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税資地裁判決認容税資(徴収関係)順号28-40

東京地判 平成28年12月14日

平成●●年(○○)第●●号 租税債権存在確認請求事件

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成28年12月14日 (2016-12-14)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
租税債権存在確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号28-40
税資(徴収関係)順号28-41
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

事案の概要

  • 原告国は、被告Y(英国籍の男性)が平成18年1月25日に株式会社Aの株式150万株をB株式会社に代金1億5000万円で譲渡したとして、麹町税務署長が平成22年12月24日に平成18年分所得税の決定及び無申告加算税の賦課決定(本件各決定処分)を行った。
  • 本件各決定処分に基づく本税2209万3000円及び無申告加算税439万3000円の合計2648万6000円並びに延滞税が未納のため、原告は被告に対し租税債権(本件租税債権)を有すると主張し、消滅時効の中断を目的として租税債権存在確認請求訴訟を提起した。
  • 被告は日本国内に住所又は居所を有したことがなく、国内財産が見当たらないため滞納処分等による時効中断措置ができない状況であり、原告は確認の利益があると主張した。
  • 被告は適式の呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかった。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 被告が請求原因事実を自白したものとみなされるか否か。
  • 本件租税債権の存在確認請求に確認の利益が認められるか否か。

結論

  • 原告が、被告に対し、別紙1租税債権目録記載の租税債権を有することを確認する。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年12月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号租税債権存在確認請求事件

口頭弁論終結日平成28年11月16日

判決

原告国

被告Y

主文

1 原告が、被告に対し、別紙1租税債権目録記載の租税債権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

請求原因は別紙2訴状の写しの「第2請求の原因」に記載のとおりである。

第3 当裁判所の判断

被告は、適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しないから、請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。

よって、原告の請求は理由があるから認容することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第3部

裁判長裁判官古田孝夫

裁判官大竹敬人

裁判官大畠崇史

納税地

氏名

順号

税目

課税区分

課税期間

法定納期限等

納期限

本税

区分

加算税等

延滞税

申告所得税

決定

平成18年分

平成22.12.24

平成23.1.24

22,093,000

無

4,393,000

要す

以下余

白

22,093,000

4,393,000

要す

(別紙1)

東京都

Y

合計

滞納処分費

-

(注1)本税額が未納のものについては、本税が完納に至るまで、国税通則法第60条及び租税特別措置法第94条の規定に基づく延滞税が加算される。(注2)加算税等欄の「無」は無申告加算税を示す。

上記の者の平成27年12月28日現在における滞納税額は、以下のとおりである。(税額単位・円)

租税債権目録

総計

26,486,000

ほか法律による延滞税

(別紙2)

訴状

平成28年1月20日

東京地方裁判所民事部御中

原告国

被告Y

租税債権存在確認請求事件

訴訟物の価額金2648万6000円

貼用印紙額金10万1000円

第1 請求の趣旨

1 原告が、被告に対し、別紙租税債権目録記載の租税債権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

第2 請求の原因

1 被告の現況等

被告は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国に国籍を有する男性であり(甲第1号証)、肩書住所地に居住しており(甲第2号証)、日本国内に住所又は居所を有していたことはない。

2 原告が被告に対して有する租税債権

(1) 被告は、平成18年1月25日、自己の有する株式会社A(日本法人)の株式150万株を、B株式会社(日本法人)に対し、代金1億5000万円で譲渡した(甲第2号証、以下「本件譲渡」という。)。

(2) 麹町税務署長は、平成22年12月24日、被告に対し、別表のとおり、本件譲渡による譲渡所得につき、平成18年分所得税の決定及び加算税の賦課決定の各処分(以下「本件各決定処分」という。)を行い、本件各決定処分に係る通知書は、同月29日に被告に送達された(甲第3号証ないし第6号証)。なお、その後、本件各決定処分に対する被告からの不服申立てはないまま、その申立期限を徒過している。

(3) 被告は、本件各決定処分に基づいて納税義務を負うこととなった(本税2209万3000円及び無申告加算税439万3000円の合計2648万6000円並びにうち未納本税額に対する未確定延滞税を要す。)が、その全額を納付しておらず、原告は、平成27年12月28日現在、被告に対して、別紙租税債権目録に記載のとおりの租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有している(甲第7号証)。

3 滞納処分等の状況

(1) 麹町税務署長は、平成23年2月28日、国税通則法(以下「通則法」という。)37条1項の規定に基づき、被告に対し、督促状によりその納付を督促し(甲第8号証)、当該督促状は、平成23年3月7日、肩書住所地において被告に送達された(ただし、当該督促状は、同年6月23日、受取拒絶により麹町税務署に返戻となった。甲第9号証の1及び2)。

(2) 麹町税務署長は、平成23年3月24日、東京国税局長に対し、通則法43条3項の規定に基づき、本件租税債権について徴収の引継ぎを行った。

(3) 東京国税局徴収職員は、平成27年12月11日付けで、被告に対し、納付催告書(甲第10号証の1及び2)を送付し、当該催告書は同月15日に肩書住所地において被告に送達された(甲第11号証の1ないし3)。

4 本件各決定処分により本件租税債権の消滅時効が中断したこと

(1) 通則法72条1項は、国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅すると定めているが、同法73条は、国税の徴収権の時効の中断及び停止について規定し、同法72条3項は、国税の徴収権の時効については、同法第7章第2節(72条及び73条)に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用すると規定している。これらの規定によれば、国税の徴収権の時効は、通則法73条1項各号所定の処分の効力が生じた時又は同法72条3項において準用する民法147条各号所定の事由により中断し、通則法73条1項各号に掲げる期間を経過した時(同項各号所定の事由による時効中断の場合)又は中断の事由が終了した時(民法147条各号所定の事由による時効中断の場合。同法157条1項)から更に進行することとなる。

(2) これを本件についてみると、前記2(2)のとおり、平成22年12月24日に本件各決定処分が行われたことにより、通則法35条2項2号の規定による納期限(決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日)までの期間、本件租税債権の消滅時効は中断し、同期間経過後の平成23年1月25日から新たに時効が進行することになる(通則法73条1項1号)。

5 本件租税債権存在確認請求の必要性(確認の利益)

原告は、被告に対して本件租税債権を有しているが、日本国内における被告の財産が現在見当たらないことから、被告に対する滞納処分等による時効中断措置を執ることはできない。

したがって、このまま放置すれば、本件租税債権につき消滅時効が完成し、本件租税債権は時効により消滅するおそれがあることから、時効中断のために本件訴訟を提起するものであり(民法147条1号)、確認の利益は認められる。

第3 結語

よって、原告は、時効の進行を中断するため、被告に対し、本件租税債権を有することの確認を求める次第である。

証拠方法

証拠説明書記載のとおり

附属書類

1 訴状副本1通

2 証拠説明書1通

3 甲第1号証ないし第11号証の3の写し各1通

4 指定書3通

別紙

納税地

氏名

順号

税目

課税区分

課税期間

法定納期限等

納期限

本税

区分

加算税等

延滞税

申告所得税

決定

平成18年分

平成22.12.24

平成23.1.24

22,093,000

無

4,393,000

要す

以下余

白

22,093,000

4,393,000

要す

租税債権目録

東京都

Y

上記の者の平成27年12月28日現在における滞納税額は、以下のとおりである。(税額単位・円)

(注1)本税額が未納のものについては、本税が完納に至るまで、国税通則法第60条及び租税特別措置法第94条の規定に基づく延滞税が加算される。(注2)加算税等欄の「無」は無申告加算税を示す。

合計

滞納処分費

-

総計

26,486,000

ほか法律による延滞税

別表

(税額単位・円)

税目

課税区分

課税期間

決定年月日

本税の額

加算税の額

申告所得税

決定

平成18年分

平成22.12.24

22,093,000

4,393,000

所得税の決定・無申告加算税の賦課決定の状況

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_40.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_41.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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