平成２８年４月８日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号過誤納税金還付請求控訴事件
（原審・京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）
口頭弁論終結日平成２８年２月５日
判決
控訴人（原告）ＸことＸ
被控訴人（被告）国
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１） 原判決を取り消す。
（２） 主位的請求
被控訴人は、控訴人に対し、４億５８９９万７２３２円及びうち８０００万円に対する平成２１年１１月１４日から、うち１億５０００万円に対する同年１２月１８日から、うち２億２８９９万７２３２円に対する同月１９日から、それぞれ還付のための支払決定の日まで租税法所定の金員（還付加算金）を支払え。
（３） 予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、４億５８９９万７２３２円及びうち８０００万円に対する平成２１年１１月１４日から、うち１億５０００万円に対する同年１２月１８日から、うち２億２８９９万７２３２円に対する同月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４） 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
（５） 仮執行宣言
２ 被控訴人
（１） 主文と同旨
（２） 仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、かつて控訴人が代表者を務めていた株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の滞納国税（法人税等）につき、控訴人が、大阪国税局長から、第二次納税義務の納付告知処分（以下「本件処分」という。）を受けたものの、その後、審査請求により本件処分が取り消され、控訴人に対し、差押えに係る合計８億５４９７万４０６６円が還付されたが、その余のＡ名義の滞納国税納付額４億５８９９万７２３２円が還付されなかったため、控訴人が、被控訴人対し、
（１） 主位的請求
①主位的に、上記４億５８９９万７２３２円は、控訴人が第二次納税義務者として納付した滞納国税であるところ、本件処分が取り消されたのであるから、国税通則法５６条１項に基づき、②予備的に、上記４億５８９９万７２３２円の納付が、Ａによりされたとしても、これは、控訴人の錯誤又は大阪国税局職員の強迫によるものであり、同納付は錯誤無効であるか又は同納付を取り消したから、不当利得返還請求権に基づき、過誤納金４億５８９９万７２３２円及びうち８０００万円に対する平成２１年１１月１４日（同金員の納付日の翌日）から、うち１億５０００万円に対する同年１２月１８日（同金員の納付日の翌日）から、うち２億２８９９万７２３２円に対する同月１９日（同金員の納付日の翌日）から、それぞれ還付のための支払決定の日まで租税法所定の還付加算金の支払を、
（２） 予備的請求
仮に上記４億５８９９万７２３２円が過誤納金又は不当利得でないとしても、大阪国税局職員は、故意又は過失により、控訴人に対し、控訴人の第二次納税義務の履行としてではなく、Ａによる納付として、滞納国税４億５８９９万７２３２円を納付するよう仕向けるなどし、かかる違法行為により、控訴人は、第二次納税義務の履行としての納付により過誤納金となるはずであった上記金員の還付を受ける機会を失い、同額の損害を被ったから、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、損害金４億５８９９万７２３２円及びうち８０００万円に対する平成２１年１１月１４日（不法行為の後の日で、同金員の納付日の翌日）から、うち１億５０００万円に対する同年１２月１８日（不法行為の後の日で、同金員の納付日の翌日）から、うち２億２８９９万７２３２円に対する同月１９日（不法行為の後の日で、同金員の納付日の翌日）から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求めた事案である。
２ 原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで、控訴人は、原判決を不服として、控訴した。
３ 関係法令の定め等、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄の２ないし４（原判決４頁９行目から２６頁７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」欄の１ないし４（原判決２６頁９行目から４６頁１６行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１） 原判決２６頁１４行目及び４１頁９行目の各「証人Ｄ」の次にいずれも「主査」を加える。
（２） 原判決４０頁４行目の「や、納税事務」から６行目の「特殊性」までを削除する。
（３） 原判決４２頁６行目の「この点は、」の次に「本件各納付の法的効果が誰に帰属するかという問題であるから、」を加え、８行目の「破産終結の場合と異なり、法人格は存続しており」を「残余財産があれば、その限りで法人格は存続しており、後記のとおり、脱税に係るＡの金員が存在していた可能性も否定できず、そうでないとしても、控訴人がＡに対し本件各納付の原資を貸し付けたり贈与したりした可能性も否定できないから」に改める。
（４） 原判決４２頁１６行目冒頭に「上記のとおり、本件各納付の原資が誰の財産から拠出されたかということと、本件各納付の主体が誰か（本件各納付の法的効果が誰に帰属するか）ということとは、一応別の問題であるが、念のため検討すると、」を加え、同行目の「現金出納帳」を「現金元帳」に、１７行目の「甲１９」を「甲１８」にそれぞれ改める。
（５） 原判決４３頁１５行目の「以前で」の次に「、取消裁決がされる１年も前で」を加える。
（６） 原判決４４頁７行目の「納付はできないとか、」の次に「Ｂを清算人に選任する手続に問題があり、仮にＢが清算人に就任したとしても、」を加え、１１行目から１８行目までを次のとおり改める。
「破産手続開始決定は、会社の解散事由であるが（会社法４７１条５号）、破産手続が継続している場合は会社法に基づく清算手続は開始されない（同法４７５条１号かっこ書き）。同意廃止を除く破産手続の終結時に残余財産が存在しなければ、破産会社は消滅するが、残余財産がある場合は、異時廃止決定がされた場合でも法人格は消滅せず、清算の必要があれば会社法に基づく清算手続が開始される。この場合、破産会社の株主総会によって清算人を選任できることは明らかである。本件では、控訴人が服役する前の、平成２１年９月１３日のＡの臨時株主総会において、Ｂを清算人に選任する決議をした旨の株主総会議事録（甲１２）が存在している。もっとも、Ａは、株主が控訴人１人だけの会社であり、これまで株主総会が開催されたことはなく、必要の都度Ｂが株主総会議事録等の書類を整えて所用の届出をしていたことが認められるから、上記臨時株主総会も不存在であった可能性はある。しかし、仮にそうであっても、清算人としてＢを選任することは、控訴人の意思に基づいたものであったと推認される（乙２６の３・４・６、２８の１・２）。したがって、Ｂの清算人選任に何ら問題はない。
また、上記臨時株主総会議事録では、Ａが設定していた特定の不動産の担保権を抹消するために清算人を選任したことが記載されているが、清算人は、同法４８１条、４８２条に定める権限と義務を有しており、上記記載があるとしても、本件各納付は、清算人であるＢの権限に基づいてされたものと認められる。なお、上記株主総会議事録の記載によって、Ｂの清算人としての権限を制限したものとは解せないが、本件各納付が、誰によるものかを別として、Ａの１人株主である控訴人の意思に基づいてされたことは争いがなく、いずれにしても、本件各納付に手続上、権限上の問題は存在しない。
なお、本件各納付が優先債権者間の公平を害することがあるとしても、それだけでその効力に消長を来すものではない。
いずれにしても、控訴人が指摘する上記事情は、Ａが本件各納付を行ったとする前記認定を左右する事情とはいえない。」
（７） 原判決４５頁末行及び４６頁６行目の各「認定・判断したとおり、」をいずれも「認定・判断したとおりであって、その他本件全証拠によっても」に改める。
２ その他、控訴人の当審における主張を勘案しても、前記認定・判断を左右するに足りない。
３ 以上によれば、控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。よって、これと同旨の原判決は正当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 田川直之
裁判官 浅井隆彦
裁判官 島村雅之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_09.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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