに基づく各借入金債務に対する各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果、過払金が発生した場合には、その過払金を、弁済当時存在する他の借入金債務に充当することはもとより、弁済当時他の借入金債務が存在しないときでも、その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意(過払金充当合意)を含んでいるものと解するのが相当である。

控訴人は、滞納者が平成17年12月22日、これまでの控訴人との取引がすべて控訴人の設置するATMにおいて行われ、弁済額も概ね2万円程度であったにもかかわらず、わざわざ控訴人の店頭に赴き、控訴人に対する当時の残債務である68万5438円を一括して繰り上げ弁済して、控訴人に対する債務を完済し、その後、約2年11か月の間、控訴人との金銭消費貸借取引を行わなかったこと、第1取引の終了に当たり、第1取引で使用していたカードを控訴人の店頭に持参し、廃棄処理を申し出たことを指摘するが、かかる事実関係が認められるとしても、これにより滞納者と控訴人との間の基本契約自体が解消されていると直ちに認められるものではない。そして、当該基本契約がなお存続していると認められる以上、その後も、これに基づいて滞納者と控訴人との間で取引がされる可能性が十分にあると認められるところであり、実際に、本件取引においては、別途基本契約が締結されることなく、第2取引が開始されたことがうかがわれる。そうすると、第1取引最終日の時点で、上記の過払金充当合意が解消されたものと認めることはできない。

したがって、本件各取引においては、上記の過払金充当合意に基づき、第2取引を含めて、これを一連のものとして、過払金の額を充当計算をすべきである。

4 以上によれば、被控訴人の請求は、理由があるから全部認容すべきものであり、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。

よって、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第32部

裁判長裁判官 中吉徹郎

裁判官 真野さやか

裁判官 首藤瑛里

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_38.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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