TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号29-11

福岡高判 平成29年4月20日

平成●●年(○○)第●●号 譲受債権等請求控訴事件

AI 要約AI

譲受債権等請求控訴事件において、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決を維持し、本件控訴を棄却した事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。
裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
平成29年4月20日 (2017-04-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
譲受債権等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号29-11
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 譲受債権等請求控訴事件において、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決を維持し、本件控訴を棄却した事例。
  • 新設分割により商号を続用した新会社への債権譲渡の債務者対抗要件具備前に、債務者が旧会社に対する弁済としてした支払が、債権の準占有者に対する善意無過失の弁済として有効とされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 旧Bは平成25年3月21日に新設分割を行い、新Bは旧Bの商号「株式会社B」を続用した。控訴人は、新Bが被控訴人Y1に対して有する売掛金債権を平成25年4月1日に譲渡担保により譲り受けた。
  • 被控訴人Y1は、本件債権①(平成25年5月発生の322万7460円)を支払わず、また、本件債権②③のうち296万4000円について、被控訴人国(田川税務署)が旧Bに係る国税の滞納処分として差し押さえ、被控訴人Y1が被控訴人国に支払った。
  • 控訴人は、被控訴人Y1に対し本件請求1として322万7460円及び遅延損害金、本件請求2として296万4000円及び遅延損害金の支払を求め、被控訴人国に対し不当利得返還請求として296万4000円及び遅延損害金の連帯支払を求めた。
  • 原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が原判決の取消し及び請求の認容を求めて控訴した。

争点

  • 被控訴人Y1の旧Bに対する本件支払が、本件債権①の有効な弁済として債権を消滅させるか否か。
  • 被控訴人国に対する不当利得返還請求が認められるか否か。

判断

  • 本件支払当時、被控訴人Y1は、旧Bが売買取引の相手方であり本件債権①の債権者であると認識していたと認められる。被控訴人Y1は、旧Bに対する弁済として、旧Bが商号変更する前と同一の商号である「株式会社B」に対し、旧Bの口座である本件口座宛に本件支払をしたのであるから、本件支払は本件債権①の準占有者である旧Bに対し、善意かつ無過失で行われた弁済ということができ、本件債権①を消滅させる有効な弁済であると認められる。
  • 控訴人の種々の論難に対し、原判決の認定及び判断は補正するほか全て正当なものとして是認でき、控訴人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 被控訴人Y1は、旧Bに対する弁済として、旧Bが商号変更する前と同一の商号である「株式会社B」に対し、旧Bの口座である本件口座宛に本件支払をしたのであるから(乙1)、本件支払は本件債権①の準占有者である旧Bに対し、善意かつ無過失で行われた弁済ということができ、本件債権①を消滅させる有効な弁済であると認められる。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成29年4月20日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号譲受債権等請求控訴事件

(原審・福岡地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結の日平成29年3月2日

判決

控訴人X株式会社

被控訴人Y1

(以下「被控訴人Y1」という。)

被控訴人国

(以下「被控訴人国」という。)

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人Y1は、控訴人に対し、322万7460円及びこれに対する平成25年7月1日から支払済みまで年6%の割合による金員を支払え。

3 被控訴人Y1は、控訴人に対し、296万4000円及びこれに対する平成25年10月1日から支払済みまで年6%の割合による金員を支払え。

4 被控訴人国は、控訴人に対し、被控訴人Y1と連帯して、296万4000円及びこれに対する平成25年10月1日から支払済みまで年6%の割合による金員を支払え。

5 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人らの負担とする。

第2 事案の概要並びに争点及び争点に関する当事者の主張(以下、略語は、特に掲記するほか原判決の例による。)

1 株式会社Bは、平成25年3月21日、商号を「株式会社B」から現商号である「A株式会社」に変更した上(以下、商号変更前の株式会社B又はA株式会社を「旧B」という。)、「株式会社B」の商号を旧Bから続用した株式会社B(新B)を新設する新設分割を行ったものであるが、本件は、控訴人が、新Bが被控訴人Y1に対して有する継続的商品売買契約に基づき同日から平成35年3月31日までの間に発生する売掛金債権を平成25年4月1日に譲渡担保により譲り受けたところ、被控訴人Y1が前記売掛金債権のうち同年5月中に発生した322万7460円(本件債権①)を支払わず、また、同年8月中に発生した673万1319円(本件債権②)及び同年9月中に発生した130万6006円(本件債権③)につき、これが新Bの債権であるにもかかわらず、被控訴人国(田川税務署)が同年10月22日に旧Bに係る国税の滞納処分として差し押さえ、被控訴人Y1がそのうち296万4000円を被控訴人国に支払ったとして、被控訴人Y1に対し、譲受債権の支払請求権に基づき、322万7460円(本件債権①)及びこれに対する同年7月1日(約定の支払期限の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の支払を求める(本件請求1)とともに、296万4000円(本件債権②及び③の一部)及びこれに対する同年10月1日(約定の支払期限の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6%の割合による遅延損害金の支払を求め、また、被控訴人国に対し、不当利得返還請求権に基づき、被控訴人Y1と連帯して、296万4000円及びこれに対する同日から支払済みまで年6%の割合による遅延損害金の支払を求めた(以下、本件債権②及び③の一部に関する被控訴人らに対する請求を「本件請求2」という。)事案である。

原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が原判決の取消し及び控訴人の請求を認容することを求めて控訴した。

2 本件における前提事実は、原判決「事実及び理由」中「第2事案の概要等」の2(3頁25行目から7頁24行目まで)に記載のとおりであり、争点及び争点に関する当事者の主張は、「第3当事者の主張」(7頁25行目から14頁11行目まで)に記載のとおりであるから、これらを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がなく、控訴人の本件控訴は棄却すべきものと判断する。その理由は、次項のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」中「第4当裁判所の判断」の1及び2(14頁13行目から20頁23行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 原判決の補正

(1) 原判決15頁16行目冒頭から20行目「行っている」までを以下のとおりに改める。

「ア上記(1)判示のとおり、本件債権①は、新Bと被控訴人Y1との間において発生し、その後、控訴人に債権譲渡されたが、控訴人が本件債権譲渡の債務者対抗要件を具備する以前の平成25年7月31日に、被控訴人Y1は、本件債権①の弁済として本件支払をした」

(2) 同16頁7行目から16行目までを以下のとおりに改める。「そして、本件新設分割前の旧Bの商号と新Bの商号はいずれも「株式会社B」と同一であるが、被控訴人Y1は、本件新設分割以前から「株式会社B」の商号であった旧Bとの間で継続的に売買取引を行い(同(3)ア)、平成25年5月当時も旧Bが本件新設分割をしたこと及び「株式会社B」から「A株式会社」へと商号変更したことのいずれも知らないまま、本件債権①に係る売買取引を継続したところ、本件新設分割により「株式会社B」の商号を旧Bから続用した新Bから同月31日及び同年6月30日に代金の請求を受けたものであり(甲5、19)、また、本件支払当時(同年7月31日)も被控訴人Y1は、本件新設分割及び旧Bの商号変更のいずれも知らなかったものである。

以上によれば、本件支払当時、被控訴人Y1は、旧Bが売買取引の相手方であり、本件債権①の債権者であると認識していたと認めることができる。」

(3) 同17頁4行目から8行目までを以下のとおりに改める。

「そして、被控訴人Y1は、旧Bに対する弁済として、旧Bが商号変更する前と同一の商号である「株式会社B」に対し、旧Bの口座である本件口座宛に本件支払をしたのであるから(乙1)、本件支払は本件債権①の準占有者である旧Bに対し、善意かつ無過失で行われた弁済ということができ、本件債権①を消滅させる有効な弁済であると認められる。」

3 控訴人は、原判決について、種々論難するが、これらの点に関する原判決の認定及び判断は、前記2のとおり補正するほか、全て正当なものとして是認でき、控訴人の前記主張はいずれも採用できない。

第4 結論

以上によれば、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。

福岡高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官 金村敏彦

裁判官 坂本寛

裁判官篠原淳一は、転補のため署名押印することができない。

裁判長裁判官 金村敏彦

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_11.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。