平成29年1月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号公務員職権濫用による第2担保権設定・法人延滞税の取消請求事件
口頭弁論終結日平成28年11月16日
判決
原告X
被告国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 本件訴えのうち、東京国税局長が平成27年9月16日付けでした別紙物件目録(1)記載1及び2の不動産の差押処分の取消しを求める部分並びに原告の被告に対する別紙租税債権目録(3)記載のA株式会社の滞納国税のうち同目録記載順号14の法人税の延滞税25万3802円の納税義務が存在しないことの確認を求める部分を却下する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 東京国税局長が平成27年9月16日付けでした別紙物件目録(1)記載1及び2の不動産の差押処分を取り消す。
2 原告の被告に対する別紙租税債権目録(3)記載のA株式会社の滞納国税のうち同目録記載順号12から15までの法人税の延滞税合計1382万5502円の納税義務が存在しないことを確認する。
第2 事案の概要
本件は、訴外会社の国税の納税義務について保証をし、東京国税局長から納付通知書による告知の処分等を受けた上で、平成27年3月31日及び同年9月16日の2度にわたり不動産の差押処分を受けた原告が、①2度目の差押処分(別紙物件目録(1)記載1及び2の不動産に係るもの)に違法があるとしてその取消しを求めるとともに、②1度目の差押処分の時点における訴外会社の滞納国税(別紙租税債権目録(3)記載のもの)のうち法人税の延滞税合計1382万5502円(同目録記載順号12から15までのもの)の納税義務が存在しないことの確認を求める事案である。
1 前提事実(証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。)
(1) 原告及びB株式会社(当時の商号。平成12年3月10日A株式会社に商号変更。以下「訴外会社」という。)の代表取締役であったCは、平成9年5月20日、東京国税局長に対し、訴外会社の別紙租税債権目録(1)記載の滞納国税(以下「本件滞納国税(保証時点分)」という。)について納税保証をする旨が記載され、原告及びCが保証人欄に署名押印した同日付けの納税保証書を提出した(甲1)。
東京国税局長は、これを受けて、平成9年5月23日、国税徴収法151条1項の規定に基づき、猶予の期間を同日から平成10年5月22日までとして、本件滞納国税(保証時点分)につき滞納処分による財産の換価を猶予する旨の決定をしたが、訴外会社は、上記の期限までに滞納国税を完納しなかった(弁論の全趣旨)。
(2) 東京国税局長は、平成20年4月16日、本件滞納国税(保証時点分)のうち、同日現在で完納されていなかった滞納国税を徴収するため、訴外会社が所有する別紙物件目録(2)記載の各不動産(以下「別件参加差押不動産」という。)について、国税徴収法86条の規定に基づき、参加差押え(以下「別件参加差押え」という。)をし、参加差押通知書を訴外会社に送達するとともに、同月23日、参加差押えの登記を了した(乙5の1~3、弁論の全趣旨)。
別件参加差押えは、平成25年8月9日までに先順位の差押え及び参加差押えが全て解除されたことから、国税徴収法87条1項の規定に基づき、参加差押えの当初に遡って差押えの効力を生じた(乙5の1~3)。その後、東京国税局長は、別件参加差押不動産を公売に付し、平成27年11月4日、買受人がこれを取得した(乙5の1~3)。
(3) 東京国税局長は、平成20年5月13日頃、国税通則法52条2項の規定に基づき、原告に対し、同日付けの納付通知書を送付して、前記(1)の納税保証に係る滞納国税の同日現在の残高であるとする別紙租税債権目録(2)記載の滞納国税(以下「本件滞納国税(告知時点分)」という。)について、納付の期限を同年6月13日として、原告が保証人として納付しなければならないことを告知する処分(以下「本件告知処分」という。)をした。
また、東京国税局長は、平成20年6月20日、国税通則法52条3項の規定に基づき、原告に対し、納付催告書により本件滞納国税(告知時点分)の納付を督促した(弁論の全趣旨)。
原告は、平成21年4月28日、本件告知処分の取消しを求める訴え(当庁同年(○○)第●●号。以下「本件告知処分取消訴訟」という。)を提起したが、平成22年4月27日、原告の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、同判決は同年5月11日の経過をもって確定した(乙1、弁論の全趣旨)。
(4) 東京国税局長は、平成27年3月31日、本件滞納国税(告知時点分)のうち、同日現在で完納されていなかった別紙租税債権目録(3)記載の滞納国税(以下「本件滞納国税(第1差押時点分)」という。)を徴収するため、国税徴収法68条の規定に基づき、原告所有の別紙物件目録(1)記載3の不動産の差押え(以下「本件第1差押処分」という。)をし、差押書を原告に送達するとともに、同年4月3日、差押えの登記を了した(甲3、11)。
原告は、平成27年7月17日、本件第1差押処分の取消しを求める訴え(当庁同年(○○)第●●号)を提起したが、平成28年2月23日、原告の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受けた(乙2)。原告は、この判決に対して控訴(東京髙裁同年(○○)第●●号)をしたが、同年8月3日、原告の控訴を棄却する旨の判決の言渡しを受け、同判決は同月19日の経過をもって確定した(乙3、弁論の全趣旨)。
(5) 東京国税局長は、平成27年9月16日、本件滞納国税(告知時点分)のうち、同日現在で完納されていなかった別紙租税債権目録(4)記載の滞納国税を徴収するため、国税徴収法68条の規定に基づき、原告所有の別紙物件目録(1)記載1及び2の不動産の差押え(以下「本件第2差押処分」という。)をし、差押書を原告に送達するとともに、同月24日、差押えの登記を了した(甲4、15の1、乙6)。.
原告は、平成28年9月8日、本件訴えを提起した(当裁判所に顕著)。
2 原告の主張
原告の主張は、別紙訴状抜すい及び別紙反論書抜すいに記載のとおりである。
3 被告の主張
(1) 本件訴えのうち本件第2差押処分の取消しを求める部分について原告は、本件第2差押処分について異議申立て及び審査請求のいずれの不服申立手続も経ていないから、本件訴えのうち本件第2差押処分の取消しを求める部分は、不服申立ての前置を欠き不適法である。
(2) 本件訴えのうち別紙租税債権目録(3)記載順号14の法人税の延滞税25万3802円の納税義務が存在しないことの確認を求める部分について
別紙租税債権目録(3)記載順号14の法人税の延滞税25万3802円は、本件第1差押処分がされた平成27年3月31日時点では存在していたものの、その後完納されており、原告の納税義務が存在しないことは原告と被告との間に争いがなく、即時確定の利益を欠く。また、上記延滞税25万3802円につき当初から存在しない旨の主張を前提とした不存在確認請求は、納付済みの税金の返還を求める給付の訴えを提起することによってその目的を達することができるから、確認方法選択の適切性を欠く。
したがって、本件訴えのうち上記延滞税25万3802円の納税義務が存在しないことの確認を求める部分は、確認の利益を欠き不適法である。
(3) 原告のその余の請求について
ア 原告は、原告の納税保証に係る納税義務が当初から存在しない旨を主張するものと解される。
しかしながら、原告のかかる主張は、本件告知処分の公定力及び本件告知処分取消訴訟の判決の既判力に抵触し、失当である。
イ 原告は、原告の納税保証に係る納税義務について、国税の徴収権の消滅時効の完成を主張するものと解される。
しかしながら、東京国税局長が平成20年4月16日に別件参加差押えをしたことにより、訴外会社の滞納国税について国税の徴収権の時効が中断しており(国税通則法73条1項5号、国税徴収法86条1項、延滞税につき国税通則法73条5項)、その時効中断の効力は別件参加差押不動産の公売が終了した平成27年11月4日まで及ぶ(国税通則法72条3項、民法157条1項)ため、原告の納税保証に係る納税義務についての国税の徴収権も時効消滅していない(国税通則法72条3項、民法457条1項)。
ウ したがって、前記(1)及び(2)の部分を除く原告の請求は理由がない。
第3 当裁判所の判断
1 本件訴えのうち本件第2差押処分の取消しを求める部分について
(1) 本件第2差押処分がされた当時の国税通則法(平成26年法律第69号による改正前のもの)は、①75条1項2号において、国税に関する法律に基づく処分で国税局長がしたものに不服がある者は、その処分をした国税局長に対する異議申立て又は国税不服審判所長に対する審査請求のうちその者の選択するいずれかの不服申立てをすることができる旨を定め、②115条1項本文において、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない旨を定め、③同項ただし書において、異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき(同項3号)等同項各号のいずれかに該当するときは上記②の限りでない旨を定めていた。
(2) 本件第2差押処分は、国税に関する法律に基づく処分で国税局長がしたものに該当するところ、原告が本件第2差押処分についてその処分をした国税局長(東京国税局長)に対する異議申立て又は国税不服審判所長に対する審査請求をしたことを認めるに足りる証拠はない(原告が証拠として提出する審査請求書(甲19)は、本件第1差押処分についてのものである。)。そして、異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ずに本件第2差押処分の取消しの訴えを提起することができる事情についての主張立証もない。
(3) 以上によれば、本件訴えのうち本件第2差押処分の取消しを求める部分は、不服申立ての前置を欠くものであって不適法である。
2 本件訴えのうち別紙租税債権目録(3)記載順号14の法人税の延滞税25万3802円の納税義務が存在しないことの確認を求める部分について
(1) 確認の訴えは、現に、訴えを提起する者の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し、これを除去するため、訴えの相手方に対し確認判決を得ることが有効かつ適切な場合に限り許されると解するのが相当である。
(2) 原告は、本件滞納国税(第1差押時点分)のうち別紙租税債権目録(3)記載順号12から15までの法人税の延滞税合計1382万5502円の納税義務が存在しないことの確認を求めているところ、このうち同目録記載順号14の25万3802円について原告の納税義務が存在しないことは当事者間に争いがない(なお、本件第2差押処分がされた平成27年9月16現在の滞納国税を示す別紙租税債権目録(4)にも上記25万3802円に相当する法人税の延滞税の記載はない。)。
(3) 以上によれば、本件訴えのうち別紙租税債権目録(3)記載順号14の法人税の延滞税25万3802円の納税義務が存在しないことの確認を求める部分について、原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在するということはできず、同部分は確認の利益を欠くものとして不適法である。
3 原告のその余の請求(別紙租税債権目録(3)記載順号12、13及び15の法人税の延滞税合計1357万1700円の納税義務が存在しないことの確認を求める請求)について
(1) 原告が納税義務の存在しないことの確認を求めている別紙租税債権目録(3)記載順号12、13及び15の法人税の延滞税は、本件告知処分に係る滞納国税である別紙租税債権目録(2)記載順号12、14及び17の法人税の延滞税にそれぞれ対応するものであるところ、前提事実のとおり、原告が提起した本件告知処分取消訴訟については原告の請求を棄却する旨の判決が確定しており、本件告知処分の時点において、原告の納税保証に係る訴外会社の滞納国税が別紙租税債権目録(2)記載のとおり存在し、当該滞納国税につき原告に納税義務があることについて既判力が生じているから、原告において、上記納税義務が存在しないことの確認を求めるためには、本件告知処分後の事情によって上記納税義務が消滅したことを主張立証する必要があるというべきである。
(2) このような観点から原告の主張をみると、原告は、本件告知処分の後に原告の納税義務が時効により消滅した旨を主張するものと解されるので、検討するに、前提事実のとおり、本件告知処分がされた平成20年5月13日頃の時点では、これに先立つ同年4月16日に東京国税局長がした別件参加差押えによって訴外会社の滞納国税について国税の徴収権の時効が中断しており(国税通則法73条1項5号、国税徴収法86条1項、延滞税につき国税通則法73条5項)、その時効中断の効力は別件参加差押不動産を買受人が公売により取得した平成27年11月4日まで継続した(別件参加差押えは、参加差押えの当初に遡って差押えの効力を生じたため、国税通則法72条3項により、民法147条2号、157条1項が準用される。)から、消滅時効期間を5年(国税通則法72条1項)と定められた訴外会社の滞納国税についての国税の徴収権が本件の口頭弁論終結日である平成28年11月16日の時点で時効により消滅していないことは明らかである。そして、国税の徴収権についての時効中断の効力は、保証人にも及ぶ(国税通則法72条3項により準用される民法457条1項)から、原告の納税義務も時効により消滅していないというべきである。
(3) 以上のほか、別紙租税債権目録(3)記載順号12、13及び15の法人税の延滞税についての原告の納税義務が本件告知処分の後に消滅したことを基礎付ける事情は認められず、上記の納税義務が存在しないことの確認を求める原告の請求は理由のないものというべきである。
4 結論
以上の次第で、本件訴えのうち本件第2差押処分の取消しを求める部分及び別紙租税債権目録(3)記載順号14の法人税の延滞税25万3802円の納税義務が存在しないことの確認を求める部分は不適法であるので却下し、原告のその余の請求は理由がないので棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官大畠崇史
裁判官大竹敬人は、差支えのため、署名押印することができない。裁判長裁判官古田孝夫
訴状抜すい
別紙
(1) 納税保証書を書いた経緯は平成9年5月19日夜10時過ぎに自宅の方にB(株)の社長である故C氏より、今売出し中の建売住宅敷地である埼玉県の土地が東京国税局より差押え処分を受けたが、もし売出し不能となれば当社は倒産の憂き目が必然なので、東京国税局へ行って差押えの解除をしてもらいたいとの申出があり翌日故C氏と他1名で東京国税局へ赴き当時の担当者と交渉中(交渉は難航し約2時間に及ぶ)故C氏は異常なエキサイト状況になり、担当者を刃物で刺すような行動をとったので、私は刀傷事件になっては大変と考えて、担当者に土地の担保を外すよい方策を上司と相談するように言ったところ約1時間後担当者は「先生が納税保証書(以下「保証書」という)を書いてくれれば」という事で東京国税局の誘導のもとで保証書を書いた。故C氏は保証人欄に自署するも会社の代表者印、個人の印共に持ち合わせていなかったので後日、押印と印鑑証明書を持参している。当日提出された書類は不備な資料と考えられる。私も後日印鑑証明書を提出したと記憶している。この保証書に対する一切の説明はなく、「後日、数字を書き入れます」との一言で私は単に担保の土地を外すための保証書と認識していた。
保証書(甲・第1号証)に記載された保証金額は民法上の債務保証と同じく限定的なものと考えるべきである。
平成20年5月13日付で東京国税局よりB(株)に対する私の納税保障に対し未確定延滞金の金壱千五百五拾円についての納付通知書(以下「通知書」という)(甲・第2号証)中(イ)平成5年1月25日の源泉所得税延滞金4,039,000円と(ロ)平成4年6月22日の法人税の延滞金525,200円及び561,600円と(ハ)平成4年4月1日から平成6年9月30日の消費税に対する延滞金2,057,100円は保証書には無い数字が通知書に記入されている。
(2) 私は当時、B(株)の未納税金を保証したのであり、東京国税局の未納税金に対する徴収手段は(イ)担保を有する企業は担保物件の差押え(ロ)①担保物件をもっていない企業に対しては手形取引をしている企業は支払手形を振り出させ②手形取引のない企業は先付小切手を振り出させていた。B(株)は手形取引がないので、未納税金に対して1年で12枚の先付小切手を取り、その11枚については額面200万円とし、最後の1枚を白地として当局が残額を記入して翌年にその残額を均等額(12枚)の先付小切手を取る方法で行われた。B(株)は額面の200万円で約800万円を納付されているが月200万円では資金繰りが困難という事で、私が東京国税局へ赴き額面を50万円にしてくれるよう云って約6回約300万円余りが納付されたがこの年の最後の白地小切手に残額が記入され12月末頃に振り込まれそうになったところを何とか回避されたという経緯がある。その後額面を20万円として約200万円位が納付されている。
当局の徴税行為に対して、私の方には何等の資料は一切なく保証書も平成20年5月9日に個人情報開示請求(甲・第13号証)で唯一入手したもの、上述の小切手による徴税についても平成20年4月中に担当者のD氏(甲・第18号証)が私の事務所へ未納税の徴税資料を持参した時に私の質問に答えたものである。
先付小切手での取得は未納税金の回収行為であり、一般の商取引では未払債務は受取小切手(小切手法1条)という債権でありこの時点で未納税金という債務は受取小切手という債権が成立した事で私は未納税金等をしたのみで小切手債権まで保証したのではない。
従って未納税金に対する保証債務は済減していると考えられる。(小切手法51条)
(3) 私がB(株)に関与したのは平成4年8月からで添付した決算書(甲・第5、6号証)でも判るように国税等未納額については計上されていないし、私に一切報告もされず、またその資料の提供も受けていない。ただ板橋税務署へ毎月約300万円と都税事務所に月約200万円を1年余り支払ったと聞いたことがあり、通知書の延滞税8,150,000円から推定すれば相当額の法人税及び認定賞与が課税されたものと考えられる。この課税額は適正であったのかという疑問が残る。
その後地主から(甲・第5、6号証、勘定科目④)提訴され土地の代金4,100万円余りを支払った裁判記録が存在するはずである。東京国税局が時効不成立を主張するのならば、この未納税金の課税そのものも一度洗い直すべきだ。源泉所得税延滞金4,039,000円は社長である故C氏に対する相当高額な認定賞与が課税されたものと推定できる。延滞金等の派生は不適正な課税(土地価格4,100万円のコスト計上されない利益で当時のスーパー課税等)によるものと推定される。かかる不適正な課税により派生した延滞金等は無効である。
(4) 私のところに平成14年5月22日付で弁護士E、F両名で、B(株)債権整理の通知書(甲・第8の1 号証)が届いている。
また同年10月4日、両弁護士よりB(株)代表取締役C氏が脳内出血により入院加療中(後日死亡)なので成年後見人にG氏が就任し、同社の破産準備のため財産整理が行われている。
代表取締役が死亡し、会社の財産整理が行われているのに、なぜ東京国税局が参加しなかったのか未決済小切手を所有しているとしたら、債権取立(民法306条)すべきであった。故C氏の個人財産については裁判所で破産手続きが同時に行われている。故C氏はB(株)の代表取締役であり、会社の未納税金等に対する連帯保証人でもある。なぜ破産整理に東京国税局が参加しなかったのか。国税の先取特権は最優先のはずである。何もしなかったのは不作為で東京国税局の重大な過失である。
通常の場合と異なり緊急を要する重大局面であるにも関わらず当局が放置していた事は国税の時効(民法439条)が成立していたと推定できる。またその時点で私の方に債務履行を要求すべきであった。この時から6年経過している。時効中断立証は当局にある。
私が東京国税局の誘導に基づいてから11年も経過し、偶然私の債務保証が発見された(担当者D氏の発言)としての通知書は違法なものであると考えられる。国税及び商法の時効(国通72条、小切手法51条)5年を経過し、民法の時効(民法16条①)10年もとっくに経過している。担当者のD氏は「先生、未納税金の本税を納付して戴ければ延滞税等は免除します」から「納付通知書」を受取って下さいと云った。尚、この件について証人はいます。
平成20年5月13日付で東京国税局よりB(株)に対する私の納税保証に対し、未確定延滞金等の金壱千四拾四萬五拾円の通知書(甲・第2号証)中(イ)平成5年1月25日の源泉所得税金4,039,000円と(ロ)平成4年6月22日の法人税の延滞金545,200円及び561,600円と(ハ)平成4年4月1 日から平成6年9月30日の消費税に対する延滞金2,057,100円の計7,202,900円は保証書にない数字が通知書に記入されている。
この計7,202,900円と平成21年3月2日から平成28年3月14日迄の還付金に対する相殺分の計7,466,036円(甲・第17号証)を差引くと残高は331,114円となる。また、平成27年3月31日の東京国税局の差押書(B(株)の滞納金)に対する金額、金弐千弐百弐拾五萬九千九百弐拾弐円の延滞金等については私の保証した「納税保証書」とは別の債務であり、私は東京国税局より「納付通知書」を受取っていないのに、いきなり東京国税局より「差押書」が送付されて来たので驚いている。私はB(株)のすべての未納税金に対する「納税保証書」つまり差押え処分された土地の解除の対象となった未納税金を限定して保証したのである。後で担当となった担当官は勘違いしている。
「差押書」の延滞金22,259,
922円取消を求める。
(5) 租税に対する公準としてまず①課税するに当たり公平であるべき「公平性の原則」②徴税するに当たり「適正性の原則」③実質的収入の帰属者に課税すべきとする「実質課税の原則」の3基準が認められる。
この納税保証書に対する東京国税局の私に対する徴税行為は②の「適正性の原則」を著しく離脱したものであり、こう云う職権乱用(公務員職権濫用罪法193条)の行為は税の専門家としては到底認めるわけにはいかない。
(6) 私は事業の資金繰りが相当切迫している為、昨年(平成27年)の年末に資金手当ての為に浦和のHに壱千万円融資(Hとは30年余り実績があり前回融資額は壱千弐百万円)を申し込んだのですが東京国税局の納税保証を理由に年末融資を断られました。この事は東京国税局の私に対する業務妨害(刑234条)に当たるのではないかと考えています。
私のメインバンクであるI信用金庫、東中野支店の普通預金通帳、平成28年1月4日~同3月25日迄のコピー(甲・第14号証)を参考資料として提出します。
また、平成27年9月16日東京国税局より借入債務の担保として、平成27年8月31日に制定してあった中野区の賃貸事務所を平成27年9月24日に差押へ(甲・第15号証)については債権回収の先取特権を無視した違法な差押といわざるを得ない。
I信用金庫、東中野支店より再担保物件の提供を求められ、中央区●●に新たに平成28年3月17日根抵当権を設定した。(甲・第16号証)かかる一連の行為はまさに公務員職権濫用に該当し、不法な行為として上記差押への取消と「通知書」に記載されていない平成27年3月31日付の「差押書」の法人税の延滞税13,825,502円の取消を求める。以上
反論書抜すい
別紙
(1) 納税保証書を書いた経緯は訴状に書いた通りであるが、保証書(甲-第1号証)に記された保証金額(民法の債務保証に該当)は限定的なものと考えるべきである。
平成20年5月13日付で、東京国税局よりB(株)に対する私の納税保証に対し、未確定延滞金等の金壱千五百五拾円の通知書(甲-第2号証)中、(イ)平成5年1月25日の源泉所得税延滞金4,039,000円と(ロ)平成4年6月22日の法人税の延滞金545,200円及び561,600円と(ハ)平成4年4月1日から平成6年9月30日の消費税に対する延滞金2,057,100円は保証書にはない数字が通知書に記入されている。
(2) 当局の未納税額の徴収行為に対しては、私の方には何等の資料は一切なく「納税保証書」も平成20年5月9日に個人情報開示請求で入手したものである。訴状に書いた額面200万円の小切手、額面50万円と額面20万円と最終の白紙小切手の件すべてについて、平成20年4月頃に東京国税局の徴収●部門のD氏が私の事務所に未納税の徴収資料を持参した時に私の質問に答えたものである。
当局の未納税額の徴収手段として先付小切手(小切手は一覧払い)を取得した事で未納の債務は支払小切手という債務となり、当局は受取小切手という債権が成立した事で未納債務が消滅したと同時に保証債務は消滅(小切手法51条)していると考えられる。
(3) 当局は未納延滞金等の問題で板橋税務署の課税に対して適正であったかは別の問題だと主張しているが、東京国税局が時効不成立を主張するのであれば、この多額の未納延滞金の源泉は板橋税務署の課税である。
私が関与以前なので、詳しくは明らかにならないが、そのあとで土地代金未払訴訟で4100万円が支払われている。通知書の延滞税8,150,000円から推定すれば相当額の法人税及び認定賞与が課税されたものと考えられる。この課税が不適切なものとなれば未納延滞金等は存在しないことになる。
(4) 訴状で述べた通り平成14年5月22日付で弁護士E、F両名でB(株)と代表取締役Cの破産整理が行われている。故C氏は脳内出血で入院加療中(後日死亡)し、成年後見人にG氏が就任、会社と個人の財産整理を法的に行っているのに、任意整理なので知らなかったという事は余りにも無責任である。
代表取締役が死亡し法的に財産整理が行われているのに、何もしなかった事は不作為で東京国税局には重大な過失が認められる。
国税及び商法の時効(国通72条、小切手法51条)国税の5年、小切手法3年を経過し、民法の時効(民法16条①)10年もとっくに経過している。
(5) 私のところに平成14年5月22日付で弁護士E、F両名でB(株)債権整理の通知書(甲-第8の1号証)が届いている。
また同年10月4日、両弁護士よりB(株)代表取締役C氏が脳内出血により、入院加療中(後日死亡)なので成年後見人にG氏就任し、同社の破産準備のため財産整理が行われている。
また平成19年2月28日に江戸川区のJ氏に同社が営業譲渡され平成19年6月8日に神奈川県に本店移転(甲-第9号証)し、同日に江戸川区に本店移転登記(甲-第10号証)という不可解な動きをしている。この間の5年1ヶ月に東京国税局はB(株)の未納税金に対する督促状を出していない可能性が高い。この立証責任は当局にあり通常は納税督促状は簡易書留をもって送付されているので、納税者が督促状を受取ったとすれば、必ず「受領書」の控が存在する筈である。
当局の答弁書には一切証拠資料として提示されていず、答弁書は私が訴訟を起した後に作成された書類ばかりである。私はかかる書類は証拠能力は無いものと考えています。ゆえに国税の時効(国通72条)の成立を強く主張し「納税保証書」の無効を改めて主張する。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_01.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。