平成29年3月30判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号国家賠償法による損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成29年3月9日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、700万円を支払え。
第2 事案の概要等
本件は、原告が、被告に対し、中川税務署長が原告の平成23年分所得税に関して更正処分等をし、それにより生じた所得税に平成20年分及び平成22年分の所得税に係る還付金を充当したことに関連して、種々の違法がある旨主張して、国家賠償法1条1項に基づき、700万円の損害賠償を求める事案である。
1 前提事実(争いのない事実のほかは、括弧内記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。)
(1) 原告は、平成24年2月23日、中川税務署長に対し、原告の平成23年分の所得税の確定申告書(申告納税額を0円とし、還付金額を4万0848円とするもの)を提出した(乙1)。
(2) 中川税務署長は、原告に対し、平成25年5月8日付けで、原告の平成23年分の所得税について新たに納税すべき本税の額を69万0200円とする更正処分及び過少申告加算税7万8500円の賦課決定処分(これらの処分を併せて「本件更正処分等」という。)を行った(乙2)。
(3) 原告は、中川税務署長に対し、平成25年5月17日付けで、本件更正処分等についての異議申立てを行った(以下「本件異議申立て」という。乙3)。
(4) 中川税務署長は、原告に対し、平成25年7月9日付けで、平成20年分及び平成22年分の所得税それぞれについて、税額を448円減額する各更正処分(以下「本件各減額更正処分」という。)を行った(乙4、5)。
(5) 中川税務署長は、原告に対し、平成25年8月8日付けで、本件異議申立てを棄却する旨の異議決定書(以下「本件異議決定書」という。)を原告に送付した(乙3)。
(6) 中川税務署長は、本件各減額更正処分に基づく還付金(平成20年分及び平成22年分の各448円。以下「本件減額還付金」という。)を平成23年分の所得税の更正処分により生じた本税の額に充当し(以下「本件各充当処分」という。)、原告に対し、還付金を未納国税等に充当した旨の平成25年8月19日付けの各国税還付金充当等通知書(以下「本件各通知書」という。)を送付した(乙6)。
(7) 中川税務署長は、原告に対し、平成25年12月6日現在における原告の所得税の本税の未納額について68万9304円などと記載した「未納国税の納付について」と題する書面(以下「本件お知らせ」という。)を送付した。本件お知らせには、この文書に関する連絡先として中川税務署の徴収第●部門の担当官の氏名が記載されていた(乙8)。
2 当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 中川税務署長は、平成25年5月17日、原告から本件更正処分等に対する本件異議申立てを受けたのであるから、その3か月後である同年8月18日までに、異議決定書において所得税更正処分額から充当額を控除した最終的な所得税額を原告に示す必要があった(国税通則法57条3項)。しかし、中川税務署長が同月8日付けで原告に示した本件異議決定書では、平成23年分所得税の本税額について69万0200円とするのみで、充当に関する記載が一切なく、国税通則法57条3項の通知がなかった。
その後、原告が上記異議決定について審査請求を行い、国税不服審判所での審判が始まった後の平成25年8月19日になって、本件各通知書が原告に送付されてきたが、このようなものが審判開始後に送付されてくることはおかしい。本件各通知書については、本件各減額更正処分を行った日か翌日には送付するべきであった。
イ 本件各通知書の裏面には2か月以内に異議申立てができる旨の記載があったところ、2か月を経過した平成25年10月20日頃になっても税務署長より何の通知もなかった。同年12月15日頃に、中川税務署の徴収第●部門の担当官名義の本件お知らせが税務署より原告に送付されたが、同担当官は中川税務署長が決定した税額を徴収するのが仕事であり、決定された税額を変更する権限はなく、また、税額を変更するには中川税務署長の公印が必要であるから、本件お知らせは、所得税額について69万0200円を68万9304円に改ざんしたものである。
ウ 原告は、国税不服審判所、地方裁判所での第1審、高等裁判所での控訴審及び上告審で中川税務署長の虚偽公文書作成・行使等を主張したが、なぜか全て敗訴となった。ところが、原告が名古屋地検への告訴・告発を行ったところ、平成28年3月28日付けの検察庁から処分通知が送付され、また、同年7月26日付けの検察審査会から議決の要旨の通知が送付されたが、そこでは中川税務署長自らが犯罪を犯したことを認めていた。
中川税務署長及びその部下たちは事務処理を間違え、これを覆い隠すために虚偽の書類をでっち上げ、原告を税務訴訟に引きずり込んだ。原告は、その結果として以後7段階にわたって戦わなければならなかった。1段階最低100万円として7段階分の700万円の損害賠償を請求する。
(2) 被告の反論
ア 原告は、国税通則法(平成27年法律第9号による改正前のもの。以下「通則法」という。)57条3項の通知がない旨主張する。しかし、中川税務署長は、本件更正処分等により新たに生じた納付すべき平成23年分所得税が未納となっていたことから、通則法57条の規定に基づき、本件減額還付金を還付に代えて充当し(本件各充当処分)、平成25年8月19日付けで本件各通知書を発送することで原告に通知している。原告は、本件異議決定書の記載が誤りである旨主張する。しかし、本件更正処分等により新たに生じた納付すべき平成23年分所得税の本税額は69万0200円であり、本件異議決定書に記載された金額と同額であって、何ら記載の誤りはない。
イ 原告は、本件お知らせの記載が改ざんである旨主張する。しかし、本件更正処分等により平成23年分所得税の本税額は69万0200円に確定している。その後、本件減額還付金を還付に代えて充当したことによって未納額が減少し、平成25年12月6日時点の未納額は68万9304円であったため、本件お知らせにはこの未納額を記載したものであって、何ら改ざんではない。
第3 当裁判所の判断
1 原告は、①中川税務署長は本件異議申立ての受理後3か月以内に充当後の最終的な所得税額を示す異議決定書を送付すべきであったにもかかわらず、本件異議決定書には充当に関する記載がなく充当通知がされていない、②上記3か月が経過した後になってから、異議決定に対する審査請求の審判手続中に本件各通知書を送付すべきではない、③本件お知らせにおいて税額を変更することは改ざんであるなどと主張する。
しかし、①本件異議決定書は、平成23年分所得税に関する本件更正処分等に対する原告の本件異議申立てを受けて、本件更正処分等の適否についての判断を示すべきものであって、平成20年及び平成22年分所得税に係る本件減額還付金を充当した後の税額(未納額)を記載しなければならないものではない。中川税務署長は、通則法57条3項に規定する充当通知として本件各通知書を原告に送付しており、同通知がされていないとの原告の主張は採用することができない。②本件各通知書(公印が押されている。)は、平成25年7月9日にされた本件各減額更正処分の後、還付に代えて本件各充当処分を行った上で、同年8月19日付けで原告に送付されており、適時になされたものでないということはできない。また、審査請求中に充当処分を行ったことや充当通知を送付したことが違法であるということもできない。③本件お知らせは、本件各充当処分が行われた後の未納額を原告に知らせるとともにその納付を催告するものであって、税額を変更するものではないから、公印もなく担当官によって税額が改ざんされたものであるとの原告の主張は採用することができない。原告の上記主張は、いずれも採用することができない。
2 なお、原告は、名古屋地方検察庁からの処分通知書(甲1の1)や名古屋第一検察審査会からの議決要旨の通知書(甲1の2)において、中川税務署長自らが犯罪を犯していることを認めている旨主張するが、これらは、不起訴処分となったことないしは不起訴処分相当との議決となったことを通知するものであって、いずれも中川税務署長が罪を犯していることを認めているものではない。
原告は、その他縷々主張するものの、いずれの主張も採用することはできない。
第4 結論
よって、原告の請求は、理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第10部
裁判官 舟橋伸行
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_10.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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