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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号28-43

東京地判 平成28年12月22日

平成●●年(○○)第●●号 過誤納金請求事件

AI 要約AI

国税の過誤納金返還請求訴訟において、過誤納金の発生の要件となる事実(国税として納付した額、法律上の原因の欠如等)について、原告側が主張立証責任を負うとされた事例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成28年12月22日 (2016-12-22)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
過誤納金請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号28-43
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 国税の過誤納金返還請求訴訟において、過誤納金の発生の要件となる事実(国税として納付した額、法律上の原因の欠如等)について、原告側が主張立証責任を負うとされた事例
  • 差押えの解除は、その取消しと異なり、差押えによる処分禁止の効力を将来に向かってのみ失わせるものであり、差押えによる時効中断の効力は差押えの解除の時まで継続するとされた事例
  • 租税行政庁は、租税法規に減免の根拠となる特別の規定がない限り租税の減免は許されず、納税義務者との間で減免の合意をしても租税債権の存否及び額に消長を来さないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は宅地建物取引等を業とする株式会社であり、被告に対し、公法上の不当利得返還請求として47万7874円の支払を求めた。
  • 原告は、被告が主張する未納国税のうち、源泉所得税等の一部は消滅時効又は免除により、平成11年度以前の源泉所得税等は滞納処分の執行の停止により納付義務が消滅したと主張した。
  • 原告は平成24年4月以降に源泉所得税等として472万0674円を納付したが、実際に納付すべきであった税額は424万2800円であると主張した。
  • 京橋税務署長は平成26年1月22日付けで原告の滞納国税の未納額明細票を作成し、その総額は2456万7840円及び納付までの延滞税であった。

争点

  • 原告が平成24年4月以降に源泉所得税等として納付した額
  • 本件源泉所得税1ないし11及び本件法人税1の納付義務に係る消滅時効の成否
  • 本件源泉所得税1ないし11の納付義務に係る免除の可否等
  • 平成11年度以前の源泉所得税等の納付義務に係る滞納処分の執行の停止の有無

判断

  • 争点(1)について、過誤納金請求訴訟における過誤納金の発生の要件となる事実については原告側が主張立証責任を負うとし、原告が平成24年4月以降に納付した額は当事者間に争いのない466万7555円と認めた。
  • 争点(2)について、差押えの解除は時効中断の効力を解除時まで継続させると解し、本件源泉所得税1ないし11及び本件法人税1は、各差押処分等により時効が中断し、後続の差押処分等により現在に至るまで中断状態が継続しているから、いずれも時効により消滅していないと判断した。
  • 争点(3)について、租税法規に減免の根拠となる特別の規定がない限り租税の減免は許されず、仮に税務署職員の約束があったとしても租税債権の存否及び額に影響が及ぶ余地はないから、約束の有無について判断するまでもなく、免除により消滅したとは認められないと判断した。
  • 争点(4)について、本件差押調書は徴収法54条に基づく差押調書であり、徴収法153条2項に基づく執行停止の通知とは認められず、平成11年度以前の源泉所得税等について執行の停止がされた事実を認めるに足りる証拠はないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 差押えの解除は、その取消しと異なり、差押えによる処分禁止の効力を将来に向かってのみ失わせるものであるから、差押えによる時効中断の効力は差押えの解除の時まで継続するものと解するのが相当である。
  • 租税行政庁は、租税法規に減免の根拠となる特別の規定がない限り、租税の減免を行うことは許されず、租税法規の要件を充足することにより既に発生した租税債権について納税義務者との間でその減免をする旨の合意をしたとしても、租税債権の存否及び額に何らの消長を来すものではなく、私法法規である民法の免除の規定(519条)によって上記の公法上の規律に反して租税債権の全部又は一部の消滅の効果を生ずる余地はないものと解するのが相当である。

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成28年12月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号過誤納金請求事件

口頭弁論終結日平成28年9月20日

判決

原告X株式会社

被告国

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、47万7874円を支払え。

第2 事案の概要

本件は、原告が、被告が主張する原告の未納国税のうち、源泉所得税(不納付加算税及び延滞税を含む。)並びに法人税(延滞税)の一部は消滅時効又は免除により、平成11年度以前の源泉所得税、法人税及び消費税(不納付加算税及び延滞税を含む。以下「源泉所得税等」という。)は滞納処分の執行の停止により、それぞれ納付義務が消滅しているから、実際に納付すべきであった税額は別紙のとおり424万2800円であるにもかかわらず、原告は平成24年4月以降に源泉所得税等として472万0674円を納付したから、被告はその差額分について原告に還付する義務がある等と主張して、被告に対し、公法上の不当利得返還請求として、47万7874円の支払を求める事案である。

1 関係法令の定め

(1) 国税に係る過誤納金に関する定め

国税局長、税務署長又は税関長は、国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない(国税通則法(以下「通則法」という。)56条1項)。

(2) 国税の徴収を目的とする国の権利(以下「国税徴収権」という。)の時効に関する定め

ア 国税徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないことによって、時効により消滅する(通則法72条1項)。

イ 国税徴収権の時効については、通則法第7章第2節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する(通則法72条3項)。

ウ 国税徴収権の時効は、以下の処分に係る部分の国税について、その処分の効力が生じた時に中断し、以下に掲げる期間を経過した時から更に進行する(通則法73条1項)。

(ア) (略)(1号、2号)

(イ) 納税に関する告知その告知に指定された納付に関する期限までの期間(3号)

(ウ) 督促督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までの期間(4号)

(エ) 交付要求その交付要求がされている期間(5号)

(3) 国税の徴収に係る差押えに関する定め

ア 徴収職員は、滞納者の財産を差し押さえたときは、差押調書を作成しなければならない(国税徴収法(以下「徴収法」という。)54条)。

イ 上記アの差押調書には、徴収職員が次の事項を記載して署名押印しなければならない(国税徴収法施行令(以下「徴収法施行令」という。)21条1項)。

(ア) 滞納者の氏名及び住所又は居所(1号)

(イ) 差押えに係る国税の年度、税目、納期限及び金額(2号)

(ウ) 差押財産の名称、数量、性質及び所在(3号)

(エ) 作成年月日(4号)

ウ 徴収職員は、滞納者が他に差し押さえることができる適当な財産を提供した場合において、その財産を差し押さえたときは、差押財産の全部又は一部について、その差押えを解除することができる(徴収法79条2項2号)。

(4) 国税の滞納処分の執行の停止に関する定め

ア 税務署長は、滞納者につき、滞納処分を執行することができる財産がないと認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる(徴収法153条1項1号(平成24年法律第16号による改正前のもの。以下、同項について同じ。)。

イ 税務署長は、上記アの規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない(徴収法153条2項)。

ウ 上記アの規定により滞納処分の執行を停止した国税を納付する義務は、その執行の停止が3年間継続したときは、消滅する(徴収法153条4項)。

2 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1) 原告は、宅地建物取引等を業として行う株式会社である。

(2) 京橋税務署長は、平成26年1月22日付けで、同日の時点における原告の滞納国税(国が消費税の徴収の例によりこれと併せて徴収するものとされる地方消費税の滞納税を含む。以下同じ。)その他の未納の租税及びその税額を以下のとおりとする未納額明細票を作成した(甲1)。

ア 源泉所得税(不納付加算税及び確定した延滞税を含む。)の税額

(ア) 課税期間を昭和59年1月から12月までとし、納税の告知に指定された納期限を昭和60年9月30日とするもの(以下「本件源泉所得税1」という。なお、本件源泉所得税1の法定納期限は昭和59年7月10日及び昭和60年1月10日である(乙1の1)。)46万6300円

(イ) 課税期間を昭和60年1月から6月までとし、納税の告知に指定された納期限を昭和60年9月30日とするもの(以下「本件源泉所得税2」という。なお、本件源泉所得税2の法定納期限は昭和60年7月10日である(乙1の2)。)

250万5500円

(ウ) 課税期間を昭和60年1月から6月までとし、納税の告知に指定された納期限を平成元年7月5日とするもの(以下「本件源泉所得税3」という。なお、本件源泉所得税3の法定納期限は昭和60年7月10日である(乙18の1)。)

7万8700円

(エ) 課税期間を昭和60年7月から12月までとし、納税の告知に指定された納期限を昭和61年7月2日とするもの(以下「本件源泉所得税4」という。なお、本件源泉所得税4の法定納期限は昭和61年1月10日である(乙18の2)。)

196万1400円

(オ) 課税期間を平成4年1月から6月までとし、納税の告知に指定された納期限を平成4年9月30日とするもの(以下「本件源泉所得税5」という。なお、本件源泉所得税5の法定納期限は平成4年7月10日である(乙18の3)。)

4万3000円

(カ) 課税期間を平成4年7月から12月までとし、納税の告知に指定された納期限を平成5年3月26日とするもの(以下「本件源泉所得税6」という。なお、本件源泉所得税6の法定納期限は平成5年1月11日である(乙18の4)。)

4万5500円

(キ) 課税期間を平成5年1月から6月まで及び平成6年1月から平成7年6月までとし、納税の告知に指定された納期限を平成7年12月28日とするもの(以下「本件源泉所得税7」という。なお、本件源泉所得税7の法定納期限は平成5年7月12日、平成6年7月11日、平成7年1月10日及び同年7月10日である(乙18の5)。)

259万9358円及び納付までの延滞税

(ク) 課税期間を平成5年12月とし、納税の告知に指定された納期限を平成6年7月29日とするもの(以下「本件源泉所得税8」という。なお、本件源泉所得税8の法定納期限は平成6年1月10日である(乙18の6)。)

251万0800円

(ケ) 課税期間を平成7年1月から6月までとし、納税の告知に指定された納期限を平成8年3月28日とするもの(以下「本件源泉所得税9」という。なお、本件源泉所得税9の法定納期限は平成7年7月10日である(乙18の7)。)

1100円

(コ) 課税期間を平成7年7月から12月までとし、納税の告知に指定された納期限を平成8年7月26日とするもの(以下「本件源泉所得税10」という。なお、本件源泉所得税10の法定納期限は平成8年1月10日である(乙18の8)。)

85万0180円及び納付までの延滞税

(サ) 課税期間を平成8年1月から6月までとし、納税の告知に指定された納期限を平成8年12月27日とするもの(以下「本件源泉所得税11」という。なお、本件源泉所得税11の法定納期限は平成8年7月10日である(乙18の9)。)

63万7902円及び納付までの延滞税

イ 法人税(確定した延滞税)の税額

(ア) 課税年度を昭和62年9月1日から昭和63年8月31日まで(以下「昭和62年度」といい、他の年度についても当該年度の9月1日から翌年の8月31日までを当該年度として同様に表記する。)とし、納期限を昭和63年10月31日とするもの(以下「本件法人税1」という。)

13万9000円

(イ) 課税年度を昭和63年度とし、納期限を平成元年5月1日とするもの(以下「本件法人税2」という。)

4万0500円

(ウ) 課税年度を平成元年度とし、納期限を平成2年5月1日とするもの(以下「本件法人税3」という。)

2万0100円

(エ) 課税年度を平成2年度とし、納期限を平成3年10月31日とするもの(以下「本件法人税4」という。)

160万9100円

ウ 消費税(確定した延滞税。納期限を平成9年10月31日以降とするものは地方消費税の確定した延滞税を含む。)の税額

(ア) 課税年度を平成2年度とし、納期限を平成3年10月31日とするもの97万4300円

(イ) 課税年度を平成3年度とし、納期限を平成4年4月30日とするもの11万8400円

(ウ) 課税年度を平成4年度とし、納期限を平成5年11月1日とするもの43万5500円

(エ) 課税年度を平成5年度とし、納期限を平成6年5月2日とするもの23万7100円

(オ) 課税年度を平成5年度とし、納期限を平成6年10月31日とするもの14万5300円

(カ) 課税年度を平成6年度とし、納期限を平成7年10月31日とするもの49万9100円

(キ) 課税年度を平成7年度とし、納期限を平成8年4月30日とするもの22万7400円

(ク) 課税年度を平成7年度とし、納期限を平成8年10月31日とするもの20万0600円

(ケ) 課税年度を平成8年度とし、納期限を平成9年4月30日とするもの20万0900円

(コ) 課税年度を平成8年度とし、納期限を平成9年10月31日とするもの40万2600円

(サ) 課税年度を平成9年度とし、納期限を平成10年4月30日とするもの31万4600円

(シ) 課税年度を平成9年度とし、納期限を平成10年11月2日とするもの69万8700円

(ス) 課税年度を平成9年度とし、納期限を平成11年4月16日とするもの27万5400円

(セ) 課税年度を平成10年度とし、納期限を平成11年4月30日とするもの57万1000円

(ソ) 課税年度を平成10年度とし、納期限を平成11年11月1日とするもの49万0200円

(タ) 課税年度を平成11年度とし、納期限を平成12年5月1日とするもの51万1900円

(チ) 課税年度を平成11年度とし、納期限を平成12年10月31日とするもの51万3600円

(ツ) 課税年度を平成12年度とし、納期限を平成13年5月1日とするもの49万6900円

(テ) 課税年度を平成12年度とし、納期限を平成13年10月31日とするもの66万0600円

(ト) 課税年度を平成13年度とし、納期限を平成14年4月30日とするもの62万6100円

(ナ) 課税年度を平成13年度とし、納期限を平成14年10月31日とするもの41万9100円

(ニ) 課税年度を平成14年度とし、納期限を平成15年4月30日とするもの52万8700円

(ヌ) 課税年度を平成14年度とし、納期限を平成15年10月31日とするもの25万9800円

(ネ) 課税年度を平成15年度とし、納期限を平成16年4月30日とするもの31万円

(ノ) 課税年度を平成16年度とし、納期限を平成17年10月31日とするもの27万5200円

(ハ) 課税年度を平成17年度とし、納期限を平成18年10月31日とするもの28万0700円

(ヒ) 課税年度を平成18年度とし、納期限を平成19年10月31日とするもの11万2000円

(フ) 課税年度を平成19年度とし、納期限を平成20年10月31日とするもの12万5600円

(ヘ) 課税年度を平成20年度とし、納期限を平成21年11月2日とするもの8万6300円

(ホ) 課税年度を平成21年度とし、納期限を平成22年11月1日とするもの4万4000円

(マ) 課税年度を平成22年度とし、納期限を平成23年10月31日とするもの1万7800円

エ 合計

上記アないしウの各税額の総額は、2456万7840円及び納付までの延滞税である。

(3) 原告は、平成27年10月30日、本件訴訟を提起した(顕著な事実)。

2 争点

本件の争点は、①原告による平成24年4月以降の源泉所得税等の納付に係る被告の利得及び原告の損失(納付額)、②その納付額に係る法律上の原因の有無(納付義務の存否)であり、これらに関する具体的な争点は、以下のとおりである(次の(1)が上記①(納付額)に対応し、次の(2)ないし(4)が上記②(納付義務の存否)に対応する。)。

(1) 原告が平成24年4月以降に源泉所得税等として納付した額(争点(1))

(2) 本件源泉所得税1ないし11及び本件法人税1の納付義務に係る消滅時効の成否(争点(2))

(3) 本件源泉所得税1ないし11の納付義務に係る免除の可否等(争点(3))

(4) 平成11年度以前の源泉所得税等の納付義務に係る滞納処分の執行の停止の有無(争点(4))

3 争点に関する当事者の主張の要旨

(1) 争点(1)(原告が平成24年4月以降に源泉所得税等として納付した額)について

(原告の主張の要旨)

原告は、平成24年4月以降、源泉所得税等として、合計472万0674円を納付した。

一般に、処分の適法性については、被告である行政機関に主張立証責任があるから、過誤納金返還請求訴訟においても同様に、過誤納金の存否に係る事実の全般につき、被告に主張立証責任がある。

(被告の主張の要旨)

原告が平成24年4月以降に源泉所得税等として納付した額(原告の滞納国税に対して還付金が充当された額も含む。以下同じ。)は、合計466万7555円である。

過誤納金返還請求権の法的性質は、公法上の不当利得返還請求権であるから、立証責任は不当利得返還請求訴訟と同様に考えられる。したがって、原告は、①被告の利得及び原告の損失(両者の因果関係を含む。)並びに②被告の利得が法律上の原因に基づかないものであることについて主張立証責任を負担するから、原告において自ら納付した額(上記①)を主張立証すべきである。

(2) 争点(2)(本件源泉所得税1ないし11及び本件法人税1の納付義務に係る消滅時効の成否)について

(原告の主張の要旨)

ア 本件源泉所得税1ないし11及び本件法人税1の徴収権は、発生から5年が経過しているから、時効により消滅した。

イ 被告は、差押処分等によって時効が中断したと主張するが、平成8年6月5日に解除された差押処分によって差し押さえられていた本件源泉所得税1、2及び4並びに本件法人税1の徴収権は、時効の中断がなかったことになり(民法154条)、時効により消滅した。

(被告の主張の要旨)

ア 被告は、本件源泉所得税1ないし11及び本件法人税1の徴収権について、納税の告知及び督促を経て差押処分ないし交付要求処分等を行っており、現在も消滅時効の進行は停止している。

イ 差押えの解除は、その取消しと異なり、差押えによる処分禁止の効力を将来に向かってのみ失わせるものであるから、本件源泉所得税1、2及び4並びに本件法人税1の徴収権についても、消滅時効の進行は停止している。

(3) 争点(3)(本件源泉所得税1ないし11の納付義務に係る免除の可否等)について

(原告の主張の要旨)

税務署は、納税者が税金を滞納したときには、差押えをして徴収することが義務付けられているが、税務署が、滞納された国税を事実上請求しなくなるということは日常的に行われているものであり、これは法律的には滞納国税の免除というべきである。免除は、納税者に対して不利益を与えるものではないため、法律の規定に基づいて行わなければならないものではない。

原告代表者は、平成12年3月頃、京橋税務署を訪れ、滞納税金の減免を要請した。その後、京橋税務署職員は、同年12月11日、分割納付の協議に訪れた原告代表者に対し、「消費税の完納を条件に源泉所得税を免除する」ことを約束し、原告は、平成24年3月、消費税の本税を完納した。したがって、本件源泉所得税1ないし11は、免除により消滅した。(被告の主張の要旨)

納税義務の免除は、法律の根拠があり、かつ、法律の定める要件を満たす場合にのみ認められるものであるところ、「消費税の完納を条件に源泉所得税を免除する」ことを規定した法令は存在しないし、国税の徴収実務においても、法令の規定に基づかない免除を行うことはあり得ない。したがって、税務官庁と納税者との契約等により租税債権を免除するがごときことが許されないのは明らかである。

また、そもそも、京橋税務署の徴収職員が、平成12年3月頃に、原告代表者から納税相談を受けた事実及び滞納税金の減免を要請された事実はなく、また、原告の主張する日時に、京橋税務署職員が原告が主張するような約束をした事実もない。

(4) 争点(4)(平成11年度以前の源泉所得税等の納付義務に係る滞納処分の執行の停止の有無)について

(原告の主張の要旨)

京橋税務署の職員は、平成23年1月13日、原告の平成11年度以前の源泉所得税等について、徴収法153条1項の規定により滞納処分の執行の停止の手続を行い、平成23年1月13日付けの差押調書の謄本(甲2。以下「本件差押調書」という。)の送達により、同条2項の執行停止の通知をした。

国税庁長官が平成12年6月30日に発出した「滞納処分の停止に関する取扱いについて(事務運営指針)」(甲5。以下「本件指針」という。)によれば、「滞納処分着手後5年以上経過しているとき(滞納国税…に相当する価額の財産を差し押さえている場合、交付要求により滞納国税に相当する配当が見込まれる場合…を除く。)」は原則として滞納処分の執行の停止が相当な事案(以下「停止相当事案」という。)として事務処理を行うとされており、本件はこの場合の停止相当事案に該当すると解されるから、本件について滞納処分の執行の停止の手続を行うことは不可能ではないし、差押調書の滞納税金目録には、その時点で滞納している国税の全部が記載されるから、本件差押調書に平成11年度以前の源泉所得税等が記載されていないことは、その時点において平成11年度以前の源泉所得税等の納付義務が消滅していたことを示すものである。

したがって、平成11年度以前の源泉所得税等の納付義務は、徴収手続の執行の停止が3年間継続した後の平成26年1月13日に消滅した。(被告の主張の要旨)

京橋税務署長ないし東京国税局長が原告の主張するような滞納処分の執行の停止をした事実はない。

本件指針においても、滞納者の財産について強制換価手続が行われ、執行機関に対する交付要求(二重差押え等を含む。)をしている場合で、これらの執行機関からの配当を受ける見込みがあるときには、原則として滞納処分の停止を行わないこととされているところ、本件においては二重差押処分及び交付要求処分によって配当を生ずる見込みがあったから、本件指針における滞納処分の停止の要件を満たしていない。また、本件差押調書は、国税徴収法54条の規定によって作成されたものであって、滞納処分の停止の通知ではなく、平成23年1月13日付けの差押処分は、同日以前に既に行われていた差押処分により保全されていない滞納国税を徴収するために行ったものであるところ、平成11年度以前の源泉所得税等は既に差押えの対象となっていたから、同処分の目的にはなっておらず、本件差押調書に記載がないのは当然である。

したがって、平成11年度以前の源泉所得税等の納付義務に係る執行の停止がされたことはなく、その納付義務は消滅していない。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

(1) 京橋税務署長は、原告に対し、本件源泉所得税1ないし11について法定納期限までに納付がなかったことから、納税の告知を行ったが、原告は、前記前提事実(2)ア(ア)ないし(サ)の納税の告知に指定された納期限までに本件源泉所得税1ないし11を納付しなかった(弁論の全趣旨)。

(2) 京橋税務署長は、本件源泉所得税1ないし11につき、以下の各項に掲げる日に、原告に対し、それぞれ督促状の発出により納付の督促をした。

ア 本件源泉所得税1及び2昭和60年10月17日(乙1の1及び2)

イ 本件源泉所得税3平成元年8月1日(乙18の1)

ウ 本件源泉所得税4昭和61年7月18日(乙18の2)

エ 本件源泉所得税5平成4年10月22日(乙18の3)

オ 本件源泉所得税6平成5年4月28日(乙18の4)

カ 本件源泉所得税7平成8年1月26日(乙18の5)

キ 本件源泉所得税8平成6年8月30日(乙18の6)

ク 本件源泉所得税9平成8年6月26日(乙18の7)

ケ 本件源泉所得税10平成8年8月29日(乙18の8)

コ 本件源泉所得税11平成9年1月29日(乙18の9)

(3) 京橋税務署長は、本件法人税1につき、その法定納期限である昭和63年10月31日までに納付がなかったことから、昭和63年11月25日、原告に対し、督促状の発出により納付の督促をした(乙19)。

(4) 京橋税務署長は、昭和63年11月14日、原告の滞納国税(本件源泉所得税1、2及び4)を徴収するため、原告を加入権者とする電話加入権(以下「本件電話加入権」という。)を差し押さえ(以下「本件差押処分1」という。)、同月15日、A株式会社に対し、差押通知書を送達した(乙2の1及び2)。

(5) 京橋税務署長は、平成元年1月19日、原告の滞納国税(本件源泉所得税1、2及び4並びに本件法人税1)を徴収するため、原告が宅地建物取引業者営業保証金として供託した有価証券(割引国庫債券100万円券3枚)の取戻請求権(以下「本件債権1」という。)を差し押さえ(以下「本件差押処分2」という。)、同月20日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(乙3の1及び2)。

(6) 京橋税務署長は、平成2年4月13日、原告の滞納国税(本件源泉所得税1ないし4、本件法人税1及び2等)を徴収するため、原告が宅地建物取引業者営業保証金として供託した有価証券(割引国庫債券100万円券7枚)の取戻請求権(以下「本件債権2」という。)を差し押さえ(以下「本件差押処分3」という。)、同月25日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(乙4の1及び2、弁論の全趣旨)。

(7) 京橋税務署長は、平成7年8月11日、原告の滞納国税(本件源泉所得税3、5、6及び8、本件法人税2ないし4並びに消費税)を徴収するため、本件債権1について、本件差押処分2の執行機関である同税務署長に対して交付要求を行い(以下「本件交付要求処分1」という。)、同日、同執行機関に対し、交付要求書を送達した(乙5の1及び3)。

(8) 京橋税務署長は、平成7年8月11日、原告の滞納国税(本件源泉所得税5、6及び8、本件法人税3及び4並びに消費税)を徴収するため、本伴債権2について、本件差押処分3の執行機関である同税務署長に対して交付要求を行い(以下「本件交付要求処分2」という。)、同日、同執行機関に対し、交付要求書を送達した(乙5の2及び4)。

(9) 京橋税務署長は、平成7年8月11日、原告の滞納国税(本件源泉所得税3、5、6及び8、本件法人税1ないし4並びに消費税)を徴収するため、本件電話加入権について、本件差押処分1の執行機関である同税務署長に対し、参加差押えを行い(以下「本件参加差押処分」という。)、同月14日、A株式会社に対し、参加差押通知書を送達した(乙6の1及び2)。

(10) 京橋税務署長は、原告から、本件差押処分2に係る有価証券について、新たに供託する有価証券と差し替えたいとの要望を受け、平成8年6月5日、本件差押処分2を解除し、同月14日、原告の滞納国税(本件源泉所得税1、2及び4並びに本件法人税1)を徴収するため、原告が宅地建物取引業者営業保証金として新たに供託した有価証券(割引国庫債券300万円券1枚)の取戻請求権(以下「本件債権3」という。)を差し押さえ(以下「本件差押処分4」という。)、同月17日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(乙7、8の1及び2)。

(11) 京橋税務署長は、平成8年6月27日、原告の滞納国税(本件源泉所得税3及び5ないし8、本件法人税2ないし4並びに前記前提事実(2)ウ(ア)ないし(キ)の消費税)を徴収するため、本件債権3について、本件差押処分4の執行機関である同税務署長に対して交付要求を行い(以下「本件交付要求処分3」という。)、同日、同執行機関に対し、交付要求書を送達した(乙9の1及び2)。

(12) 京橋税務署長は、原告から、本件差押処分3に係る有価証券について、新たに供託する有価証券と差し替えたいとの要望を受け、平成8年7月15日、本件差押処分3を解除し、同年8月5日、原告の滞納国税(本件源泉所得税1ないし4並びに本件法人税1及び2)を徴収するため、原告が宅地建物取引業者営業保証金として新たに供託した有価証券(割引国庫債券300万円券2枚及び同100万円券1枚)の取戻請求権(以下「本件債権4」という。)を差し押さえ(以下「本件差押処分5」という。)、同月7日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(乙10、11の1及び2)。

(13) 京橋税務署長は、平成8年10月11日、原告の滞納国税(本件源泉所得税5ないし10、本件法人税3及び4並びに前記前提事実(2)ウ(ア)ないし(キ)の消費税)を徴収するため、本件債権4について、本件差押処分5の執行機関である同税務署長に対して交付要求を行い(以下「本件交付要求処分4」という。)、同月14日、同執行機関に対し、交付要求書を送達した(乙12の1及び2)。

(14) 京橋税務署長は、平成12年8月2日、原告の滞納国税(本件源泉所得税3及び5ないし11、本件法人税2ないし4並びに前記前提事実(2)ウ(ア)ないし(タ)の消費税)を徴収するため、本件債権3を重ねて差し押えるとともに(以下「本件差押処分6」という。)、同日、原告の滞納国税(本件源泉所得税5ないし11、本件法人税3及び4並びに上記の消費税)を徴収するため、本件債権4を重ねて差し押さえ(以下「本件差押処分7」という。)、同月4日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達した(乙13の1ないし3)。

(15) 京橋税務署長は、平成12年8月2日、原告の滞納国税(本件源泉所得税9ないし11及び前記前提事実(2)ウ(ク)ないし(タ)の消費税)を徴収するため、本件債権3について、本件差押処分4の執行機関である同税務署長に対して交付要求を行うとともに(以下「本件交付要求処分5」という。)、同日、原告の滞納国税(本件源泉所得税11及び上記の消費税)を徴収するため、本件債権4について、本件差押処分5の執行機関である同税務署長に対して交付要求を行い(以下「本件交付要求処分6」という。)、同月3日、同執行機関に対し、交付要求書がそれぞれ送達された(乙14の1ないし4)。

(16) 京橋税務署長は、平成21年1月15日、本件差押処分1及び本件参加差押処分を解除した(乙15の1及び2)。

(17) 京橋税務署長は、平成23年1月13日、原告の滞納国税(前記前提事実(2)ウ(チ)ないし(ホ)の消費税)を徴収するため、本件債権3及び4(ただし、原告が行った代供託により有価証券が償還金としての金銭に変化した後のもの)をそれぞれ差し押さえ(以下、本件債権3に係る差押えを「本件差押処分8」、本件債権4に係る差押えを「本件差押処分9」という。)、同月17日、東京法務局供託官に対し、債権差押通知書を送達するとともに、同月13日、本件債権3及び4について、本件差押処分4及び5の執行機関である同税務署長に対してそれぞれ交付要求を行い、同月14日、同執行機関に対し、交付要求書を送達した。

上記各差押えに係る差押調書(そのうち本件差押処分9に係る差押調書の謄本が本件差押調書である。)には、いずれも、「下記の滞納国税・地方消費税及び滞納処分費を徴収するため、下記の財産を差し押さえましたので、国税徴収法第54条の規定により、この調書を作ります。」との記載があり、これらに添付された別紙の滞納税金目録には以下の記載(税目はいずれも消費税及び地方消費税)がある。

ア 納期限を平成12年10月31日とするもの

延滞税51万3600円

イ 納期限を平成13年5月1日とするもの

延滞税49万6900円

ウ 納期限を平成13年10月31日とするもの

延滞税66万0600円

エ 納期限を平成14年4月30日とするもの

延滞税62万6100円

オ 納期限を平成14年10月31日とするもの

延滞税41万9100円

カ 納期限を平成15年4月30日とするもの

延滞税52万8700円

キ 納期限を平成15年10月31日とするもの

延滞税25万9800円

ク 納期限を平成16年4月30日とするもの

延滞税31万円

ケ 納期限を平成17年10月31日とするもの

延滞税27万5200円

コ 納期限を平成18年10月31日とするもの

延滞税28万0700円

サ 納期限を平成19年10月31日とするもの

延滞税11万2000円

シ 納期限を平成20年10月31日とするもの

本税15万4400円延滞税要す

ス 納期限を平成21年11月2日とするもの

本税42万2600円延滞税要す

セ 納期限を平成22年11月1日とするもの

本税40万0800円延滞税要す

(以上につき、乙16の1ないし3、同17の1ないし4)

2 争点(1)(原告が平成24年4月以降に源泉所得税等として納付した額)について

(1) 国税として納付された金員について、それに対応する租税債務が存在しない場合には、国は、これを収納すべき法律上の原因を欠き、公法上の不当利得の性質を有するものとしてこれを納税者に返還すべきであり、通則法56条にいう過誤納金とは、この場合の返還金をいうものである。そして、このような過誤納金の性質に鑑みれば、過誤納金請求訴訟における過誤納金の発生の要件となる事実(国税として納付した額、法律上の原因の欠如等)については、原告の側がその主張立証責任を負うものと解するのが相当である。

(2) 原告は、平成24年4月以降に源泉所得税等として納付した額は472万0674円であると主張するが、当事者間に争いのない466万7555円を超える金額の納付(還付金の充当を含む。)がされたことを認めるに足りる証拠はないから、原告の上記主張は採用することができない。したがって、原告が平成24年4月以降に源泉所得税等として納付した額は、当事者間に争いのない限度で、466万7555円であると認めるのが相当である。

3 争点(2)(本件源泉所得税1ないし11及び本件法人税1の納付義務に係る消滅時効の成否)について

(1) 国税徴収権の時効については、通則法第7章第2節に別段の定めがある場合を除き、民法の規定を準用するものとされているところ(通則法72条3項)、差押えにより時効は中断し(民法147条2号)、差押えが終了した時から新たに進行する(同法157条1項)。そして、差押えの解除は、その取消しと異なり、差押えによる処分禁止の効力を将来に向かってのみ失わせるものであるから、差押えによる時効中断の効力は差押えの解除の時まで継続するものと解するのが相当である。また、国税徴収権の時効は、納税の告知、納税の督促又は交付要求によっても中断し、納税の告知に指定された納期限を経過した日、督促状等を発した日から起算して10日を経過した日又は交付要求がされている期間を経過した日から、それぞれ新たに進行する(通則法73条1項3号ないし5号)。

(2) 以上を前提に、前記前提事実及び上記1の認定事実を踏まえ、本件源泉所得税1ないし11及び本件法人税1の納付義務に係る消滅時効の成否について検討する。

ア 本件源泉所得税1、2及び4について

本件源泉所得税1、2及び4の徴収権の消滅時効は、各法定納期限(本件源泉所得税1につき昭和59年7月10日及び昭和60年1月10日、同2につき同年7月10日、同4につき昭和61年1月10日)の翌日から進行し、納税の告知により中断した後、その告知に指定された納期限(本件源泉所得税1及び2につき昭和60年9月30日、同4につき昭和61年7月2日)の翌日から新たに進行しているところ、納税の督促(本件源泉所得税1及び2につき昭和60年10月17日付け、同4につき昭和61年7月18日付け)により再度中断し、その日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行している。その後、上記の消滅時効は、本件差押処分1(昭和63年11月15日送達)により再度中断し、同差押処分が平成21年1月15日付けで解除される前に本件差押処分4(平成8年6月17日送達)及び本件差押処分5(平成8年8月7日送達)がされており解除されていないため、これらの後続の差押処分の効力により、現在に至るまで中断した状態が継続している。したがって、本件源泉所得税1、2及び4の納付義務は、いずれも時効により消滅していない。

イ 本件源泉所得税3について

本件源泉所得税3の徴収権の消滅時効は、法定納期限(昭和60年7月10日)の翌日から進行し、納税の告知により中断した後、告知に指定された納期限(平成元年7月5日)の翌日から新たに進行しているところ、納付の督促(同年8月1日付け)により再度中断し、その日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行している。その後、上記の消滅時効は、本件差押処分3(平成2年4月25日送達)により再度中断し、同差押処分が平成8年7月15日付けで解除される前に本件参加差押処分(平成7年8月14日送達)がされ、同参加差押処分が平成21年1月15日付けで解除される前に本件差押処分5(平成8年8月7日送達)及び本件差押処分6(平成12年8月4日送達)がされており解除されていないため(なお、本件交付要求処分3(平成8年6月27日送達)もされている。)、これらの後続の差押処分等の効力により、現在に至るまで中断した状態が継続している。したがって、本件源泉所得税3の納付義務は、時効により消滅していない。

ウ 本件源泉所得税5、6及び8について

本件源泉所得税5、6及び8の徴収権の消滅時効は、各法定納期限(本件源泉所得税5につき平成4年7月10日、同6につき平成5年1月11日、同8につき平成6年1月10日)の翌日から進行し、納税の告知により中断した後、その告知に指定された納期限(本件源泉所得税5につき平成4年9月30日、同6につき平成5年3月26日、同8につき平成6年7月29日)の翌日から新たに進行しているところ、納税の督促(本件源泉所得税5につき平成4年10月22日付け、同6につき平成5年4月28日付け、同8につき平成6年8月30日付け)により再度中断し、その日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行している。その後、上記の消滅時効は、本件交付要求処分1及び2(いずれも平成7年8月11日送達)により再度中断し、本件交付要求処分1及び本件交付要求処分2が平成8年6月5日及び同年7月15日に効力を失う前に本件参加差押処分(平成7年8月14日送達)がされ、同参加差押処分が平成21年1月15日付けで解除される前に本件差押処分6及び7(いずれも平成12年8月4日送達)がされており解除されていないため(なお、本件交付要求処分3(平成8年6月27日送達)及び4(同年10月14日送達))もされている。)、これらの後続の差押処分等の効力により、現在に至るまで中断した状態が継続している。したがって、本件源泉所得税5、6及び8の納付義務は、いずれも時効により消滅していない。

エ 本件源泉所得税7について

本件源泉所得税7の徴収権の消滅時効は、法定納期限(平成5年7月12日、平成6年7月11日、平成7年1月10日及び同年7月10日)の翌日から進行し、納税の告知により中断した後、その告知に指定された納期限(平成7年12月28日)の翌日から新たに進行しているところ、納税の督促(平成8年1月26日付け)により再度中断し、その日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行している。その後、上記の消滅時効は、本件交付要求処分3(同年6月27日送達)により再度中断し、その後に本件差押処分6及び7(いずれも平成12年8月4日送達)がされており解除されていないため(なお、本件交付要求処分4(平成8年10月14日送達)もされている。)、これらの差押処分等の効力により、現在に至るまで中断した状態が継続している。したがって、本件源泉所得税7の納付義務は、時効により消滅していない。

オ 本件源泉所得税9及び本件源泉所得税10について

本件源泉所得税9及び10の徴収権の消滅時効は、各法定納期限(本件源泉所得税9について平成7年7月10日、同10について平成8年1月10日)の翌日から進行し、納税の告知により中断した後、その告知に指定された納期限(本件源泉所得税9について同年3月28日、同10について同年7月26日)の翌日から新たに進行しているところ、納税の督促(本件源泉所得税9について同年6月26日付け、同10について同年8月29日付け)により再度中断し、その日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行している。その後、上記の消滅時効は、本件交付要求処分4(同年10月14日送達)により再度中断し、その後に本件差押処分6及び7(いずれも平成12年8月4日送達)がされており解除されていないため(なお、本件交付要求処分5(平成12年8月3日送達)もされている。)、これらの差押処分等の効力により、現在に至るまで中断した状態が継続している。したがって、本件源泉所得税9及び10の納付義務は、いずれも時効により消滅していない。

カ 本件源泉所得税11について

本件源泉所得税11の徴収権の消滅時効は、法定納期限(平成8年7月10日)の翌日から進行し、納税の告知により中断した後、その告知に指定された納期限(同年12月27日)の翌日から新たに進行しているところ、納税の督促(平成9年1月29日付け)により再度中断し、その日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行している。その後、上記の消滅時効は、本件交付要求処分5及び6(いずれも平成12年8月3日送達)により再度中断し、その後に本件差押処分6及び7(いずれも平成12年8月4日送達)がされており解除されていないため、これらの差押処分等の効力により、現在に至るまで中断した状態が継続している。したがって、本件源泉所得税11の納付義務は、時効により消滅していない。

キ 本件法人税1について

本件法人税1の徴収権の消滅時効は、法定納期限(昭和63年10月31日)の翌日から進行しているところ、納税の督促(同年11月25日付け)により中断し、その日から起算して10日を経過した日の翌日から新たに進行している。その後、上記の消滅時効は、本件差押処分2(平成元年1月20日送達)により再度中断し、同差押処分が平成8年6月5日に解除される前に本件参加差押処分(平成7年8月14日送達)がされ、同参加差押処分が平成21年1月15日に解除される前に本件差押処分4(平成8年6月17日送達)及び本件差押処分5(同年8月7日送達)がされており解除されていないため、これらの後続の差押処分の効力により、現在に至るまで中断した状態が継続している。したがって、本件法人税1の納付義務は、時効により消滅していない。

(3) 以上によれば、本件源泉所得税1ないし11及び本件法人税1の納付義務は、いずれも時効により消滅したとは認められない。

4 争点(3)(本件源泉所得税1ないし11の納付義務に係る免除の可否等)について

(1) 租税の賦課及び徴収は、必ず法律の根拠に基づいて行わなければならず(租税法律主義)、税負担の公平を維持するため、税法の執行に当たっては、不正の介入を排除し、納税者間の取扱いを統一することが求められる。このような租税に係る要請からすれば、租税法規は強行法規であり、租税法規の定める課税要件を充足する限り、租税行政庁は、当該租税法規で定められたとおりの税額を徴収しなければならないというべきである(いわゆる合法性の原則)。したがって、租税行政庁は、租税法規に減免の根拠となる特別の規定がない限り、租税の減免を行うことは許されず、租税法規の要件を充足することにより既に発生した租税債権について納税義務者との間でその減免をする旨の合意をしたとしても、租税債権の存否及び額に何らの消長を来すものではなく、私法法規である民法の免除の規定(519条)によって上記の公法上の規律に反して租税債権の全部又は一部の消滅の効果を生ずる余地はないものと解するのが相当である。

(2) これを本件についてみるに、本件源泉所得税1ないし11の納税義務について、租税法規に本件の事案において適用の対象となり得るような減免の根拠となる特別の規定があるとは認められないから、租税行政庁が本件源泉所得税1ないし11について減免をすることは許されない。この点につき、原告は、所轄税務署職員の原告に対する約束により、本件源泉所得税1ないし11について納税義務が免除された旨主張するが、以上に説示したところによれば、仮にそのような約束があったとしても、本件源泉所得税1ないし11に係る租税債権の存否及び額に何ら影響が及ぶ余地はないから、上記約束の有無について判断するまでもなく、原告の上記主張は採用の限りではない。

(3) 以上によれば、本件源泉所得税1ないし11の納付義務は、いずれも免除により消滅したとは認められない。

5 争点(4)(平成11年度以前の源泉所得税等の納付義務に係る滞納処分の執行の停止の有無)について

(1) 原告は、原告の平成11年度以前の源泉所得税等について、滞納処分の執行の停止(徴収法153条1項)がされ、本件差押調書の送達によりその通知(同条2項)がされたものであり、また、差押調書には滞納している国税の全部が記載されるところ、本件差押調書に平成11年度以前の源泉所得税等が記載されていないことは、その納付義務が消滅していることを示すものであって、原告の平成11年度以前の源泉所得税等の納付義務は、滞納処分の執行の停止から3年の期間の経過により消滅した旨主張する。

しかしながら、前記認定事実(17)によれば、本件差押調書は、「国税徴収法54条の規定により、この調書を作ります。」と明記されているとおり、徴収法54条の規定により作成された差押調書であることは明らかであり、これをもって徴収法153条2項に基づく滞納処分の執行の停止の通知がされたとは認められない。そして、徴収法54条に基づく差押調書には、当該差押えの対象とされた国税の年度、税目、納期限及び金額が記載されるべきものとされており(徴収法施行令21条1項2号)、当該差押えを受けた滞納者の滞納している国税の全てを記載するものとはされておらず、本件差押調書に記載されるべき滞納国税は、本件差押処分9の対象とされた納期限を平成12年10月31日以後とするものに限られるのであるから、本件差押調書に平成11年度以前の源泉所得税等が記載されていないことをもって、平成11年度以前の源泉所得税等の納付義務が消滅していることを示すものとはいえない。

そして、他に、原告の平成11年度以前の源泉所得税等について徴収法153条1項に基づく滞納処分の執行の停止がされた事実を認めるに足りる証拠はない(なお、前記認定事実(10)ないし(17)のとおり、所轄税務署長は、平成23年1月の時点で、納期限が平成12年8月12日以前の源泉所得税等につき、これらを徴収するため、価額合計1000万円の本件債権3及び4(ただし、原告がした代供託により有価証券が償還金としての金銭に転化した後のもの)について差押処分又は交付要求をしており、本件証拠上、他にこの価額を超える額の上記源泉所得税等に優先する債権があるとは認められないことに照らすと、原告について、滞納処分の執行をすることができる財産がなかったとは認められないから、本件指針にいう停止相当事案に該当するものではなく、かえって徴収法153条1項1号所定の要件を欠いていたものとみるのが相当であり、そもそも平成11年度以前の源泉所得税等について滞納処分の執行の停止をすることが可能であったとも認められない。)。

(2) 以上によれば、原告の平成11年度以前の源泉所得税等について、本件差押調書の作成及び送達をもって滞納処分の執行の停止及びその通知がされたとは認められず、その送達から3年の期間の経過により納付義務が消滅したとは認められない。

6 以上に説示したところによれば、平成24年4月以降に源泉所得税等として納付した額(466万7555円)について、法律上の原因(納付義務)がなかったとは認められないから、原告は被告に対しその全部又は一部を過誤納金として返還請求することはできないものというべきである。

第4 結論

以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第51部

裁判長裁判官岩井伸晃

裁判官武見敬太郎

裁判官藤野真歩子

(別紙)

平成24年4月以降の滞納税金

税目

課税年度

徴収決定区分納期限

本税

加算税

納税日

までの

延滞日数

延滞税

消費税及び地方消費税

12.9.1-13.8.31 中間

13.5.1

消費税及び地方消費税

同上

確定

13.10.31

消費税及び地方消費税

13.9.1-14.8.31 中間

14.4.30

消費税及び地方消費税

同上

確定

14.10.31

消費税及び地方消費税

14.9.1-15.8.31 中間

15.4.30

消費税及び地方消費税

同上

確定

15.10.31

消費税及び地方消費税

15.9.1-16.8.31 中間

16.4.30

消費税及び地方消費税

16.9.1-17.8.31 確定

17.10.31

消費税及び地方消費税

17.9.1-18.8.31 確定

18.10.31

消費税及び地方消費税

18.9.1-19.8.31 確定

19.10.31

消費税及び地方消費税

19.9.1-20.8.31 確定

20.10.31

消費税及び地方消費税

20.9.1-21.8.31 確定

21.11.2

消費税及び地方消費税

21.9.1-22.8.31 確定

22.11.1

消費税及び地方消費税

22.9.1-23.8.31 確定

23.10.31

合計

納期等の区分

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_43.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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