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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号28-5

東京高判 平成28年3月3日

平成●●年(○○)第●●号 不当利得返還及び損害賠償請求控訴事件

AI 要約AI

滞納国税の基礎とされた所得が横領による不法な利得であっても、所得税法上の所得がある以上、被控訴人が法律上の原因なく利得しているとはいえないとされた事例。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成28年3月3日 (2016-03-03)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
不当利得返還及び損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号28-5
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納国税の基礎とされた所得が横領による不法な利得であっても、所得税法上の所得がある以上、被控訴人が法律上の原因なく利得しているとはいえないとされた事例。
  • 横領に係る利得を控訴人に返還していたとしても、更正の請求や賦課決定処分の取消しがない限り、滞納国税について被控訴人が法律上の原因なく利得しているとはいえないとされた事例。
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事案の概要

  • 控訴人は、東京支店長であったAの横領につき損害賠償請求訴訟で仮執行宣言付きの第一審判決を取得し、債務名義としてAが株主として有する控訴人の普通株式3515株に対する強制執行を申し立て、差押命令を得た。
  • 船橋税務署長が、Aの滞納国税(所得税)を徴収するため、滞納処分として本件株式に対する差押処分(本件差押処分)を行うとともに、上記強制執行の手続において交付要求をし、船橋税務署が381万1700円の配当を受け、控訴人は同額の配当を受けられなかった。
  • 控訴人は、被控訴人はAに対する課税権がないのに上記配当を受け、控訴人の損失のもとに法律上の原因なく同額の利得を得たものであり、また、違法な本件差押処分により同額の損害を被ったなどと主張して、不当利得返還請求権又は国家賠償請求権に基づき、被控訴人に対し、381万1700円及びこれに対する訴え変更の申立書送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人はこれを不服として控訴をした。控訴人は、当審において、Aは被控訴人に対して不当利得返還請求権を有している上、無資力であるから、控訴人がAに対して有する損害賠償請求権を保全するため、債権者代位権に基づき、Aの被控訴人に対する不当利得返還請求権を代位行使すると主張して、被控訴人に対し、従前の請求と同額の金員の支払を求める請求を追加した。

争点

  • 被控訴人が法律上の原因なく利得しているといえるか否か。
  • Aが被控訴人に対して不当利得返還請求権を有しているといえるか否か。

判断

  • 本件差押処分に係るAの滞納国税の基礎とされた所得は、Aが横領により取得した不法な利得として控訴人に返還されなければならないものといえるが、Aには横領によって利得が生じたのであるから、所得税法上の所得があるというべきである。
  • 別件判決の確定によりAが控訴人に上記利得の返還義務を負うことが確定したことだけで、Aの所得が当然に失われるわけではなく、被控訴人がAの滞納国税を法律上の原因なく利得しているとみることはできない。
  • 仮にAが横領に係る利得を控訴人に返還していたとしても、Aが所定の請求期間内に本件差押処分に係る滞納国税について更正の請求をした事実は認められず、無申告加算税の賦課決定処分の取消しがされた事実も認められないから、被控訴人が法律上の原因なく利得しているということはできない。
  • したがって、Aが被控訴人に対して不当利得返還請求権を有しているとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、Aの被控訴人に対する不当利得返還請求権を代位行使するとの控訴人の主張は理由がない。
  • 控訴人の原審における不当利得返還請求及び国家賠償請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却すべきであり、また、控訴人が当審において追加した債権者代位権に基づく不当利得返還請求も理由がないから、これを棄却する。

判旨(本文から引用)

  • Aには横領によって利得が生じたのであるから、所得税法上の所得があるというべきである。上記判決の確定によりAが控訴人に上記利得の返還義務を負うことが確定したことだけで、Aの所得が当然に失われるわけではなく、被控訴人がAの滞納国税を法律上の原因なく利得しているとみることはできない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴人の当審における追加請求を棄却する。
  • 当審における訴訟費用はすべて控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年3月3日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号不当利得返還及び損害賠償請求控訴事件

(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成28年1月14日

判決

控訴人株式会社X

被控訴人国

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴人の当審における追加請求を棄却する。

3 当審における訴訟費用はすべて控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、381万1700円及びこれに対する平成26年11月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え(控訴人は、当審において債権者代位権に基づく請求を追加し、従前の請求と同額の金員の支払を求めた。)。

第2 事案の概要

1 本件は、控訴人が、控訴人の東京支店長であったAが控訴人の金員を横領したとして、Aを被告とする損害賠償請求訴訟を提起し、控訴人の請求を一部認容する仮執行宣言付きの第一審判決を取得し、これを債務名義として、Aが株主として有する控訴人の普通株式3515株(以下「本件株式」という。)に対する強制執行を申し立て、差押命令を得たが、船橋税務署長が、Aの滞納国税(所得税)を徴収するため、滞納処分として本件株式に対する差押処分(以下「本件差押処分」という。)を行うとともに、上記強制執行の手続において交付要求をし、船橋税務署が381万1700円の配当を受け、控訴人は同額の配当を受けられなかったことから、被控訴人はAに対する課税権がないのに上記配当を受け、控訴人の損失のもとに法律上の原因なく同額の利得を得たものであり、また、控訴人は違法な本件差押処分により同額の損害を被ったなどと主張して、不当利得返還請求権又は国家賠償請求権に基づき、被控訴人に対し、381万1700円及びこれに対する訴え変更の申立書送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人はこれを不服として控訴をした。

なお、控訴人は、当審において、Aは被控訴人に対して不当利得返還請求権を有している上、無資力であるから、控訴人がAに対して有する損害賠償請求権を保全するため、債権者代位権に基づき、Aの被控訴人に対する不当利得返還請求権を代位行使すると主張して、被控訴人に対し、第1の2に記載のとおりの請求を追加した。

2 前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張の要旨は、3のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、6頁2行目から3行目にかけての「及び配当処分」を削り、8頁5行目から6行目にかけての「これに引き続く滞納処分」を「本件交付要求」に改める。)。

3 当審における控訴人の主張

別件判決により控訴人のAに対する損害賠償請求権が確定し、Aに所得がないことも確定した。これにより、被控訴人のAに対する課税権がなくなり、本件差押処分を行う権限もなくなったから、Aは被控訴人に対して不当利得返還請求権を有している。また、Aは無資力である。したがって、控訴人は、被控訴人に対し、民法423条1項に基づき、Aが被控訴人に対して有する不当利得返還請求権を代位行使する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、原審における控訴人の請求はいずれも棄却すべきであり、当審における控訴人の請求も棄却すべきであると判断する。その理由は、2のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1及び2に説示するとおりであるから、これを引用する(ただし、11頁19行目の「民法709条」を「国家賠償法1条1項」に改める。)。

2 当審における控訴人の主張に対する判断

前記前提事実並びに証拠(甲2の1ないし3、6の1、7の2)及び弁論の全趣旨によれば、本件差押処分に係るAの滞納国税は、Aが平成21年6月11日に平成16年分ないし平成19年分の申告所得税について期限後申告を行ったこと及び同期限後申告に係る無申告加算税が賦課決定されたことにより納付すべきこととなった国税であること、控訴人は、Aが控訴人の金員を横領したと主張して、Aを被告とする損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起し、同裁判所がAの横領を認めた上で過失相殺をして控訴人の請求を一部認容する判決(別件判決)をしたが、その控訴審である広島高等裁判所は、過失相殺を認めず、控訴人の請求を全部認容すべきであるとし、原判決を変更して、Aに対し2億9703万8960円及び遅延損害金を控訴人に支払うよう命じる判決をし、その後、同判決は確定したこと、Aが控訴人から横領した金員はAの所得と認定され、本件差押処分に係るAの滞納国税の基礎とされたことが認められる。以上によれば、本件差押処分に係るAの滞納国税の基礎とされた所得は、Aが横領により取得した不法な利得として、控訴人に返還されなければならないものということができる。しかしながら、Aには横領によって利得が生じたのであるから、所得税法上の所得があるというべきである。上記判決の確定によりAが控訴人に上記利得の返還義務を負うことが確定したことだけで、Aの所得が当然に失われるわけではなく、被控訴人がAの滞納国税を法律上の原因なく利得しているとみることはできない。仮にAが横領に係る利得を控訴人に返還していたとしても、Aが所定の請求期間内に本件差押処分に係る滞納国税について更正の請求(所得税法152条、所得税法施行令274条)をした事実は認められず、Aの期限後申告に係る無申告加算税の賦課決定処分の取消しがされた事実も認められないから、Aの滞納国税について被控訴人が法律上の原因なく利得しているということはできない。したがって、Aが被控訴人に対して不当利得返還請求権を有しているとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、Aの被控訴人に対する不当利得返還請求権を代位行使するとの控訴人の主張は理由がない。

3 そうすると、控訴人の原審における不当利得返還請求及び国家賠償請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却すべきであり、また、控訴人が当審において追加した債権者代位権に基づく不当利得返還請求も理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第21民事部

裁判長裁判官 中西茂

裁判官 藤田正人

裁判官 瀬田浩久

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_05.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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