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税資地裁判決却下税資(徴収関係)順号28-39

大阪地判 平成28年12月8日

平成●●年(○○)第●●号 雑種地換価処分取消等請求事件

AI 要約AI

国税徴収法上の公売手続における見積価額の公告は、売却決定と離れては法的効果を伴わず、行政事件訴訟法3条2項の処分に該当しないとした事例。

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成28年12月8日 (2016-12-08)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
雑種地換価処分取消等請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
税資(徴収関係)順号28-39
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税徴収法上の公売手続における見積価額の公告は、売却決定と離れては法的効果を伴わず、行政事件訴訟法3条2項の処分に該当しないとした事例。
  • 公売公告の取消訴訟は、審査請求に対する裁決の受領後、行政事件訴訟法14条1項本文の出訴期間を経過して提起されたものとして不適法とされた事例。
  • 売却決定及び配当処分の取消訴訟は、国税徴収法171条1項3号・4号の不服申立期間経過後の審査請求に基づくものであり、不服申立前置を欠くとして不適法とされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 相続税の担保として供された本件土地につき、大阪国税局長が公売公告、見積価額公告、最高価申込者決定、売却決定、配当処分をした。
  • 亡Aが、債務者4名の相続税債務は完納されているなどとして、上記各処分の取消しを求めた。
  • 亡Aは平成25年5月27日に異議申立て、同年7月23日に審査請求をしたが、審査請求は却下裁決とされた。
  • 亡Aは平成28年1月7日に本件訴えを提起し、その後死亡し、相続人らが訴訟承継した。

争点

  • 本件公売公告の取消訴訟の出訴期間遵守の有無
  • 本件見積価額公告の取消訴訟の処分性の有無
  • 本件最高価申込者決定の取消訴訟の不服申立前置の遵守の有無
  • 本件売却決定及び本件配当処分の取消訴訟の不服申立前置の遵守の有無

判断

  • 本件公売公告の取消訴訟は、亡Aが平成25年10月8日付け裁決を同月20日までに受領したと認められ、本件訴えの提起は行政事件訴訟法14条1項本文の期間経過後であり、正当な理由も認められないとして不適法とした。
  • 見積価額の公告は、最低売却価額を公告するにすぎず、売却決定と離れては法的効果を伴わないから、行政事件訴訟法3条2項の処分に該当しないとして、本件見積価額公告の取消訴訟を不適法とした。
  • 本件最高価申込者決定について審査請求をした旨の主張も証拠もないから、不服申立前置を欠くとして不適法とした。
  • 本件売却決定に係る不服申立ては国税徴収法171条1項3号により買受代金納付期限(平成27年4月15日午後3時)までにすべきところ、審査請求は同年5月13日であり、本件配当処分に係る不服申立ては同条1項4号により換価代金等交付期日(同年4月24日午前10時)までにすべきところ、審査請求は同年5月13日であり、いずれも不適法な審査請求であり、不服申立前置を欠くとして不適法とした。

判旨(本文から引用)

  • 行政事件訴訟法3条2項所定の処分の取消しの訴えの対象は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下「行政処分」という。)でなければならず、行政処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものと解される。

結論

  • 1 本件訴えを却下する。
  • 2 訴訟費用は原告(選定当事者)の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年12月8日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号雑種地換価処分取消等請求事件

口頭弁論終結日平成28年9月6日

判決

A訴訟承継人

原告(選定当事者)X1

(選定者は別紙1選定者目録記載のとおり)

被告国

処分行政庁大阪国税局長

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告(選定当事者)の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 大阪国税局長が、別紙2物件目録記載の土地の公売(売却区分番号●●)につき、平成25年5月7日付けでした公売公告を取り消す。

2 大阪国税局長が、別紙2物件目録記載の土地の公売(売却区分番号●●)につき、平成25年5月7日付けでした見積価額の公告を取り消す。

3 大阪国税局長が、別紙2物件目録記載の土地の公売(売却区分番号●●)につき、平成25年6月4日付けでした最高価申込者の決定を取り消す。

4 大阪国税局長が、別紙2物件目録記載の土地の公売(売却区分番号●●)につき、平成27年4月15日付けでした売却決定を取り消す。

5 大阪国税局長が、別紙2物件目録記載の土地の公売(売却区分番号●●)につき、平成27年4月17日付け配当計算書による同日付け配当処分を取り消す。

第2 事案の概要

本件は、平成3年6月●日に死亡したBの相続に係る訴外C、同D、同E及び同F(以下、併せて「債務者4名」という。)の各相続税の担保として供された別紙2物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を処分するため、大阪国税局長において本件土地を公売(売却区分番号●●)に付したところ、本件土地について共有持分を取得していたA(以下「亡A」という。)が、既に債務者4名の各相続税に係る債務は完納されているなどとして、大阪国税局長が本件土地についてした①平成25年5月7日付け公売公告(以下「本件公売公告」という。)、②同日付け見積価額の公告(以下「本件見積価額公告」という。)、③同年6月4日付け最高価申込者の決定(以下「本件最高価申込者決定」という。)、④平成27年4月15日付け売却決定(以下「本件売却決定」という。)及び⑤同月17日付け配当処分(以下「本件配当処分」という。)がいずれも違法であると主張し、上記各処分の取消しを求める事案である。なお、原告は、本件土地の「換価処分」の取消しを求めているところ、これは上記①から④までを指すものと解される。

本件は、亡Aが原告として提起したものであるが、その後、同人が死亡したことから、その相続人である原告及び選定者X2が、その訴訟上の地位を承継するとともに、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法30条1項に基づいて、同人らのための訴訟追行者として原告を選定したものである。

1 関係法令等

(1) 平成26年法律第69号による改正前の国税徴収法(以下「国税徴収法」という。)が定める公売手続の概要

納税者の任意の履行がない場合に、国が差し押さえた納税者の財産を換価し、租税債権の強制的実現を図る手続である公売手続について、国税徴収法は、概要、以下のとおり定める。

ア 税務署長による公売

国税徴収法94条1項は、税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない旨、同条2項は、公売は、入札又はせり売の方法により行わなければならない旨定める。

イ 公売公告及び滞納者への通知

(ア) 国税徴収法95条1項本文は、税務署長は、差押財産を公売に付するときは、公売の日の少なくとも10日前までに、同項各号に定める事項を公告しなければならない旨定める。

(イ) 国税徴収法96条1項は、税務署長は、同法95条の公告をしたときは、同条1項各号(8号を除く。)に掲げる事項及び公売に係る国税の額を滞納者及び公売財産上に権利を有する者(以下「利害関係人」という。)に通知しなければならない旨定める。

ウ 公売財産の見積価額の決定及び公告

国税徴収法99条1項1号は、税務署長は、公売財産のうち不動産等を公売に付するときは、公売の日から3日前の日までに見積価額を公告しなければならない旨定める。

エ 入札等の実施

(ア) 国税徴収法104条1項は、徴収職員は、見積価額以上の入札者等のうち最高の価額による入札者等を最高価申込者として定めなければならない旨定める。

(イ) 国税徴収法106条2項は、入札等を終了した場合において、公売した財産が不動産等であるときは、税務署長は、最高価申込者等の氏名、その価額並びに売却決定をする日時及び場所を滞納者及び利害関係人に通知するとともに、これらの事項を公告しなければならない旨定める。

オ 売却決定

国税徴収法113条1項は、税務署長は、不動産等を換価に付するときは、公売をする日から起算して7日を経過した日(以下「売却決定期日」という。)において最高価申込者に対して売却決定を行う旨定める。

カ 買受人による売却代金の納付及びその効果

国税徴収法115条1項は、換価財産の買受代金の納付の期限は、売却決定の日とする旨定める。

国税徴収法116条1項は、買受人は、買受代金を納付した時に換価財産を取得する旨定める。なお、同条2項は、徴収職員が買受代金を受領したときは、その限度において、滞納者から換価に係る国税を徴収したものとみなす旨定める。

キ 国税局長が徴収する場合の読替え

国税徴収法184条は、国税局長が徴収の引継ぎを受けた場合又は国税局長が滞納処分の引継ぎを受けた場合におけるこの法律の規定の適用については、「税務署長」又は「税務署」とあるのは、「国税局長」又は「国税局」とする旨定める。

(2) 平成26年法律第69号による改正前の国税通則法(以下「国税通則法」という。)及び国税徴収法が定める不服申立てと公売手続の関係

ア 不服申立てと国税の徴収との関係

国税通則法105条1項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない旨、その国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができない旨定める。

イ 不服申立ての前置等

国税通則法115条1項は、国税に関する法律に基づく処分(同法80条2項に規定する処分を除く。)で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分(審査請求をすることもできるもの(異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。)を除く。)にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない旨定める。

ウ 滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例

(ア) 国税徴収法171条1項は、滞納処分について次の各号に掲げる処分に関し欠陥があることを理由としてする異議申立て(国税通則法77条(異議申立ての期間)の規定により異議申立てをすることができる期間を経過したものを除く。)は、これらの規定にかかわらず、当該各号に掲げる期限まででなければ、することができない旨定める。

3号不動産等についての国税徴収法95条(公売公告)の公告から売却決定までの処分換価財産の買受代金の納付の期限

4号換価代金等の配当換価代金等の交付期日

(イ) 国税徴収法171条2項は、同条1項の規定は、国税通則法75条1項第2号ロ(国税不服審判所長に対する審査請求)の規定による審査請求等について準用する旨定める。

2 前提事実(争いのない事実のほか各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実等)

(1) 本件土地及び抵当権の設定等

ア Bは、平成3年6月●日に死亡し、Gが本件土地を相続し、同年12月26日、同人に対する所有権移転登記がされた(甲1)。

イ 平成4年8月24日、本件土地に、被相続人Bの相続に係る債務者4名の相続税及び利子税を担保するため抵当権が設定され、設定登記がされた(甲1)。

ウ 大阪国税局長は、平成8年8月28日、国税通則法43条3項により、債務者4名の滞納国税について、枚方税務署長から徴収の引継を受け、平成10年10月2日、債務者4名の滞納国税を徴収するために、本件土地について、それぞれ担保物処分のための滞納処分による差押えを行い、同月5日、Cについて差押登記、D、E及びFについてそれぞれ参加差押登記がされた(甲1、乙3)。

エ 本件土地について、平成15年1月30日、平成4年1月22日遺留分減殺を原因とするH及びIへの所有権一部移転登記が経由された(甲1、乙3)。

オ Gは、平成19年10月●日に死亡し、平成20年6月6日付け遺産分割協議書により、本件土地のG持分は亡Aが相続し、平成24年6月8日、亡Aに対するG持分全部移転登記がされた(甲1、乙3)。

(2) 公売公告及びこれに対する不服申立て

ア 大阪国税局長は、本件土地を期日入札の方法により公売に付することとし、平成25年5月7日付けで本件公売公告及び本件見積価額公告を行うとともに(乙1)、同日、亡Aに対して公売通知書を配達証明郵便で発送し、同通知は、同月13日、亡Aに送達された(甲7、乙2)。

イ 亡Aは、平成25年5月27日、大阪国税局長に対し、異議申立ての対象とする処分を「平成25年5月7日付大阪国税局長「J」の請求人に対する公売通知処分(…)及び本件土地の換価処分」である旨記載し、その全部の取消しを求める異議申立書を提出した(甲13)。

ウ 大阪国税局長は、平成25年6月4日、本件土地の公売を実施したところ、見積価格(3262万円)以上の金額である5150万円で入札があり、同日付けで本件最高価申込者決定をしたが、換価制限があることから、売却決定は行わなかった(乙5、6、弁論の全趣旨)。

エ 大阪国税局長は、平成25年7月1日、上記イの本件公売公告及び本件見積価額公告に対する異議申立てについて、亡Aの主張には理由がないとして同異議申立てを棄却する旨の決定をした(乙3)。

オ 亡Aは、平成25年7月23日、国税不服審判所長に対し、本件土地の「当該公売(換価)処分・当該公売通知処分」の全部の取消しを求めて審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、同年8月27日付けで、亡Aに対し、審査請求によって取消しを求める処分等について、「公売公告」、「見積価額の公告」及び「公売通知」と解した上で審理を行う旨及び変更等の必要があれば連絡をされたい旨連絡したところ、亡Aは、同月30日付けで上記審査請求によって取消しを求める処分等は、あくまで本件土地の「当該公売(換価)処分・当該公売通知処分」であると主張した。そこで、国税不服審判所長は、同年10月8日、亡Aの上記主張を前提に、「公売通知処分」は国税通則法75条1項の「国税に関する法律に基づく処分」に該当せず、また、「公売(換価)処分」という国税に関する法律に基づく処分は存在しないとして、上記審査請求を却下する旨の裁決をした。(以上につき乙4)

(3) 公売公告の変更の公告(1回目から3回目まで)及びこれに対する不服申立て

ア 大阪国税局長は、上記(2)オの裁決により換価制限がなくなったことから、本件土地の売却決定を行うべく、平成26年3月25日、売却決定日時及び買受代金の納付期限をいずれも同年4月4日午後3時に変更した旨の公告(以下「本件変更公告①」という。)をし、その後、売却決定がされなかったことから、同年6月11日、売却決定日時及び買受代金の納付期限をいずれも同月24日午後3時に変更した旨の公告(以下「本件変更公告②」という。)をし、その後、売却決定がされなかったことから、同年9月1日、売却決定日時及び買受代金の納付期限をいずれも同月16日午後3時に変更した旨の公告(以下「本件変更公告③」という。)をした(乙7、9、11、弁論の全趣旨)。

なお、本件土地については、本件変更公告③により決められた売却決定日及び売買代金の納付期限までに売却決定がされることはなかった(乙12、弁論の全趣旨)。

イ 亡Aは、本件変更公告①について平成26年3月30日付けで、本件変更公告②について同年6月18日付けで、本件変更公告③について同年9月5日付けで、ぞれぞれ異議申立てをした。大阪国税局長は、本件変更公告①に係る異議申立てにつき同年4月22日付けで、本件変更公告②に係る異議申立てにつき同年7月2日付けで、本件変更公告③に係る異議申立てにつき同年10月22日付けで、いずれも本件土地の売却決定がされないまま変更後の売却決定日時及び買受代金の納付期限が経過し、異議申立ては既に効果が消滅した変更の公告を対象とするものであるから不服申立ての利益を欠いていることを理由として、異議申立てを却下する旨の各決定をした。(以上につき乙8、10、12)

(4) 公売公告の変更の公告(4回目)及びこれに対する不服申立て並びに本件売却決定

ア 大阪国税局長は、本件土地の売却決定を行うべく、平成27年4月1日、売却決定日時を同月15日午前11時、買受代金の納付期限を同日午後3時に変更した旨の公告(以下「本件変更公告④」という。)をしたところ、亡Aは、同月10日付けで、本件変更公告④に対して、異議申立てを行った(甲10、15、乙13)。

イ 大阪国税局長は、平成27年4月15日、本件土地について、本件売却決定を行い(乙5)、買受人(最高価申込者)から買受代金の納付を受けた(乙14)。

ウ 大阪国税局長は、同月16日、本件土地の所有者は買受人(最高価申込者)に移転しており、本件変更公告④目的を達しその効果が消滅したことから、本件変更公告④に対する異議申立ては不服申立ての利益を欠くとして、これを却下する旨の異議決定をした(甲10)。

(5) 本件配当処分及びこれに対する不服申立て等

ア 大阪国税局長は、平成27年4月月17日、本件配当処分を行い、換価代金等の交付期日を同月24日午前10時とした(乙15)。

イ 亡Aは、平成27年5月13日、本件売却決定及び配当処分に対して審査請求を行ったものの、国税不服審判所は、同年7月7日、これらの審査請求は、国税徴収法171条2項において準用する同条1項3号及び4号が定める期限を経過した後の審査請求であるから不適法であるとして、いずれも却下する旨の裁決をした(甲11)。

(6) 本件訴えの提起等

ア 亡Aは、平成28年1月7日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。

イ 亡Aは、平成28年3月●日に死亡し、その訴訟上の地位を原告及び選定者X2が承継し、原告を選定当事者に選定した(顕著な事実)。

3 争点及び当事者の主張

原告は、大阪国税局長がした①本件公売公告、②本件見積価額公告、③本件最高価申込者決定、④本件売却決定及び⑤本件配当処分について、これらを通じて課税庁が徴収しようとしている債務者4名に対する債権はいずれも完納されていること、本件公売公告等について、必要な様式を欠いていること、本件見積価額公告について、不当に低額であること、本件売却決定及び本件配当処分について、本件変更公告④に対して不服申立てがされているにもかかわらずされたこと、本件配当処分等について、必要とされる理由の付記がないことなどを挙げ、各処分がいずれも違法であると主張している。これに対し、被告は、いずれの請求に係る訴えも不適法であるとして本案前の主張をするから、以下、本案前の争点について検討する。

(1) 本件公売公告の取消訴訟(請求1)の適法性(不服申立前置の遵守及び出訴期間遵守の有無)について

ア 不服申立前置の遵守の有無について

(原告の主張)

亡Aは、本件公売公告に係る「公売の通知」に対して、平成25年5月27日付け異議申立書を提出しているが、未だ大阪国税局長の判断がなく、係属している。

(被告の主張)

亡Aは、本件公売公告に係る異議申立てをして棄却決定がされた後、本件公売公告に係る審査請求をしていない。原告がした平成25年7月23日付け審査請求は、あくまで「公売(換価)処分・公売通知処分」の取消しを求めたものであり、本件公売公告の取消しを求める審査請求ではない。したがって、本件公売公告の取消しを求める訴えは、不服申立てが前置されていないから不適法である。

イ 出訴期間遵守の有無について

(原告の主張)

上記ア(原告の主張)のとおりである。

(被告の主張)

亡Aは、平成25年7月23日付けで審査請求をし、これに対する裁決は、同年10月8日にされている(乙4)。そうすると、仮に当該審査請求の対象に本件公売公告が含まれていたとしても、本件公売公告の取消しを求める訴えは、出訴期間を徒過しており、不適法である。

(2) 本件見積価額公告の取消訴訟(請求2)の適法性(処分性の有無)について

(被告の主張)

見積価額の公告は、不動産等の一定の財産の公売に際し、あらかじめ最低売却価額を決め、公売に先立ちこれを公告するものにすぎず、その後の公売では見積価額以上の入札者等のうち最高の価額による入札者等が最高価申込者として定められ(国税徴収法104条)、その最高価申込者に対して売却決定が行われるのであるから(不動産等につき同法113条1項)、見積価額の公告は、売却決定と離れては、法律的効果を伴わない行為であることは明らかである。そうすると、見積価額の公告は、直接国民の権利義務を形成するものでもなければ、その範囲を確定するものでもないから、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」には当たらない。したがって、本件見積価額公告の取消しを求める訴えは行政事件訴訟法3条2項に規定する処分の取消しの訴えにおいて取消しの対象とされる「処分その他公権力の行使に当たる行為」とは認められない。

(3) 本件最高価申込者決定の取消訴訟(請求3)の適法性(不服申立前置の遵守の有無)について

(被告の主張)

国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないところ、亡Aは、本件最高価申込者決定について審査請求はもとより、異議申立てもしていない。

したがって、本件最高価申込者決定の取消しを求める訴えは、不服申立てが前置されていないから、不適法である。

(4) 本件売却決定の取消訴訟(請求4)の適法性(不服申立前置の遵守の有無)について

(被告の主張)

国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができず、売却決定に係る不服申立ては、換価財産の買受代金の納付の期限までにしなければならないとされる(国税徴収法171条1項3号)。本件では、換価財産の買受代金の納付の期限は平成27年4月15日午後3時であるから、本件売却決定に係る不服申立ては同時刻までにしなければならない。ところが、亡Aが本件売却決定の取消しを求めて審査請求をしたのは、同年5月13日であるから、亡Aの同審査請求は不適法である。実際、同審査請求については、同年7月7日、不服申立期間経過後にされた不適法なものとして却下する旨の裁決がされている。

不適法な審査請求について却下裁決がされた場合に不服申立てを前置したとはいえないから、本件売却決定の取消しを求める訴えは、不服申立前置の遵守を欠いたものとして不適法である。

(5) 本件配当処分の取消訴訟(請求5)の適法性(不服申立前置の遵守の有無)について

(被告の主張)

国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができず、配当処分に係る不服申立ては、当該換価代金等の交付期日までにしなければならない(国税徴収法171条1項4号)。本件では、換価代金の交付期日は平成27年4月24日午前10時とされているから、本件配当処分に係る不服申立ては、同時刻までにしなければならない。ところが、亡Aが本件配当処分の取消しを求めて審査請求をしたのは同年5月13日であるから、亡Aの同審査請求は不適法である。実際、同審査請求については、同年7月7日、不服申立期間経過後にされた不適法なものであるとして、却下する旨の裁決がされている。

不適法な審査請求について却下裁決がされた場合に不服申立てを前置したとはいえないから、本件訴えのうち本件配当処分の取消しを求める部分は、不服申立前置の遵守を欠くものとして不適法である。

第3 当裁判所の判断

1 本件公売公告の取消訴訟(請求1)の適法性(出訴期間の遵守の有無)について

亡Aの平成25年7月23日付け審査請求が本件公売公告に対するものかどうかは争いがあるものの、亡Aは、上記に対する同年10月8日付け裁決を同月20日までに受領したものと認められ(原告の平成28年7月5日付け証拠説明書2の甲20号証の立証趣旨欄の記載参照)、本件訴えの提起は、行政事件訴訟法14条1項本文に定める期間を経過した後にされている。原告は、この点について特段の事情に関する主張をしておらず、同項ただし書に定める「正当な理由」を認めることもできない。

そうすると、本件公売公告の取消訴訟は、出訴期間の遵守を欠き、不適法である。

2 本件見積価額公告の取消訴訟(請求2)の適法性(処分性の有無)について

(1) 行政事件訴訟法3条2項所定の処分の取消しの訴えの対象について行政事件訴訟法3条2項所定の処分の取消しの訴えの対象は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下「行政処分」という。)でなければならず、行政処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものと解される(最高裁判所昭和39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁等参照)。

(2) 検討

見積価額の公告は、不動産等の一定の財産の公売に際し、あらかじめ最低売却価額を決め、公売に先立ちこれを公告するものにすぎず、その後の公売では見積価額以上の入札者等のうち最高の価額による入札者等が最高価申込者として定められ(国税徴収法104条)、その最高価申込者に対して売却決定が行われるのであるから(不動産等につき同法111条)、見積価額の公告は、売却決定と離れては、法的効果を伴わない。

そうすると、本件見積価額公告は、これにより直接に原告の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものとはいえないから、行政事件訴訟法3条2項の「処分」に該当しないというべきである。したがって、本件見積価額公告の取消訴訟は不適法である。

3 本件最高価申込者決定の取消訴訟(請求3)の適法性(不服申立前置の遵守の有無)について

本件最高価申込者決定は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものに該当するところ、その取消しを求める訴えは審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができない(国税通則法115条1項本文)。しかし、原告は、本件最高価申込者決定について審査請求をした旨の主張をしておらず、これを認めるべき証拠もない(異議申立てがされたとも認めることはできない。)。

したがって、本件最高価申込者決定の取消訴訟は、不服申立前置の遵守を欠くものとして不適法といわざるを得ない。

4 本件売却決定の取消訴訟(請求4)の適法性(不服申立前置の遵守の有無)について

本件売却決定は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものに該当するところ、その取消しを求める訴えは審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないとされ(国税通則法115条1項本文)、さらに、売却決定に係る不服申立ては換価財産の買受代金の納付の期限までにしなければならないとされる(国税徴収法171条1項3号)。そして、本件売却決定がされた当時、買受代金の納付の期限は本件変更公告④により平成27年4月15日午後3時とされていたから(前記前提事実(4)ア)、本件売却決定に係る不服申立ては、同時刻までにしなければならないところ、亡Aが本件売却決定の取消しを求めて審査請求をしたのは同年5月13日であるから(前記前提事実(5)イ)、亡Aがした審査請求は不服申立期間が経過した後にされた不適法なものといわざるを得ない(なお、同審査請求については、同年7月7日、不服申立期間が経過した後にされた不適法なものであるとして、却下の裁決がされている(前記前提事実(5)イ)。)。したがって、不適法な審査請求についてこれを却下する旨の裁決がされた場合に不服申立前置を遵守したとはいえない以上、本件売却決定の取消訴訟は、不服申立前置の遵守を欠くものとして不適法である。

5 本件配当処分の取消訴訟(請求5)の適法性(不服申立前置の遵守の有無)について

本件配当処分は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものに該当するところ、その取消しを求める訴えは審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないとされ(国税通則法115条1項本文)、さらに、配当処分に係る不服申立ては換価代金等の交付期日までにしなければならないとされる(国税徴収法171条1項4号)。

そして、本件配当処分がされた当時、換価代金等の交付に係る期日は平成27年4月24日午前10時(場所は大阪国税局徴収部特別整理総括第二課)とされていたから(乙15)、本件配当処分に係る不服申立ては、換価代金等の交付期日である同日同時刻までにしなければならないところ、原告が本件配当処分の取消しを求めて審査請求をしたのは、同年5月13日であるから(前記前提事実(5)イ)、亡Aがした審査請求は、不服申立期間が経過した後にされた不適法なものといわざるを得ない(なお、同審査請求については、同年7月7日、不服申立期間が経過した後にされた不適法なものであるとして、却下の裁決がされている(前記前提事実(5)イ)。)。

したがって、不適法な審査請求についてこれを却下する旨の裁決がされた場合に不服申立前置を遵守したとはいえない以上、本件配当処分の取消訴訟は、不服申立前置の遵守を欠くものとして不適法である。

第4 結論

よって、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えは不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第7民事部

裁判長裁判官 山田明

裁判官 新宮智之

裁判官 坂本達也

(別紙1)

選定者目録

選定者X1

選定者X2

(別紙2)

物件目録

所在枚方市

地番●●

地目雑種地

面積495㎡

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_39.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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