平成28年12月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号公売公告処分取消請求事件
口頭弁論終結日平成28年10月31日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
東京国税局長が平成27年8月25日付けで別紙1不動産目録記載の各不動産についてした公売公告処分を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、原告が、東京国税局長から相続税等の滞納処分として別紙1不動産目録記載の各不動産(以下、同目録記載1から3までの土地をそれぞれ「本件土地1」ないし「本件土地3」といい、これらを併せて「本件各土地」といい、同目録記載4の建物を「本件建物」といい、本件各土地と併せて「本件各不動産」という。)に係る公売公告処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ、本件処分が納税義務の発生の時点から相当期間が経過して過剰な延滞税が発生し、しかも滞納本税の大部分が完納された後にされたことや、原告が国税徴収法(以下「徴収法」という。)153条1項2号に規定する滞納処分の執行をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに該当し、滞納処分の執行を停止すべきであったことからすると、本件処分は違法であるとして、その取消しを求める事案である。
1 前提事実(争いのない事実、顕著な事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実)
(1) 原告及び本件各不動産等について
ア 原告は夫である亡A(以下「A」という。)から承継した相続税及び自身の申告所得税の滞納に関し、自身がいずれも2分の1の持分を有する本件各不動産について公売公告処分(本件処分)を受けた者である(乙4の1、2、乙8の1、2)。
イ 本件各土地は、別紙2分筆の変遷等一覧表記載のとおり分筆をされてきたものである(同一覧表における「」内の略称は以下においても用いることとし、本件各不動産のほか、同一覧表記載の各不動産を含めて「本件各不動産等」という。乙4の1、2、乙8の1)。
(2) 本件処分に至るまでの経緯
ア Aは、平成5年6月●日、その父であるB(以下「B」という。)の死亡により同人の財産を相続したが、同相続に係る相続税の申告書を期限内に提出しなかったため、鎌倉税務署長は、平成8年3月26日、Aに対し、同相続に係る相続税の本税を1898万9500円、無申告加算税を284万7000円として決定し、その旨をAに通知した。これに対し、Aは、同相続税の本税及び無申告加算税を納期限までに完納せずに滞納した。
イ 鎌倉税務署長は、平成8年5月10日、Aに対し、国税通則法(以下「通則法」という。)37条1項の規定に基づき、上記アの滞納となった相続税について、その納付を督促した。
ウ 東京国税局長は、平成8年5月24日、Aの滞納国税について、通則法43条3項の規定に基づき、鎌倉税務署長から徴収の引継ぎを受けた。
エ 鎌倉税務署長は、平成11年1月28日、横浜家庭裁判所の審判によりBの相続に係る遺産分割が確定したことに伴って増加するAの相続税を2241万2900円として更正をし、その旨をAに通知した。Aは、上記更正に係る相続税を納期限までに完納せず、滞納した。
オ 鎌倉税務署長は、平成11年3月2日、Aに対し、通則法37条1項の規定に基づき、上記エの滞納となった相続税について、その納付を督促した(乙2)。
カ 東京国税局長は、平成13年5月15日、Aの滞納国税を徴収するため、徴収法47条1項及び68条1項の規定に基づき、Aが所有するE土地(本件土地1の分筆前の土地)及びF土地(本件土地2の分筆前の土地)の差押処分(以下「本件差押処分1」という。)をし、その旨の各登記がされた。
キ Aは、平成13年6月8日、本件差押処分1を不服として東京国税局長に対して異議申立てをし、東京国税局長は、同年9月7日付けで同異議申立てを棄却する旨の決定をした。Aは、更に、同年10月3日、国税不服審判所長に対して審査請求をし、国税不服審判所長は、平成14年4月25日、同審査請求を棄却する旨の裁決をした。
ク その後、東京国税局徴収職員は、Aに対し、平成15年2月から平成18年9月までの間に、7回にわたって納税の催告書を送付した(乙2)。
ケ Aは、平成19年8月●日、死亡し、同人の共同相続人である原告及びC(A及び原告の長女。以下「C」という。)は、法定相続分(各2分の1)に応じ、Aが納付すべき前記ア及びエの相続税に係る滞納国税の納税義務をそれぞれ承継した。
コ 原告は、平成22年8月13日、同時点で東京国税局長が差押えを行っていなかったG土地をH土地(本件土地3の分筆前の土地)とI土地とに分筆し、同月31日、I土地及び同土地上の建物を売却して得た代金2520万円のうち、2007万円を原告の滞納国税の納付に充てた。
サ 東京国税局長は、平成23年2月21日、原告が納税義務を承継した前記ア及びエの相続税に係る滞納国税を保全するため、B名義であったH土地について、財務省を代位者として、まずAへの所有権移転登記、更に原告及びCへの所有権移転登記(各2分の1の持分)を経た上、また、A名義であった本件建物についても、財務省を代位者として、原告及びCへの所有権移転登記(各2分の1の持分)を経た上で、徴収法47条1項及び68条1項の規定に基づき、原告の各持分についてそれぞれ差押処分をし(以下、これらのうち土地部分の差押処分を「本件差押処分2」、建物部分の差押処分を「本件差押処分3」といい、本件差押処分1と併せて「本件各差押処分」という。)、その旨の各登記がされた。
シ 原告は、平成23年3月14日、鎌倉税務署長に対し、前記コの不動産の売却に係る譲渡所得を含む平成22年分の申告所得税の確定申告書を提出したが、同所得税を納期限までに完納せず、滞納した。そのため、鎌倉税務署長は、同年4月22日、原告に対し、通則法37条1項の規定に基づき、その納付を督促した。
ス 東京国税局長は、平成24年2月6日、E土地から分筆されたJ土地及びF土地から分筆されたK土地について公売を実施するため、徴収法95条及び99条の規定に基づき、公売公告兼見積価額公告をし、これに基づき、同年3月6日、公売を実施し、同日、同法104条1項の規定に基づき、最高価申込者の決定をし、同月13日、同法113条1項の規定に基づき、売却決定をした。そして、同月16日、同法128条1項1号の規定に基づき、売却代金の配当処分をし、同月23日、同法133条1項の規定に基づき、その交付をし(乙11)、同売却代金のうち、865万5525円を原告の滞納国税に充当した。
セ 東京国税局長は、平成24年3月6日、F土地から分筆されたL土地及びH土地から分筆されたM土地について公売を実施するため、徴収法95条及び99条の規定に基づき、公売公告兼見積価額公告をし、これに基づき、同年4月3日、公売を実施し、同日、同法104条1項の規定に基づき、最高価申込者の決定をし、同月10日、同法113条1項の規定に基づき、売却決定をした。そして、同月13日、同法128条1項1号の規定に基づき、売却代金の配当処分をし、同月20日、同法133条1項の規定に基づき、その交付をし(乙14)、同売却代金のうち、461万8750円を原告の滞納国税に充当した。
ソ 原告は、平成24年3月22日、東京国税局長に対し、上記セの公売公告処分に対する異議申立てをしたが、同年4月5日、これを取り下げた。
タ 東京国税局長は、平成24年5月24日、原告の前記シの申告所得税について、通則法43条3項の規定に基づき、鎌倉税務署長から徴収の引継ぎを受けた。
チ 東京国税局長は、平成26年3月24日、原告の前記シの申告所得税を保全するため、徴収法86条1項の規定に基づき、本件差押処分2の対象財産である本件土地3及び本件差押処分3の対象財産である本件建物について参加差押えをし、その旨の登記がされた。
(3) 本件処分及びその後の経緯
ア 東京国税局長は、平成27年8月25日、本件各不動産について公売を実施するため、徴収法95条及び99条の規定に基づき、公売公告(本件処分)兼見積価額公告をし、同日、同法96条1項の規定に基づき、本件処分に係る公売通知書を、原告に送付した。
この時点の原告の滞納国税は、別紙3租税債権目録に記載のとおり、申告所得税の本税310万9120円、相続税の延滞税等2978万5325円等であった(乙1)。
イ 原告は、平成27年9月15日、国税不服審判所長に対し、本件処分の取消しを求めて審査請求をした。
ウ 東京国税局長は、平成27年9月29日、本件処分に基づく公売を実施し、同日、徴収法104条1項の規定に基づき、株式会社Dを最高価申込者として決定し、同月30日、同法106条2項の規定に基づき、その旨を公告した。なお、東京国税局長は、本件処分及び上記の最高価申込者の決定の公告に当たり、売却決定の日時を平成27年10月6日午前10時としていたが(乙16の1、乙17)、通則法105条1項ただし書の規定に基づき、本件処分についての審査請求に対する裁決があるまで、徴収法113条の規定に基づく売却決定処分を保留することとした。
エ 国税不服審判所長は、平成28年3月11日、前記イの原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。
オ 東京国税局長は、上記エの裁決を受け、平成28年5月2日、本件処分に関し、売却決定の日時を同月16日午前10時に、買受代金の納付期限を同日午後3時に変更する旨の公告をし、原告にその旨を通知した。また、前記ウの最高価申込者の決定の公告についても、売却決定の日時を同日午前10時に変更する旨の公告をした。
カ 原告は、平成28年5月11日、本件訴訟を提起するとともに、本件処分に係る公売手続の執行停止を申し立て、当裁判所は、同月13日、原告の同申立てを却下する旨の決定をし(平成●●年(○○)第●●号)、同決定はその後確定した。
キ 東京国税局長は、平成28年5月13日、原告が滞納した前記(2)シの申告所得税を徴収するため、徴収法82条1項の規定に基づき、本件差押処分1の執行機関である東京国税局長に対し、交付要求をした。
ク 東京国税局長は、平成28年5月16日、徴収法113条1項の規定に基づき、本件処分に係る売却決定をした。そして、同月19日、同法128条1項1号の規定に基づき、売却代金の配当処分をし、同月26日、同法133条1項の規定に基づき、その交付をし(乙21)、同売却代金のうち、3168万7120円を原告の滞納国税に充当した。
ケ 東京国税局長は、平成28年5月31日、横浜地方法務局湘南支局に対し、本件各不動産の所有権を株式会社Dに移転させる登記手続を嘱託し、その旨の登記がされた。
2 当事者の主張
(原告の主張)
本件処分は、納税義務の発生の時から納税者の責めによらず相当期間が経過し、過剰な延滞税が発生した後、しかも滞納本税の大部分を占める相続税の本税及び無申告加算税の合計4400万円余りが完納されてからされたものである。また、本件処分に係る滞納処分が執行されることにより、80歳を超え、介護保険法上の要支援状態にある原告は、その住居と駐車場賃料収入を失い、わずかに国民年金と土地保有会社からの配当による収入のみを得ることとなり、住宅扶助も含めた生活保護に係る受給額と同程度の収入となる。以上の事情があるにもかかわらずされた本件処分は、東京国税局長の公売の実施時期に係る裁量権の範囲を逸脱するものであって、違法である。
また、上記のとおりの原告の収入状況等に照らせば、徴収法153条1項2号に規定する滞納処分の執行をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに該当し、滞納処分の執行を停止すべきであったことは明らかである。したがって、滞納処分の執行を停止せずにされた本件処分は違法である。
(被告の主張)
東京国税局長は、A及び原告に滞納国税の自主的な納付の機会を与え、原告の任意売却の申出とその実施の見込み等も踏まえつつ、本件各不動産等の公売の実施時期を見定めていたものであること、本件各不動産等の公売には入札の関係等から一定の期間を要したこと、A及び原告がした不服申立てによる公売手続の制限があった期間もあることからすれば、本件処分に係る公売の実施時期が許容される限度を超え、社会通念上著しく合理性を欠くものとは認められない。なお、滞納額の大部分である本税や加算税が完納されたとしても、延滞税が残存している以上、本件処分の適法性に影響を及ぼすものではない。また、徴収法153条の滞納処分の執行の停止の事由の有無についても、東京国税局長がその裁量により現在まで原告の滞納国税について滞納処分の執行の停止を行っていない状況においては、本件処分の適法性に影響を与えるものではなく、原告の主張は失当である。
したがって、本件処分は適法である。
第3 当裁判所の判断
1 徴収法は、89条1項において、差押財産は、第5章第3節の定めるところにより換価しなければならない旨を定め、94条1項において、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない旨を定めるものの、公売の実施時期の期限について規定していない。そして、公売は、税務署長又は税務署長から国税の徴収の引継ぎを受けた国税局長が行う滞納処分の一環としてされるものであり、差押財産を高く換価し、ひいては滞納国税をより多く回収することが目的である一方、一般に、公売よりも任意売却による方が、差押財産が高く換価される場合があるものである。以上からすれば、公売の実施時期の判断については、差押財産の公売による換価の見込み額のほか、その額を上回る額での納税者からの任意売却の申出の有無とその実施による国税の納付の見込み等も踏まえた上での税務署長等の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当であり、その判断が違法となるのは、それが当該事案の事実関係に照らして許容される限度を超え、社会通念上著しく合理性を欠くと認められる場合に限られるというべきである。
2 本件では、まず、Aの滞納国税を徴収するため、本件土地1を含むE土地及び本件土地2を含むF土地の差押処分(本件差押処分1)がされた平成13年5月15日から、Aが亡くなった平成19年8月●日までの約6年間においては、これらの差押財産について、公売が実施された事実はない。しかしながら、前記前提事実によれば、この間、Aがした本件差押処分1に対する異議申立て及び審査請求により、公売手続の進行が制限される時期があり(通則法105条1項ただし書参照)、その後は、東京国税局長において、Aに対し、徴収職員を介して、繰り返し納税の催告書を送付することにより、滞納国税の納付を促し、本件各不動産等の任意売却の方法等による自主的な納付の機会を与えていたことをうかがわせる事情が認められる一方で、本件の全証拠を検討しても、東京国税局長において、本件差押処分1に係る差押財産の価格等の状況から明らかにこれらを公売するのに適した時期があったにもかかわらず、公売に踏み切らなかったことをうかがわせるような事情は見当たらない。
また、Aが亡くなった後、平成23年2月21日の本件土地3を含むH土地及び本件建物の差押処分(本件差押処分2及び本件差押処分3)を経て、平成27年8月25日に本件処分がされるまでの約8年間における事情及びその後の事情に関しては、前記前提事実のほか、証拠(乙22、23の1~6)及び弁論の全趣旨によれば、①原告は、Aが亡くなる直前の平成19年5月頃から少なくとも平成25年5月21日に至るまでは、本件各不動産等の任意売却による滞納国税の納付を繰り返し申し出ていたものであること、そのうち、G土地から分筆されたI土地については、その地上建物と共に任意売却が実現し、平成22年8月31日、原告から2007万円の滞納国税の納付があったこと、他方で、②本件各不動産等のうち、E土地及びF土地については、平成20年4月から平成22年11月までの間に、公売が6回実施されているものの、いずれも入札がなく、再度公売に付さなければならない状況が続き、この間、平成21年10月7日の公売公告処分及び平成22年11月1日の公売公告処分において見積価額の見直しがされたほか、原告が上記各土地を分筆した関係で、再度評価額の見直しもされなければならなかったこと、その後、J土地及びK土地につき、平成24年2月6日の公売公告、同年3月13日の売却決定等を経て、売却代金のうち865万5525円が原告の滞納国税に充当され、L土地及びM土地につき、同月6日の公売公告、同年4月10日の売却決定等を経て、売却代金のうち461万8750円が原告の滞納国税に充当され、本件各土地及び本件建物につき、平成27年8月25日の公売公告(本件処分)、平成28年5月16日の売却決定等を経て、売却代金のうち3168万7120円が原告の滞納国税に充当されるというように、E土地、F土地及びH土地からそれぞれ分筆された各土地が順次公売に付され、入札があり、売買が成立し、売却代金が原告の滞納国税に充当されるという経緯をたどったことが認められる。以上の事実からすれば、東京国税局長においては、原告からの任意売却の申出の状況等も踏まえつつ、公売の実施時期について適切な時期を検討し、順次実施に移していったことがうかがわれる一方で、本件の全証拠を検討しても、本件各差押処分に係る差押財産の価格等の状況から明らかにこれらを公売するのに適した時期があったにもかかわらず、東京国税局長において公売に踏み切らなかったことをうかがわせるような事情は見当たらない。
以上からすれば、東京国税局長の本件処分に係る公売の実施時期の判断は、本件事案の事実関係に照らして許容される限度を超え、社会通念上著しく合理性を欠くとは認められず、本件処分は適法であるというべきである。3(1)以上に対して、原告は、多額の延滞税が発生し、かつ、滞納していた相続税の本税及び無申告加算税が完納となった後に本件処分がされたことが本件処分の違法性を基礎付ける旨を主張する。
しかしながら、前記前提事実によれば、本件処分の時点においては、別紙3租税債権目録記載のとおり、申告所得税の本税及び相続税の延滞税等の滞納国税が残存していたのであるから、その余の相続税の本税及び無申告加算税が完納されていたからといって、そのことから直ちに本件処分を違法とすべき法令上の根拠は存しない。なお、この点に関し、原告は、「徴収事務提要」(国税庁長官事務運営指針)別冊事務手続編第3編-第7章-第2節(甲6)において、徴収法153条1項2号による滞納処分の執行の停止に関し、「滞納者が、相続財産の大部分を相続税の納付に充てている」ことが執行停止の積極要素として留意事項に挙げられていることを援用するが、同事務運営指針は法令の定めではない上、滞納処分の執行の停止に関する原告の主張が採用することのできないものであることは、後記(2)で説示するとおりである。
また、延滞税の発生は、第一義的には本税の納税義務を負っているA及び原告においてその義務を自発的に履行することによって防ぐべきものであるから、結果的に多額の延滞税が発生したことを本件処分の違法性を基礎付ける事由として主張することは、筋違いの主張というべきである。なお、この点に関し、原告は、通則法63条5項の規定が、滞納に係る国税の全額を徴収するために必要な財産につき差押えがされた場合には、その差押えがされている期間のうち、当該国税の納期限の翌日から2月を経過する日後の期間に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額を限度として延滞税を免除することができる旨を定めていることを援用して、東京国税局長は、本件差押処分1と同時か、間もなく、本件差押処分2及び本件差押処分3をして延滞税の発生を抑制すべきであった旨を主張するが、この主張は、本件処分とは別の本件差押処分2及び本件差押処分3の違法をいうものであって、本件処分の違法事由の主張としては失当である。
したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
(2) また、原告は、本件処分に係る公売が実施された場合の原告の収入状況等に照らせば、徴収法153条1項2号に規定する滞納処分の執行をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに該当し、滞納処分の執行を停止すべきであったことが明らかである旨を主張する。
しかしながら、徴収法153条1項は、滞納処分の執行の停止の要件を定めるものの、それが「できる」と規定して、税務署長等に滞納処分の執行の停止をするかどうかの裁量権を付与しているのであり、原告が援用する「換価事務提要」(国税庁長官事務運営指針)第2章-第5節(甲7)において、
「滞納者の実情及び差押財産の現況等からみて、換価の猶予(徴
収法第151条第1項)又は滞納処分の停止(徴収法第153条第1項)等換価以外の方法により整理することが適切と認められるものについては、その方法により処理すること」とされているのも、滞納処分の執行の停止が税務署長等の合理的な裁量に委ねられていることを前提とするものであると解される。したがって、東京国税局長が、原告の滞納国税について滞納処分の執行の停止を行っていないという本件の事実関係の下では、仮に原告について徴収法153条1項2号に該当する事実があるとしても、そのことから直ちに本件処分が違法となるものではないというべきである。
そして、徴収法153条1項2号に該当する事実があると認められる場合に、滞納処分の執行の停止をしないことが、税務署長等の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用となることがあり得るとしても、証拠(甲2、8)及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件処分に係る公売の実施後においても、1か月に15万円前後の収入があることが認められるほか、原告の長女であるCは、その夫が購入した土地付き中古住宅(床面積103.91平方メートル)において、夫及び3人の子と生活をしていることが認められ、原告は、Cらの親族から生活に関して十分ではないにせよ一定の支援を受ける余地がないとはいえないのであるから、このような本件の証拠関係の下では、本件処分によって原告の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとは直ちにいうことができず、同号に該当する事実があるとは認められない。なお、原告が上記(1)で援用する「徴収事務提要」も、「滞納者が、相続財産の大部分を相続税の納付に充てている」場合に直ちに同号に当たるとするものではない(甲6)。したがって、本件においては、滞納処分の執行の停止に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無を論ずるためのそもそもの前提となる執行停止の要件自体を欠くものというべきである。
以上のとおりであるから、滞納処分の執行の停止に関する原告の主張も採用することができない。
4 以上からすれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官大畠崇史
裁判官大竹敬人は、差支えのため、署名押印することができない。裁判長裁判官古田孝夫
(別紙1)
不動産目録
1 所在鎌倉市
地番●●
地目山林
地積103平方メートル
2 所在鎌倉市
地番●●
地目雑種地
地積59平方メートル
3 所在鎌倉市
地番●●
地目宅地
地積453.32平方メートル
4 所在鎌倉市
家屋番号●●
種類居宅
構造木造草葺平家建
床面積131.73平方メ―トル
以上
(別紙2)
構成する不動産
地番
地積
登記簿上の所有者
地番
地積
登記簿上の所有者
地番
地積
登記簿上の所有者
公売等の状況
E
252㎡
AN
103㎡
A
本件各不動産
「Eの土地」
本件土地1
平成28年5月16日
平成13年5月15日本件差押処分1
売却決定
J
149㎡
A
別件各公売不動産
「Jの土地」
平成24年3月13日
売却決定
F
97㎡
AO
59㎡
A
本件各不動産
「Fの土地」
本件土地2
平成28年5月16日
平成13年5月15日本件差押処分1
売却決定
K
14㎡
A
別件各公売不動産
「Kの土地」
平成24年3月13日
売却決定
L
22㎡
A
別件各公売不動産
「Lの土地」
平成24年4月10日
売却決定
G
721.60㎡
BH
605.88㎡
BP
453.32㎡
原告及びC
本件各不動産
「Gの土地」
「Hの土地」
本件土地3
平成28年5月16日
平成23年2月21日本件差押処分2
平成26年3月24日参加差押え
売却決定
M
152.56㎡
原告及びC
別件各公売不動産
「Mの土地」
平成24年4月10日
売却決定
I
115.71㎡
原告
原告が自主的に売却した不動産
「Iの土地」
平成22年8月31日
自主売却
分筆の変遷等一覧表
所在はいずれの地番も鎌倉市である。
「」内の略称以外の略称については本判決本文の例による。
平成22年8月13日分筆前の状況
平成22年8月13日の分筆
平成23年5月23日の分筆
(別紙3)
所在
名称
順号
税目
課税区分
課税期間
法定納期限等
納期限
本税
区分
加算税等
延滞税等
申告所得税
確定
平成22年分
平成23.3.15
平成23.3.15
3,109,120
――
要す
相続税
更正
平成5.6.30
平成11.1.28
平成11.3.1
――
20,768,200
相続税
決定
平成5.6.30
平成8.3.26
平成8.4.26
無
9,017,125
以下余
白
29,785,325
ほか要す
(注1)本税額が未納のものについては、本税が完納に至るまで、国税通則法第60条及び租税特別措置法第94条の規定に基づく延滞税が加算される。(注2)加算税等欄の「無」は無申告加算税を示す。
上記の者の平成27年8月25日現在における滞納税額は、以下のとおりである。合計
3,109,120
無
滞納処分費
-
総計
32,894,445
ほか法律による延滞税
租税債権目録
神奈川県
X
(税額単位・円)
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_42.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。