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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号28-6

大阪高判 平成28年3月4日

平成●●年(○○)第●●号 誤納金返還等請求控訴事件

AI 要約AI

贈与税の連帯納付義務は、受贈者の納税義務の成立と同時に成立し、税額の確定と同時に法律上当然に納付額が確定するとした事例

ほか 2 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成28年3月4日 (2016-03-04)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
誤納金返還等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号28-6
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 贈与税の連帯納付義務は、受贈者の納税義務の成立と同時に成立し、税額の確定と同時に法律上当然に納付額が確定するとした事例
  • 贈与者の連帯納付義務は、通則法5条1項第一文前段の「被相続人に課されるべき国税を納める義務」に該当し、相続人が承継するとした事例
  • 贈与税の連帯納付義務者に対する納付告知の遅延や受贈者財産の換価放置等は、徴収権の濫用や違法な職務懈怠に当たらないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 亡Aが平成19年中にBに対し13回にわたり合計5968万円を贈与した。Aは平成20年3月に死亡し、控訴人ら(Aの兄妹)が相続人となった。
  • Bは平成21年10月29日、本件贈与税2704万円の期限後申告をし、無申告加算税538万3000円の賦課決定を受けた。東京国税局長は同年12月18日に徴収を引き受け、Bの財産を差し押さえた。
  • 東京国税局長は平成24年6月8日、Aの連帯納付義務を承継した控訴人らに対し納付を通知し、控訴人らは本件贈与税(X1は1463万6287円、X2は1758万2027円)を納付した。
  • 控訴人らは、主位的に誤納金の還付と還付加算金を、予備的に国賠法1条1項に基づく損害賠償(X1は1462万8687円、X2は1741万0327円)を請求したが、原審が棄却したため控訴した。

争点

  • 本件贈与の存否
  • 本件贈与税の連帯納付義務の相続による承継の有無
  • 相続税法34条4項又は同項を本件に適用することの憲法適合性
  • 徴収権の濫用の有無
  • 東京国税局長又はその担当職員の違法な職務懈怠の有無

判断

  • 争点1について、AがBの口座に13回にわたり合計5968万円を振込送金した事実が認められ、本件贈与の存在を認めた。
  • 争点2について、贈与者の連帯納付義務は受贈者の納税義務の成立と同時に成立し、税額の確定と同時に納付額が確定する。本件ではAの連帯納付義務はA死亡前に成立しており、通則法5条1項第一文前段の「被相続人に課されるべき国税を納める義務」に該当するから、控訴人らが2分の1ずつ承継した。
  • 争点3について、相続税法34条4項は憲法14条1項、29条に違反せず、本件適用も憲法違反ではない。
  • 争点4について、連帯納付義務は補充的義務ではないから受贈者財産の換価放置は違法でなく、納付告知の遅延も法令上の義務違反ではなく、情報不提供も法的根拠がないから違法ではない。特別の事情もなく徴収権の濫用には当たらない。
  • 争点5について、前記の各不作為は法律に違反せず、公務員の職務上の法的義務違背とはいえないから、違法な職務懈怠は認められない。

判旨(本文から引用)

  • 贈与者の連帯納付義務は、受贈者の納税義務の成立と同時に成立し、税額の確定と同時に、法律上当然に納付額が確定すると解される。
  • 納税義務に基づいて国税を納める義務のみならず、連帯納付義務に基づいて国税を納める義務も、通則法5条1項第一文前段の「被相続人に課されるべき…国税…を納める義務」に含まれる。

結論

  • 本件控訴をいずれも棄却する。
  • 控訴費用は控訴人らの負担とする。

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平成●●年(○○)第●●号誤納金返還等請求控訴事件

(原審神戸地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

(

口頭弁論終結日平成28年1月29日)

判決

控訴人X1

(以下「控訴人X1」という。)

控訴人X2

(以下「控訴人X2」という。)

被控訴人国

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び埋由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 主位的請求

(1) 被控訴人は、控訴人X1に対し、1462万8687円及びうち5万3000円に対する平成21年11月6日から、うち985万0477円に対する平成24年7月28日から、うち11万1487円に対する平成25年3月16日から、うち447万2000円に対する同年5月29日から、うち14万1723円に対する平成26年2月6日から各支払済みまで、それぞれ年4.3%の割合による金員を支払え。

(2) 被控訴人は、控訴人X2に対し、1741万0327円及びうち107万4500円に対する平成21年11月6日から、うち985万0477円に対する平成24年7月29日から、うち648万5350円に対する平成25年5月29日から各支払済みまで、それぞれ年4.3%の割合による金員を支払え。

3 予備的請求

(1) 被控訴人は、控訴人X1に対し、1462万8687円及びうち985万0477円に対する平成24年6月28日から、うち11万1487円に対する平成25年3月14日から、うち452万5000円に対する同年8月30日から、うち14万1723円に対する平成26年3月14日から各支払済みまで、それぞれ年5%の割合による金員を支払え。

(2) 被控訴人は、控訴人X2に対し、1741万0327円及びうち985万0477円に対する平成24年6月28日から、うち755万9850円に対する平成25年8月30日から各支払済みまで、それぞれ年5%の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は、亡A(平成20年3月●日死亡。以下「A」という。)が平成19年中にB(以下「B」という。)に対してした金銭贈与に係る贈与税を、控訴人らが、Aの相続人として納付(還付金の充当を含む。以下、この1においては同じ。)したことに関し、主位的に、連帯納付義務がないのに誤って当該贈与税(附帯税を含む。以下、特に断らない限り、同じ。)を納付したと主張し、誤って納付した税額(誤納金額)のうち請求の趣旨記載の額の還付と納付日等の翌日以降の国税通則法(以下「通則法」という。)58条1項所定の還付加算金の支払を求め、予備的に、東京国税局の職員の違法な職務懈怠により過大な納付を余儀なくされ、かつ、Bに対する求償もできなくなって納付額相当の損害を被ったと主張し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき、納付額のうち請求の趣旨記載の額相当の損害賠償及び納付日等の翌日以降の民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴を提起した。

2 関係法令の定め

原判決「事実及び理由」第2の2(原判決3頁26行目から4頁14行目までのとおりであるから、これを引用する。ただし、3頁26行目の「贈与税の」の次に「納税義務者、」を加え、4頁1行目の「贈与税の納税義務は、」を「贈与税は、贈与により財産を取得した個人(相続税法1条の4第1号)等が納税義務者とされ、その納税義務は、」と改め、14行目の末尾を改行の上、次のとおり加える。

「(4)延滞税及び加算税の税目

延滞税及び加算税(過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税)は、いずれも「その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする」とされている(通則法60条4項、69条)。

3 前提事実

当事者間に争いがないか、証拠(原判決引用部分に掲記のもの並びに乙9及び乙13ないし21)及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は、次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第2の3(4頁17行目から6頁23行目まで)のとおりであるから、これを引用する。

(1) 4頁17行目の「亡A」を「A」と(以下、原判決引用部分の「亡A」をすべて同様に改める。)、同行目の「相続人である」を「相続人(兄及び妹)であり、Aの相続人は控訴人らのみである。」とそれぞれ改める。

(2) 5頁2行目の「以下」から3行目の「という」までを、「以下、被相続人Aの相続に係る相続税及び加算税を併せて「本件相続税」という」と改める。

(3) 5頁4行目の「B」を「B」と改める(以下、原判決引用部分の「B」をすべて同様に改める。)。

5頁6行目の「金員の贈与」の次に「(以下、これらの贈与を総称して「本件贈与」といい、これに係る贈与税を「本件贈与税」という。)」と加え、8行目の「同税務署長は、」の次に「同年10月30日、」と加え、同行の「賦課」の次に「する旨の決定を」を加える。

(4) 5頁10行目の「東京国税局長は、」の次に「平成21年12月18日、江東東税務署長から本件贈与税の徴収を引き受け(乙9)、その後、Bの財産を差し押さえ、平成22年8月18日、そのうちの債権733万9045円を取り立て、同月26日、同額の配当を受け(乙13ないし21、33)、それから約1年10か月が経過した」を加え、14行目の「本件通知」を「通知(以下「本件通知」という。)」と改める。

(5) 5頁17行目の末尾の次に「これにより、本件贈与税の延滞税の額が108万0100円(控訴人らが連帯納付義務を負うとされる延滞税の額が各504万0050円)と確定した。」を、5頁24行目の連帯納付義務の次に「(本件贈与税のうち加算税分)」をそれぞれ加える。

(6) 6頁3行目の「相続税」を「本件相続税の本税の」と、7、8行目の「本件各相続税額等は」を「本件贈与税に係る控訴人らの納付額は」と改め、13行目、15及び17行目の各「上記過納金」を「上記還付金」と改める。

(7) 6頁19行目の末尾の次に「この充当により、控訴人X2が連帯納付すべきとされた本件贈与税は完納となった。」と加え、23行目の末尾の次に「この充当により、控訴人X1が連帯納付すべきとされた本件贈与税の残額は延滞税分294万5740円となった。」を加える。

4 争点及び争点に対する当事者の主張

次のとおり補正し、5において当審における控訴人らの補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」第2の4(6頁25行目から14頁24行目まで)のとおりであるから、これを引用する。

(1) 6頁末行の「に基づく」から7頁1行目の「憲法違反の有無」までを「又は同項を本件に適用することの憲法適合性」と、2行目の「東京国税局長の行為の国賠法上の違法性」を「東京国税局長又はその担当職員の違法な職務懈怠の有無」と、それぞれ改める。

(2) 7頁8行目から14行目までを、次のとおり改める。

「Aは、平成19年1月9日から同年11月26日まで、13回にわたり、原判決別紙1「財産取得の内訳」の「財産取得日」欄各記載の日に、E銀行早稲田支店の「F」名義の普通預金口座に、同「財産の価格(円)」欄各記載の金額を振込送金した(乙1)。Bの当時の氏名は「F」であるところ、Bは、平成21年10月29日、その送金によってAから贈与を受けたとして本件期限後申告をし(乙6)、その際に江東東税務署長に提出した申述書(乙7)において、それら送金額合計5968万円はAからの贈与である旨を述べており、本件贈与がされた事実は明らかである。」と改める。

(3) 10頁16行目の「それは」から19行目の「理由はない。」までを「控訴人らは、本件相続により、既に発生していたAの連帯納付義務を承継したにすぎないのであり、Aに相続税法34条4項を適用することが憲法違反でない以上、Aの相続人に同項所定の連帯納付義務の履行を求めることが憲法違反になることもない。」と改める。

(4) 13頁8行目の「本来贈与税を納付すべき者」を「贈与税の本来の納税義務者」と改め、16行目の「Bに対する」を「Bからの」と改める。

(5) 14頁13行目の「原告ら」から18行目末尾までを「控訴人らは、連帯納付した本件贈与税について、Bに対し求償することが事実上不可能となり、また、本来負担しなくてもよかった莫大な延滞税まで支払うことを余儀なくされ、原告X1において少なくとも1462万8687円の、原告X2において少なくとも1741万0327円の連帯納付額相当の損害を被った。」と改める。

5 当審における控訴人らの補充主張

(1) 争点2(本件贈与税の連帯納税義務の承継の有無)

ア 贈与税に関し、通則法5条1項が相続による承継を定めているのは、被相続人に課されるべき国税を納める義務(第一文前段)及び被相続人が納付すべき国税を納める義務(第一文後段)だけである。

イ 第一文前段の義務は「相続開始時において、被相続人につき既にその課税要件を充足し、国税の納付義務が発生しているが、まだ申告、更正決定等が行われておらず、その結果、納税義務が具体的に確定するに至っていない国税を納める義務」を意味するところ、本件贈与税の納税義務者はBであるから、被相続人であるAについて課税要件が充足する国税納付義務は存在しない。

ウ 第一文後段の義務は「相続開始時において、被相続人に係る国税として既にその納税義務が具体的に確定しているが、また納付がされていない国税を納める義務」を意味するところ、Bの納税義務は、A死亡時(平成20年3月●日)に確定していないから、Aの連帯納付義務は、第一文後段にも該当しない。

エ したがって、Aの連帯納付義務を控訴人らが承継することはないのに、Aの連帯納付義務を控訴人らが承継したことを認めた原判決は、通則法5条1項の解釈適用を誤っている。

(2) 争点3(相続税法34条4項又は同項を本件に適用することの憲法適合性)について

ア 贈与者は、贈与財産を失い、当該贈与に係る贈与税の担税力を失うのであるから、徴税の便宜や効率を優先し、担税力を無視した租税徴収を行うことは、組税平等主義に反しており、かつ、贈与者の財産権の侵害に当たる。徴税の便宜や効率は、租税行政庁の責任によって実現されるべき事柄であって、担税力もなく、贈与税不納付について何ら帰責性もない贈与者の利益を犠牲にして実現すべき事柄ではないから、これを憲法14条1項や29条の要請を制限する理由とすることはできない。したがって、相続税法34条4項は、規定自体が憲法に違反している。

イ 控訴人らは、本件贈与に何ら関与していないし、そもそも、本件贈与税の納税義務者であるBと面識もなく、控訴人らと受贈者であるBとの間に密接な人的関係などない。また、東京国税局長は、Bの財産に対する差押えや強制徴収をし、多額の未納税額が残存することが分かっていたのに、長期間、控訴人らに何の連絡も行わなかったのであって、本件では、租税行政庁自身が租税徴収義務を放棄していたのである。

東京国税局長が、徴税を放棄し、かつ、長らく納付告知もしないという状況下で、控訴人らは、平成24年6月、正に「不意打ち」のように、予想もしなかった連帯納付義務の履行を求められ、しかも、無為に年月が経過して著しく膨れあがった1000万円を超える延滞税の納付まで求められたのである。

また、Bに対する贈与税の課税は、控訴人らに対する相続税の調査が端緒となっており、控訴人らは、東京国税局の担当職員に対し、本件贈与に関する資料の開示を求め、Bの現住所やBに対する滞納処分の実施状況等に関する説明を求めたが、何らの情報提供もされなかった。その結果、控訴人らは、納付税額についてBに求償することが事実上不可能となったのである。

本件の事情の下で、相続税法34条4項を根拠として、控訴人らに連帯納付義務を課すことは憲法14条1項、29条に反するといわなければならない。

(3) 争点4(徴収権の濫用の有無)について

上記(2)イで主張した諸事情の下では、控訴人らから本件贈与税を徴収することは、徴収権の濫用に当たる。

第3 当裁判所の判断

1 本件贈与税の徴収経過等

前記前提事実に加え、甲5の1・2、甲11の1ないし3、甲12の1・2、乙6ないし9、乙12の1ないし3、乙13ないし22、33及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

(1) Aは、昭和●年●月●日生まれの男性であり、東京都に居住していた。Bは、昭和●年●月●日生まれで、平成20年5月12日に日本に帰化した女性で、帰化前の氏名は「F」であり、東京都に居住していた。

(2) Aは、平成19年1月9日から同年11月26日まで、E銀行早稲田支店のBの普通預金口座に、原判決別紙1のとおり、13回にわたり合計5968万円を振込送金した。

Aは、平成20年3月●日、死亡した。その相続人は、Aの兄妹である控訴人両名であり、控訴人らは、Aの遺産を相続し、平成20年12月18日、日野税務署長に対し、本件相続税の申告をした。Aを相続したことにより取得した財産の額は、控訴人X1が4000万円、控訴人X2が3億7475万9255円であった。

(3) 本件相続税に関する税務調査において、一部相続財産の申告漏れとともに、Bについて上記送金に関する贈与税の申告懈怠が発覚した。

控訴人らは、平成21年10月21日、本件相続税の修正申告を行い、本税の追納及び加算税を納付した。

Bは、同年10月29日、江東東税務署長に対し、Aが「彼氏」であり、13回合計5968万円が生活費の援助を含む贈与である旨を述べる申述書(乙7)を添えて本件贈与税2704万円に関する本件期限後申告をした。江東東税務署長は、翌10月30日、Bに無申告加算税538万3000円を賦課する決定をした。

(4) 江東東税務署長から徴収を引き受けた東京国税局長は、平成22年5月18日、B所有の原判決別紙2不動産目録記載の土地持分及び区分所有建物(以下、併せて「本件不動産」という。)を差し押さえ、同年6月9日及び同年8月17日、B名義の原判決別紙3差押株式等目録記載1及び2の株式(以下、併せて「本件株式」という。)並びに同記載3ないし5の債権(以下、併せて「本件債権」という。)を差し押さえ、同年6月30日、Bの居宅内の捜索を行った(ただし、換価価値のある財産は発見されなかった。)。

東京国税局長は、同年8月18日、本件債権合計733万9045円を取り立て、同月26日、同額を配当として受け、その全額を本税に充当した。これにより本件贈与税の本税の残額は1970万0955円となった。

(5) 東京国税局長は、Bの所在が分からなくなって換価手続を進めるための通知ができないとの理由で、本件不動産及び本件株式の換価手続を執らなかった。

(6) 東京国税局長は、平成24年6月8日付け書面により、本件贈与税に係るAの連帯納付義務を相続承継した控訴人らに対し、それぞれ、本件贈与税を納付するよう通知した(本件通知)。本件通知より前に、東京国税局の担当者等から控訴人らに対し、上記連帯納付義務の告知がされたり、その履行が求められたりしたことはなく、控訴人らは、本件通知により始めて連帯納付義務を負うことを知った。

(7) 控訴人らは、前提事実(5)ないし(9)の経過で本件贈与税を納付した。これを整理すると、控訴人らの納付額は次のとおりとなり、控訴人X1は延滞税の一部294万5740円の納付をしなかったが、控訴人X2は、連帯納付義務を全て履行した。

ア 控訴人X1の納付額

本税985万0477円

無申告加算税269万1500円

延滞税209万4310円(合計1463万6287円)

イ 控訴人X2の納付額

本税985万0477円

無申告加算税269万1500円

延滞税504万0050円(合計1758万2027円)

(8) 東京国税局長は、本件不動産及び本件株式に対する差押えを継続していたが(なお、少なくとも、平成26年4月24日の原審第2回口頭弁論期日において、本件不動産及び本件株式に係る差押調書の写し(乙11、13、14)並びに本件不動産に係る同年3月31日付の全部事項証明書の写し(乙12の1ないし3)が書証として取り調べられ、同年8月7日の原審第4回口頭弁論期日において被控訴人の同日付準備書面が陳述されたことによって、東京国税局長が本件不動産及び本件株式を差し押さえ、同日までそれが維持されていることは、控訴人らに明らかにされている。)、Bが、平成26年9月12日、本件相続税の本税の未納額1円及び延滞税の未納額294万5740円を納付し、本件贈与税が完済されたので、その後間もなく本件不動産及び本件株式の差押えを解除した。Bは、平成26年10月6日、本件不動産を他に売却した。

2 争点1(本件贈与の存否)について

前認定1(2)及び(3)の事実からすると、本件贈与がされたと認めることができ、この認定を左右するに足りる証拠はない。なお、同事実によれば、本件贈与税の法定納期限は、平成19年分贈与税の確定申告期限である平成20年3月17日(月曜日)となる。

3 争点2(本件贈与税の連帯納付義務の承継の有無)について

(1) Bの納税義務の成立及び税額の確定について

関係法令の定め(1)の規定によれば、Bは、本件贈与税の納税義務者であり、その納税義務は、13回の振込送金の度に成立し、本税額2704万円は平成21年10月29日(本件期限後申告日)に確定し、無申告加算税額538万3000円は同年10月30日(賦課決定日)に確定したことになる(通則法16条2項2号)。延滞税は、平成20年3月18日(法定納期限経過時)から、特別の手続を要しないでその額が日々確定する(通則法15条3項6号)。

(2) Aの連帯納付義務の成立及び納付額の確定について

ア 贈与者は、贈与税の納税義務者ではないが、贈与した財産に課税される贈与税について、連帯納付の責任を負う(相続税法34条4項)。

イ 贈与税は、贈与によって相続財産を減少させ相続税を回避することを封ずる必要から創設された租税であり、租税徴収の観点からみれば、贈与による相続税の減少を補完する役割を果たす。そして、相続税法は、贈与者が、通常、受贈者との間に密接な人的関係を有し、かつ、相応の資力も有することに鑑み、贈与税の徴収を容易かつ確実なものとし、贈与税の納税者相互間で徴税に不公平が生じないようにすることを目的として、贈与者に対しても連帯納付義務を課している。相続税法34条4項が設けられた趣旨及び同項の「連帯納付」との文言からすれば、同項所定の連帯納付義務は、納税義務との関係での補充的な責任(納税義務者から徴収できない場合に限って、そのできない限度でのみ発生する責任)ではなく、納税義務と優劣なく併存する責任(民法所定の連帯債務と同様の責任-通則法8条)と解される。

ウ 通則法15条及び16条の規定は、納税義務の成立時期及び税額の確定の方式を定めるものであるから、これらの規定が、納税義務とは異なる連帯納付義務にも適用されると解することはできない。そして、①贈与者の連帯納付義務の成立及び納付額の確定に関する格別の規定が租税関係法律中に見当たらないこと、②贈与者の連帯納付義務の性質が上記イのとおりであること、③受贈者の納税義務と贈与者の連帯納付義務とで、その成立及び額の確定の時期が異なると解すべき根拠もないことに照らせば、贈与者の連帯納付義務は、受贈者の納税義務の成立と同時に成立し、税額の確定と同時に、法律上当然に納付額が確定すると解される(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同55年7月1日第三小法廷判決・民集34巻4号535頁参照)。

エ したがって、本件贈与税に係るAの連帯納付義務は、平成19年1月9日から同年11月26日までの各振込送金の都度成立し、その納付額は、上記(1)の税額確定と同時に(いずれもA死亡後)確定したということができる。

(3) 上記のとおり、本件贈与税に係るAの連帯納付義務は、A死亡前に既に成立しており、かつ、通則法5条1項第一文前段の「被相続人に課されるべき…国税…を納める義務」に該当するから、Aの死亡に伴い、控訴人らが相続分の割合である2分の1ずつ承継したことになる。

(4) 控訴人らは、本件贈与税に係るAの連帯納付義務は、通則法5条1項第一文前段の義務にも第一文後段の義務にも該当しないから、相続により承継が認められる義務ではないと主張する。控訴人らの主張は、通則法5条1項所定の「国税…を納める義務」とは、受贈者の納税義務のみを意味し、納税義務と異なる贈与者の連帯納付義務はこれに含まれないという考え方を前提とするものと解される。

しかしながら、納税義務に基づいて国税を納める義務のみならず、連帯納付義務に基づいて国税を納める義務も、通則法5条1項第一文前段の「被相続人に課されるべき…国税…を納める義務」に含まれる。相続とは民法上の概念であり、被相続人の私法上の地位の包括的な承継を意味するが、通則法5条1項は、民法上の相続が生じた場合、被相続人の租税法上の地位をも包括的に引き継がせるために設けられた規定と解される。したがって、上記の「被相続人に課されるべき…国税…を納める義務」が納税義務に限定されるとか、ここに連帯納付義務が含まれないという解釈は、文言上の根拠も薄弱であり、規定の立法趣旨にもそぐわないから採用することができない。

4 争点3(相続税法34条4項又は同項を本件に適用することの憲法適合性)について

(1) 相続税法34条4項の規定それ自体の憲法適合性について当裁判所も、相続税法34条4項の規定は、憲法14条1項、29条に違反しないと判断するが、その理由は、原判決「事実及び理由」第3の1(3)ア(16頁7行目から17頁7行目まで)のとおりであるから、これを引用する。ただし、16頁7行目の「ア」を削る。

(2) 相続税法34条4項を本件に適用することの憲法適用性について相続税法34条4項を適用して連帯納付義務が課せられるのはAであるところ、AとBの間に密接な人的関係があったこと、Aが本件贈与の後もかなりの資力を有していたことは、前記1に認定の事実関係から明らかであり、前記3(2)イのとおりの相続税法34条4項の立法趣旨からすれば、贈与税の納税者相互間で徴税に不公平が生じないようにするため、Aのような立場の贈与者に贈与税を連帯納付させることは必要かつ合理的であるから、同項の規定自体が憲法に適合しているとすれば、Aに同項を適用することは何ら憲法に違反するものではない。

控訴人らは、本件贈与税の連帯納付を求められたことが「不意打ち」であること、控訴人らへの速やかな納税告知もされなかったこと、受贈者財産からの徴収懈怠があることから、控訴人らに連帯納付義務を負わせることが憲法違反であると主張するが、仮に、そのような事情がある場合、租税行政上の信義則に照らし、控訴人らからの徴税が徴収権の濫用に当たるとみられる場合があり得るということはできても、Aの連帯納付義務を控訴人らが相続したとの法的状態(相続税法34条4項及び通則法5条1項によって形成された法的状態)をとらえて、これを憲法14条l 項、29条に反するということはできない。

5 争点4(徴収権の濫用の有無)について

(1) 控訴人らは、①東京国税局長が差押済みの本件不動産及び本件株式を換価せずに放置していたこと、②東京国税局長が徴税引受後、控訴人らに対する速やかな納付告知をしなかった結果、控訴人らが延滞税の発生を食い止めることができず、延滞税が1000万円を超える多額なものとなったこと、③東京国税局の担当職員が控訴人らにBに関する情報提供をせず、控訴人らのBに対する求償権行使を阻害したことに照らせば、控訴人らから本件贈与税を徴収することは徴収権の濫用であり、違法であると主張する。

(2) 上記(1)①の点について

東京国税局長が本件不動産及び本件株式を速やかに換価しようとしておれば、これらが換価困難な財産であることをうかがわせる事情も、換価金から国が配当を受けられなかったことをうかがわせる事情もないから、換価金の配当によって本件贈与税の未納額が減少し、控訴人らが納付すべき税額も減少していたことは推認できる。

しかしながら、既に説示のとおり、贈与税の連帯納付義務は、納税義務との関係で補充的な義務ではないから、本件不動産及び本件株式からの徴税をしないまま、控訴人らから(それら換価価値を控除しない)税額を徴収することは違法ではない。

(3) 上記(1)②の点について

前提事実(5)の本税の納付状況に照らせば、控訴人らが早期の納付告知を受けた場合、以後の延滞税が発生しないよう速やかに本税を納付したであろうこと、したがって、東京国税局長が徴収を引き受けた時期(平成21年12月18日)に速やかな納付告知をしておれば、控訴人らが納付すべき延滞税は、実際に発生した延滞税(1008万0100円)よりずっと少額にとどまったであろうことは推認できる。

しかしながら、相続税法は、相続税の連帯納付義務者の場合(34条5項ないし8項)と異なり、贈与税の連帯納付義務者に対する納付告知や督促を義務付ける規定を置いておらず、法令の根拠のない条理上の義務を認めることもできないから、東京国税局長が徴収を引き受けてから本件通知(平成24年6月)まで約2年半にわたり控訴人らに納付告知をしなかったことを違法ということはできない。

(4) 上記(1)③の点について

租税行政庁の職員が租税徴収のための調査等によって職務上知り得た納税義務者に関する情報(納税義務者の財産等)を連帯納付義務者に提供することは、たとえ連帯納付義務者の納税義務者に対する求償権行使を容易にするためであっても、これを許容する法的な根拠はないから、その情報不提供は違法ではない(なお、東京国税局長は、本件通知においてBの住所及び氏名は明らかにしている〔甲l の1、2〕)。

(5) 以上(2)ないし(4)のとおり、控訴人らから本件贈与税を徴収する過程において租税法に反する違法な手続がとられたわけではなく、また、前記1ないし3に認定説示のとおり、控訴人らから本件贈与税を徴収するため課税要件も具備されている。

租税法律主義の下では、課税要件が充足されている限り、租税行政庁には徴収の減免を行う自由はなく、法律で定められたとおりの税額を徴収すべき義務を負うのであって(いわゆる合法性の原則)、租税行政庁の徴収権行使が信義則の観点から制限されるのは、徴税における納税者相互間の平等、公平という要請を犠牲にしてでも、当該納税者の利益保護のため同人からの徴税を制限しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に限られるというべきである(課税権行使が信義則に照らして許されない場合を判示した最高裁昭和●●年(○○)第●●号同62年10月30日第三小法廷判決裁判集民事152号93頁参照)。

これを本件についてみると、①控訴人らにとって本件贈与税の連帯納付義務の履行を求められたのが「不意打ち」であったとすれば、それは、租税行政庁側の何らかの誤った行動(控訴人らに対する誤った教示等)に起因するというより、むしろ、連帯納付の責任を容易に自覚できたはずのAが贈与後ほどなく(その責任を果たす機会もないまま)死亡した事実及び控訴人らがAからBのことを知らされていなかった事実に起因すると考えられること、②控訴人らはAの多額の遺産を相続していること、③控訴人らがB保有の本件不動産及び本件株式に対し権利行使することが全く不可能でなかったこと(前記1(8))に照らせば、徴税における納税者相互間の平等、公平という要請を犠牲にしてでも、控訴人らの利益保護のため控訴人らからの徴税を制限しなければ正義に反するといえるほどの特別の事情を肯定することはできず、本件事案における徴税が徴収権の濫用に当たるとはいえない。

6 控訴人らの主位的請求について

以上に説示のとおりであるから、控訴人らは、適法に成立し納付額が確定した連帯納付義務の履行として、前記1(7)のとおり本件贈与税を納めたことになるから、それら納付額を誤納金ということはできず、控訴人らの主位的請求は理由がない。

7 争点5(東京国税局長又はその担当職員の違法な職務懈怠の有無)について控訴人らは、前記5(1)の①ないし③の行為(不作為)が違法な職務懈怠であるとして国家賠償請求をするが、既に説示のとおり、それら行為が法律に違反するものではなく、公務員の職務上の法的義務違背とはいえないから、東京国税局長又は東京国税局の担当職員の違法な職務懈怠があったいうことはできず、控訴人らの予備的請求は理由がない。

8 結論

以上によれば、控訴人らの主位的請求及び予備的請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第6民事部

裁判長裁判官水上敏

裁判官橋詰均

裁判官山田兼司

平成●●年(○○)第●●号誤納金返還等請求控訴事件

更正決定

別紙当事者目録記載のとおり

上記事件につき、平成28年3月4日当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあるから、当裁判所は、職権により、次のとおり決定する。

主文

判決書5頁1行目に「本件相続税の本税の」とあるのを「本件贈与税の本税」と、同2行目に「本件贈与税に係る控訴人らの納付額は」とあるのを「本件相続税に係る控訴人らの納付額は」と各々更正する。

平成28年3月16日

大阪高等裁判所第6民事部

裁判長裁判官 山田陽三

裁判官 橋詰均

裁判官 山田兼司

(別紙)

当事者目録

控訴人X1

控訴人X2

被控訴人国

以上

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_06.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。