平成28年2月23日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号滞納国税等の差押へ取消請求事件
口頭弁論終結日平成27年12月10日
判決
原告X
被告国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
東京国税局長が平成27年3月31日付けで別紙不動産目録(1)記載の土地の原告持分についてした差押処分を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、株式会社の国税の納税義務について保証をし、東京国税局長から納付通知書による告知の処分(以下「本件告知処分」という。)を受け、その共有に係る土地の差押え(以下「本件差押処分」という。)を受けた原告が、本件差押処分に係る差押書(以下「本件差押書」という。)には原告が差し入れた納税保証書(以下「本件納税保証書」という。)には記載されていなかった金額の記載がある、納税義務は既に時効により消滅しているなどとして、本件差押処分の違法を主張し、その取消しを求める事案であると解される。
1 法令の定め
(1) 納税保証について
ア(ア)税務署長等(国税通則法(以下「通則法」という。)43条3項の規定により国税局長が国税の徴収を行う場合には国税局長
(通則法46条1項)。以下同じ。)が確実と認める保証人の保証は、国税に関する法律の規定により提供される担保の種類の1つとする(通則法50条6号)。
(イ) 上記(ア)の担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面を国税庁長官等(その提供先の国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長をいう。)に提出しなければならない(平成20年政令第219号による改正前の国税通則法施行令16条1項、3項)。
イ(ア)税務署長等は、担保の提供されている国税がその納期限(納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を含
む。)までに完納されないときは、その担保として提供された金銭をその国税に充て、若しくはその提供された金銭以外の財産を滞納処分の例により処分してその国税及び当該財産の処分費に充て、又は保証人にその国税を納付させる(通則法52条1項)。
(イ) 税務署長等は、上記(ア)により保証人に通則法52条1項の国税を納付させる場合には、政令で定めるところにより、その者に対し、納付させる金額、納付の期限、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による告知をしなければならない(通則法52条2項前段)。
上記納付通知書に記載すべき納付の期限は、当該通知書を発する日の翌日から起算して1月を経過する日とする(国税通則法施行令19条)。
(ウ) 保証人がその国税を(イ)の納付の期限までに完納しない場合には、税務署長等は、その者に対し、納付催告書によりその納付を督促しなければならない。この場合においては、その納付催告書は、国税に関する法律に別段の定めがあるものを除き、その納付の期限から50日以内に発するものとする(通則法52条3項)。
(エ) 上記(ア)の場合において、担保として提供された金銭又は担保として提供された財産の処分の代金を通則法52条1項の国税及び処分費に充ててなお不足があると認めるときは、税務署長等は、当該担保を提供した者の他の財産について滞納処分を執行し、また、保証人がその納付すべき金額を完納せず、かつ、当該担保を提供した者に対して滞納処分を執行してもなお不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分を執行する(通則法52条4項)。
(オ) 上記(エ)により保証人に対して滞納処分を執行する場合には、税務署長等は、通則法52条4項の担保を提供した者の財産を換価に付した後でなければ、その保証人の財産を換価に付することができない(通則法52条5項)。
(2) 換価の猶予について
ア(ア)税務署長は、滞納者が次のa又はbに該当すると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、1年を超えることができない(平成26年法律第10号による改正前の国税徴収法(以下「徴収法」という。)151条1項)。
a その財産の換価を直ちにすることによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあるとき。
b その財産の換価を猶予することが、直ちにその換価をすることに比して、滞納に係る国税及び最近において納付すべきこととなる国税の徴収上有利であるとき。
(イ) 税務署長は、上記(ア)の換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押えにより滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、又は解除することができる(徴収法151条2項)。
イ(ア)通則法46条4項から7項まで(納税の猶予の場合の分割納付等)の規定は、徴収法151条1項の規定による換価の猶予について準用する(徴収法152条)。
(イ) 税務署長等は、平成24年法律第16号による改正前の通則法46条2項又は平成26年法律第10号による改正前の通則法46条3項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない(平成26年法律第10号による改正前の通則法46条5項本文)。
(3) 国税の徴収の所轄庁等について
国税の徴収は、その徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長が行う。そして、国税局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができる(通則法43条1項本文、同条3項)。
2 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 訴外会社に対する滞納処分等の状況
ア 東京国税局長は、平成9年4月17日、A株式会社(当時の商号。平成12年3月10日にC株式会社に商号変更。以下「訴外会社」という。)の別紙租税債権目録(1)記載の国税(以下「本件滞納国税(別件差押時点分)」という。)の滞納処分として、別紙不動産目録(2)記載1の不動産(以下「別件不動産」という。)を差し押さえ(以下「別件差押処分1」という。)、平成9年4月21日、その旨の登記をした(乙2、3)。
また、東京国税局長は、平成9年4月25日、訴外会社の滞納国税の滞納処分として、別紙不動産目録(2)記載2~4の各不動産を差し押さえ(以下「別件差押処分2」という。)、同月30日及び同年5月1日、その旨の登記をした(乙4の1・2、5の1~3)。
イ 訴外会社の代表取締役であったB(以下「B」という。)及び原告は、平成9年5月20日、東京国税局を訪れ、別件差押処分1及び同2につき換価の猶予を得るため、徴収担当職員に対し、①訴外会社が同日付けの別紙租税債権目録(2)記載の国税(以下「本件滞納国税(保証時点分)」という。)の納税担保としてB及び原告の納税保証を提供し、訴外会社が上記納税保証の提供を承諾する旨が記載された訴外会社作成に係る両日付け担保提供書及び②B及び原告が連帯して本件滞納国税(保証時点分)を納税保証する旨が記載され、B及び原告が保証人欄にそれぞれ署名押印した同人ら作成に係る同日付け納税保証書(本件納税保証書。以下、本件納税保証書に係る納税保証を「本件納税保証」という。)を提出した(甲5、乙1、6、7、弁論の全趣旨)。
また、訴外会社は、徴収担当職員に対し、換価の猶予に係る滞納国税を納付するため、先日付小切手12枚を提供して納付委託をし(以下「本件納付委託」という。)、徴収担当職員は、訴外会社に対し、納付受託証書を交付した(乙11の1・2、弁論の全趣旨)。
ウ 東京国税局長は、B及び原告の納税保証を担保として徴し、猶予期間を平成9年5月23日から平成10年5月22日までの12か月として、平成9年5月23日、徴収法151条1項に基づき、本件滞納国税(保証時点分)の滞納処分による財産の換価を猶予することを決定した(乙12)。
そして、東京国税局長は、平成9年5月23日付けで、別件差押処分2を解除した(乙5の1~3、13の1・2)。
(2) 原告に対する徴収手続
ア 訴外会社は、平成10年5月22日までに滞納国税を完納しなかった(弁論の全趣旨)。
イ 東京国税局長は、平成19年12月11日、別件差押処分1に係る別件不動産を公売した(乙3)。
ウ 東京国税局長は、訴外会社が所有する別紙不動産目録(2)記載5~7の各不動産(以下「別件参加差押不動産」という。)について、既に埼玉県行田市長が滞納処分により差押えしていたことから、平成20年4月16日、徴収法86条の規定に基づき、行田市長に対して参加差押えをし(以下「別件参加差押え」という。)、訴外会社に対して参加差押通知書を送達した上で、同月23日、その登記を了した(乙14、15の1~3)。
なお、別件参加差押えは、先順位の差押権者である行田市長が平成20年5月13日に差押えを解除し、第2順位の参加差押権者であった羽生市長が平成25年8月9日に参加差押えを解除したことから、東京国税局長が第1順位の差押権者となり、徴収法87条1項の規定に基づき、別件参加差押えについて差押えの効力が生じた(乙15の1~3)。
エ 東京国税局長は、平成27年2月10日、別件参加差押不動産について、見積価額を130万円として公売に付したが、入札はなかった(乙16、弁論の全趣旨)。
オ 東京国税局長は、通則法52条2項に基づき、原告に対し、平成20年5月13日付け納付通知書(以下「本件納付通知書」という。)を送付して、同日付の残高である別紙租税債権目録(3)記載の国税(以下「本件滞納国税(告知時点分)」という。)について、納付の期限を同年6月13日として、本件告知処分をした(甲6、乙17、弁論の全趣旨)。
カ 東京国税局長は、平成20年6月20日、通則法52条3項に基づき、原告に対し、納付催告書(以下「本件催告書」という。)により本件滞納国税(告知時点分)の納付を督促した(甲7、弁論の全趣旨)。
キ 原告は、異議申立て、審査請求を経て、平成21年4月28日、東京地方裁判所に対し、本件告知処分の取消しを求める訴えを提起したが(平成●●年(○○)第●●号。以下「別件訴訟」という。)、東京地方裁判所は、平成22年4月27日、原告の請求を棄却する旨の判決をし(以下「別件判決」という。)、原告が控訴をしなかったことから、同判決は、同年5月11日の経過をもって確定した(乙18~20、弁論の全趣旨)。
ク 東京国税局長は、平成27年3月31日、本件滞納国税(告知時点分)のうち、同日付けで完納されていなかった別紙租税債権目録(4)の国税(以下「本件滞納国税(本件差押時点分)」という。)を徴収するため、原告が所有する別紙不動産目録(1)記載の不動産(以下「本件不動産」という。)を差し押さえ(本件差押処分)、本件差押書を原告に送達した上で、同年4月3日、その旨の登記をした(甲7、11、乙21、22、弁論の全趣旨)。
ケ 原告は、平成27年4月13日付けで、国税不服審判所長に対し、本件差押処分等に不服があるとして審査請求をした(甲10)。
コ 原告は、平成27年7月17日、本件訴訟を提起した(顕著な事実)。
サ 原告は、平成27年8月3日、上記ケの審査請求を取り下げた(乙23)。
3 争点
本件差押処分の適法性
4 当事者の主張の要旨
(被告の主張の要旨)
(1) 東京国税局長は、平成20年5月13日付けで、原告に対し、本件告知処分を行い、納付の期限である同年6月13日までに本件滞納国税(告知時点分)が完納されなかったことから、同月20日付けで、原告に対し、本件催告書によりその納付を督促したが、本件滞納国税(告知時点分)については、本件催告書を発した日から起算して10日を経過してもなお完納されていなかった。そして、東京国税局長は、平成27年3月31日、訴外会社が所有する財産は、別件参加差押不動産だけであり、公売に付しでも入札がなく、訴外会社に対して滞納処分を執行してもなお不足があることが明らかであったことから、通則法52条4項並びに徴収法47条1項及び同法68条の規定に基づき、本件差押処分を行ったのであって、これらの手続には何らの瑕疵も存しない。したがって、本件差押処分は適法である。
(2) 原告の主張について
ア 原告は、本件納税保証書に記載された滞納国税(本件滞納国税(保証時点分))の金額と本件納付通知書に記載された滞納国税(本件滞納国税(告知時点分))の金額が異なることなどから本件差押処分は無効である旨主張するようであるが、①本件納税保証書には、保証文言として「換価の猶予に係る下記納税者の猶予税額を私ども保証人連帯で納税保証をします。」と記載されており、また、②本件納税保証書に添付された滞納金目録の「本税」欄及び「加算税」欄には、それぞれ滞納金額が記載されており、「延滞税」欄には、金額が確定しているものについては金額が、確定していないものについては「要す」との文言がそれぞれ記載されているところ、上記滞納金目録の「延滞税」欄の「要す」という旨の記載は、本税が完納される時点で確定する延滞税の全額を納税保証するものであり、原告は、上記滞納金目録に確定額をもって記載されていない延滞税についても、本件納税保証書の提出時点までに発生していたもの及びその後発生したものの全額について、保証人として納付すべき義務を負うというべきである。
なお、原告は、別件訴訟においても同様の主張をしており、上記主張は別件訴訟の蒸し返しに過ぎない。
イ 原告は、本件納付通知書には本件納税保証書に記載されていない金額が記載されている旨主張するが、これは、本件納税保証書の作成時には、延滞税が未確定であったため、滞納金目録の「延滞税」欄には、「要す」と記載されていたところ、本件納付通知書の作成時には、延滞税の金額が確定していたため、それぞれ、403万9000円、56万1600円及び54万5200円と確定額が示されたにすぎず、上記金額は本件滞納国税(保証時点分)と同一である。
ウ 原告は、本件滞納国税(本件差押時点分)に係る徴収権の消滅時効が完成しており、本件差押処分が違法である旨を主張するようであるが、東京国税局長による別件差押処分1により時効が中断し、この時効中断の効力は、中断事由が終了する時まで、すなわち、別件差押処分1に係る別件不動産の公売が終了した平成19年12月11日まで及ぶ。そして、平成19年12月12日から新たに時効期間が進行することとなるが、東京国税局長が滞納国税を徴収するため、平成20年4月16日付けで、別件参加差押えを行ったことにより、消滅時効が完成する5年を経過する前に、時効が中断している。そして、消滅時効中断の効力は、延滞税にも及び、また、保証人である原告にも及ぶから、原告の保証人として納付すべき義務もまた時効消滅していない。
(原告の主張の要旨)
(1) 本件納税保証書を書いた経緯等について
本件納税保証書は、Bから頼まれ、同人とともに訴外会社の不動産に対する差押えを解除してもらうため東京国税局に赴いた際、担当者から原告が納税保証書を書いてくれればということで、東京国税局の誘導の下で書いたものである。Bは当日代表者印も個人印も持ち合わせず、後日押印と印鑑証明書を持参しており、原告も後日印鑑証明書を提出したものであって、当日提出された書類は不備な書類である。担当者から保証書に対する一切の説明はなく、「後日数字を書き入れます」との一言で、原告は単に土地の担保を外すための保証書と認識していた。また、本件納税保証書に記載された保証金額は民法上の債務保証と同じく限定的なものと考えるべきである。
(2) 所定の手続に基づかない差押えの取消しについて
ア 本件納税保証書に記載された本件滞納国税(保証時点分)の税額は、法人税等の本税が合計1879万1795円、加算税の合計が317万1000円、延滞税の合計が284万4000円で、総合計が2480万6795円であるが、本件納付通知書に記載された本件滞納国税(告知時点分)の税額は、法人税等の本税が178万5850円、加算税が合計317万1000円、延滞税が合計1048万3200円で、総合計が1544万0050円であり、法人税等の本税は1700万5945円の減額、加算税は同額、延滞税は763万9200円の増額となっている。
イ 本件滞納国税(告知時点分)のうち、平成5年1月25日を納期限とする源泉所得税の延滞税額403万9000円と、平成4年6月22日を納期限とする法人税の延滞税額54万5200円及び56万1600円は、いずれも本件納税保証書には記載されていない。
ウ 本件差押書に記載された本件滞納国税(本件差押時点分)の延納金合計2225万9922円については、本件納税保証書とは別の債務であり、原告は、東京国税局より「納付通知書」を受け取っていない。このように、所定の徴収手続に基づかない本件差押書は無効である。
(3) 本件納付委託による未納税金の回収について
本件の滞納国税については、訴外会社から12枚の先付小切手が取られ、その11枚については額面200万円とし、最後の1枚を白地として当局が残額を記入し、翌年その残額を均等額(12枚)の先付小切手を取るという方法で徴収が行われ、合計約1300万円が納付されている。先付小切手の取得は未納税金の回収行為であり、小切手を取得した時点で受取小切手という債権が成立しているところ、原告は本件滞納国税(保証時点分)を保証しただけで、小切手債権は保証していない。よって、本件滞納国税(保証時点分)に対する保証債務は減少していると考えられる。
(4) 本件滞納国税(本件差押時点分)の時効成立について
訴外会社の本店所在地は、平成14年10月に神奈川県に移転し、平成19年6月に東京都に戻っているところ、この5年間には未納税に対する督促状は一切受領されていない可能性があり、通則法上の時効が成立している。
(5) 原告のその他の主張について
ア 平成14年当時、訴外会社については破産準備のための財産整理が行われ、また、Bの個人財産については、裁判所の破産手続が行われていたが、東京国税局は参加しておらず、重大な手落ちがある。
イ また、原告が東京国税局の誘導に基づいてから11年も経過し、偶然原告の債務保証が発見されたことによりされた通知書は違法であると考えられる。
第3 当裁判所の判断
1 前記前提事実のとおり、本件差押処分は、訴外会社の本件滞納国税(別件差押時点分)の滞納処分としてされた不動産に対する差押えにつき換価の猶予を得るため、原告の納税保証が担保として徴されていたところ、上記換価の猶予に係る猶予期間が満了しても滞納国税が完納されなかったことから、原告に対する本件告知処分を経た上、原告の共有に係る本件不動産の原告の共有持分に対してされたものである。そして、東京国税局長は、平成20年5月13日付けで原告に対して本件告知処分を行い、納付の期限である同年6月13日までに本件滞納国税(告知時点分)が完納されなかったことから、同月20日付けで原告に対して本件催告書によりその納付を督促したが、本件滞納国税(告知時点分)については、本件催告書を発した日から起算して10日を経過してもなお完納されず、また、訴外会社が所有する財産は別件参加差押不動産だけであり、公売に付しても入札がなく、訴外会社に対して滞納処分を執行してもなお不足があることが明らかであったことから、平成27年3月31日に本件差押処分を行ったものである(弁論の全趣旨)。
2 ところで、前記前提事実(2)キのとおり、原告は、平成21年4月28日、東京地方裁判所に対し、本件告知処分の取消しを求める別件訴訟を提起しているのであるが、同訴訟については、平成22年4月27日に原告の請求を棄却する旨の別件判決がされ、同判決は、同年5月11日の経過をもって確定している。そうすると、原告は既に本件告知処分の有効性を争うことはできないのであるから、本件差押処分の適法性を判断するに当たっては、本件告知処分が有効であることを前提として、その後に生じた事情等により、本件差押処分が違法となるか否かを検討すれば足りるというべきである。そこで、このような観点から、以下、原告の主張について検討する。
(1) 本件納税保証書を書いた経緯等に係る主張について
原告は、本件納税保証書は、Bに依頼されて訴外会社の不動産に対する差押えを解除してもらうため、東京国税局の誘導の下で書いたものであり、担当者から保証書に対する一切の説明はなく、「後日数字を書き入れます」との一言で、原告は単に土地の担保を外すための保証書と認識していたなどと主張するが、これは、本件告知処分後の事情ではなく、また、原告は、別件訴訟においても同様の主張をしていたものである(乙20)。よって、上記主張は本件差押処分の適法性を左右するものとはいえない。
(2) 所定の手続に基づかない差押えの取消しに係る主張について
ア 原告は、①本件納税保証書に記載された本件滞納国税(保証時点分)の税額と本件納付通知書に記載された本件滞納国税(告知時点分)の税額が異なること(前記第2の4(原告の主張の要旨)(2)ア)、②本件納税保証書に本件納付通知書に記載されていない税額の記載があること(同イ)、③本件差押書に記載された延納金合計2225万9922円については、本件納税保証書とは別の債務であり、原告は、東京国税局より「納付通知書」を受け取っていないこと(同ウ)を主張する。しかし、上記①、②は本件告知処分後の事情ではなく、また、原告は、別件訴訟においても上記②と同様の主張をしていたものである(乙20)。そこで、上記③の点について検討する(なお、原告は「本件差押書に記載された延納金合計2225万9922円」としているが、本件差押書(甲7)には加算税と延滞税が記載されているところ、加算税のみの合計金額は165万2920円、延滞税の合計金額は2070万1702円であり、総合計額は2235万4622円であるから、原告の計算は違算であると認める。)。
イ 本件差押書(甲7)及び平成27年3月31日現在における滞納税額証明書(乙21)によれば、本件滞納国税(本件差押時点分)は別紙租税債権目録(4)記載のとおりであり、本件納税保証書(甲5、乙1)及び平成9年5月20日現在における滞納税額証明書(乙6)によれば、本件滞納国税(保証時点分)は別紙租税債権目録(2)のとおりであるところ、別紙租税債権目録(2)の順号1~12、14、16~18は、別紙租税債権目録(4)の順号1~16に対応するものであると認められる(両者の対応関係の詳細は、別紙「本件滞納国税の異動状況」のとおりである。)。このうち、本件滞納国税(本件差押時点分)に対応する本件差押書においては、「延滞税」が確定金額で記載されているところ、これらは、いずれも、別紙租税債権目録(2)に対応する本件納税保証書の「延滞税」欄においては「要す」と記載されていたものであり、本税が完納されていないことから具体的な延滞税額が確定していないものについて「要す」との文言がそれぞれ記載されていたが、本件差押書においては、所要の計算の上、確定金額で記載されたものであると解される(弁論の全趣旨)。
ウ 原告は、上記のとおり、本件差押書に記載された延納金合計2225万9922円については、本件納税保証書とは別の債務である旨主張するが、上記イにおいて述べたところに照らすと、本件滞納国税(本件差押時点分)が、本件滞納国税(保証時点分)とは別の債務であるとはいえない。ところで、「本件納税保証書を書いた経緯等」に係る前記第2の4(原告の主張の要旨)(1)の主張も踏まえると、上記ア③の原告の主張は、本件納税保証書に確定金額で記載されていないものについては、原告は納税保証をしておらず、保証債務を負わないという趣旨とも解される。しかしながら、原告は、別件においても同様の主張をし、これが排斥されて、本件告知処分時の延滞税分についても保証債務が及ぶとされたものであるところ、本件納税保証書の記載内容等からみても、本件滞納国税(本件差押時点分)の延滞税分については保証債務が及ばないことをうかがわせるような事情があるとは認められない。
エ よって、本件差押書に記載された延納金合計2225万9922円(上記のとおり、原告の違算であり、加算税の合計金額165万2920円、延滞税合計金額2070万1702円又は総合計額2235万4622円の趣旨と解される。)については、本件納税保証書とは別の債務であり、原告は、東京国税局より「納付通知書」を受け取っていない旨の原告の主張は採用できない。
(3) 本件納付委託による未納税金の回収に係る主張について原告は、滞納国税につき、訴外会社から12枚の先付小切手が取られ、その11枚については額面200万円とし、最後の1枚を白地として当局が残額を記入し、翌年その残額を均等額(12枚)の先付小切手を取るという方法で徴収が行われていたことなどから、本件滞納国税に対する保証債務は減少している旨主張するが、これは、本件告知処分後の事情ではなく、また、原告は、別件訴訟においても同様の主張をしていたものである(乙20)。よって、上記主張は本件差押処分の適法性を左右するものとはいえない。
(4) 本件滞納国税(本件差押時点分)の時効成立について
原告は、訴外会社の本店所在地は、平成14年10月に神奈川県に移転し、平成19年6月に東京都に戻っているところ、この5年間には未納税に対する督促状は一切受領されていない可能性があり、通則法上の時効が成立している旨主張する。しかしながら、原告は、別件訴訟においても同様の主張をし、これが排斥されて、本件滞納国税(告知時点分)が本件告知処分の時点(平成20年5月13日)において時効消滅していないとの判断がされていたものである(乙20)。
そこでその後の時効消滅の有無についてみると、国税の徴収権は、その国税の法定納期限等(法定納期限及び過怠税についてはその納税義務の成立の日をいう。以下同じ。)から5年間行使しないことによって時効消滅し(通則法72条1項及び2項)、時効中断事由が認められる場合には、当該時効中断事由に応じた所定の期間を経過した時から更に時効が進行するところ(通則法73条1項、72条3項、民法147条参照)、前記前提事実(2)ウ及びオのとおり、本件においては、本件告知処分がされた平成20年5月13日に先立つ同年4月16日、東京国税局長が滞納国税を徴収するため別件参加差押えを行っており、これにより、それまで進行していた時効は中断している(通則法73条1項5号、徴収法86条1項参照)。そして、別件参加差押えの効力は、少なくとも別件参加差押不動産について公売が実施された平成27年2月10日までは継続していたと解されるところ、本件差押処分は同日から5年を経過しない同年3月31日にされているのであるから、消滅時効に係る時効期間が経過していないことは明らかである。そして、上記各時効中断の効果は、延滞税にも及び(通則法73条5項)、また、保証人である原告にも及ぶ(通則法72条3項、民法457条1項)。
よって、本件滞納国税(差押時点分)の納税義務は時効消滅していないというべきである。なお、同義務が時効消滅したとして原告が主張するその他の事由は、そもそも時効の完成に無関係の事情であるか、既に述べたところから採用することができない。
(5) 原告のその他の主張について
ア 平成14年当時、訴外会社については破産準備のための財産整理が行われ、また、Bの個人財産については、裁判所の破産手続が行われていたが、東京国税局は参加しておらず、重大な手落ちがあるなどと主張するが、これは、本件告知処分後の事情ではなく、また、原告は、別件訴訟においても同様の主張をしていたものである(乙20)。よって、上記主張は本件差押処分の適法性を左右するものとはいえない。
イ 原告は、原告が東京国税局の誘導に基づいてから11年も経過し、偶然原告の債務保証が発見されたことによりされた通知書は違法であると考えられる旨主張するところ、その趣旨は必ずしも明らかではないが、いずれにしても、本件告知処分の違法をいうものと解される。これまで述べてきたとおり、別件判決の確定により、原告は既に本件告知処分の有効性を争うことはできないのであって、同処分の有効性に係る上記主張は採用できない。
(6) 以上のとおりであって、原告の主張はいずれも採用できない。
3 よって、本件差押処分は適法である。
第4 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第51部
裁判長裁判官 小林宏司
裁判官 徳井真
裁判官 堀内元城
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_04.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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