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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号29-12

大阪高判 平成29年4月20日

平成●●年(○○)第●●号 裁決取消、滞納処分停止取消処分取消請求控訴事件

AI 要約AI

滞納処分の停止処分がされた後に、その停止の要件を欠くに至ったとしてされた停止取消処分について、その適法性が争われた事案において、控訴人の主張はいずれも理由がないか失当であるとして、原判決を維持した事例

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成29年4月20日 (2017-04-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
裁決取消、滞納処分停止取消処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号29-12
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納処分の停止処分がされた後に、その停止の要件を欠くに至ったとしてされた停止取消処分について、その適法性が争われた事案において、控訴人の主張はいずれも理由がないか失当であるとして、原判決を維持した事例
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事案の概要

  • 控訴人は、生野税務署長が平成26年3月7日付けでした滞納処分の停止取消処分(本件停止取消処分)について、国税不服審判所長が平成27年4月16日付けでした審査請求棄却裁決(本件裁決)の取消し(甲事件)と、本件停止取消処分の取消し(乙事件)を求めた。
  • 控訴人は、本件停止処分後に自宅を購入したが、その購入費用全額を銀行からの借入金でまかなったため、本件不動産は実質的に銀行のものであり滞納処分の執行対象とならないこと、本件停止取消処分は信義則に反することなどを主張した。
  • 原審は控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した。

争点

  • 本件停止取消処分の適法性(本件停止処分の停止の要件を欠くに至ったか)
  • 控訴人の補充主張(担当官の説明の信用性、本件不動産の帰属、信義則違反)の当否

判断

  • 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。原判決の理由を補正し、当審における控訴人の補充主張に対する判断を加える。
  • 控訴人の説明の変遷について、滞納処分の停止処分がある状態での自宅購入に関する税務署担当官との面談は強く記憶に残る事実であり、代理人(氏名略)への説明も落ち着いた状況でされるのが通常であるから、面談時期や停止処分との先後関係についての説明の相違は記憶の一部修正にとどまらず、経緯の重要な点についての説明内容の変更であり、原審における本人尋問の結果等は信用できない。
  • 本件不動産が実質的に銀行のものであるとの主張は実体法上成り立たず失当であり、税金の回収に関する主張も前提を欠く。信義則違反の主張も、控訴人が主張する購入経緯を認めることができない以上、詐取や不当利得の事実ないし法律関係を認める余地はなく理由がない。
  • 本件停止取消処分は適法である。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は、控訴人の負担とする。

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平成29年4月20日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号裁決取消、滞納処分停止取消処分取消請求控訴事件

(原審・大阪地方裁判所平成●●年(○○)第●●号(甲事件)、同年(○○)第●●号(乙事件))

口頭弁論終結日平成29年3月9日

判決

控訴人(一審原告)X

被控訴人(一審被告)国

処分行政庁生野税務署長

裁決行政庁国税不服審判所長

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は、控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 甲事件

国税不服審判所長が平成27年4月16日付けでした控訴人の審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。

3 乙事件

生野税務署長が平成26年3月7日付けでした控訴人に対する滞納処分の停止取消処分を取り消す。

4 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

以下で使用する略称は、原判決のものによる。

1 本件は、生野税務署長が、控訴人に対し、控訴人の滞納国税についてした滞納処分の停止処分(本件停止処分)について、停止の要件を欠くに至ったとして、本件停止処分の取消処分(本件停止取消処分)を行ったところ、控訴人が、被控訴人に対し、本件停止取消処分に係る審査請求に対する裁決(本件裁決)が違法であるとして、その取消しを求めるとともに(甲事件)、本件停止取消処分は違法であると主張して、その取消しを求める(乙事件)事案である。

2 関係法令等の定め、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中の第2の2ないし4に記載のとおりであるから、これを引用するほか、当審における控訴人の補充主張を次のとおり付加する。

(1) 控訴人は、自宅購入前に生野税務署の担当者に自宅の購入と滞納処分の停止処分との関係等について相談し、その説明により、購入費用の全額を銀行からの借入金で自宅を購入することに問題がないと信じたことは一貫して主張している。控訴人は、乙第16、17号証を見て、記憶を一部修正したが、供述を変遷させたものではない。

(2) 単純に法定納期限等と抵当権の設定年月日の先後によってのみ滞納処分の執行対象か否かを判断すべきではない。本件不動産は、その購入費用の全額を本件借入れによってまかなったものであるから実質的に訴外銀行のものであり、訴外銀行のものである本件不動産から控訴人が滞納した税金を回収すべきではないから、滞納処分の執行対象となる財産ではない。

(3) 生野税務署は、本件停止取消処分をして、控訴人が訴外銀行から借り入れた1950万円(本件借入れ)で控訴人に本件不動産を買わせた上、一方的に本件停止取消処分をすることは、同税務署が、控訴人と共謀して訴外銀行から1950万円を詐取して、利得するのと同じ結果となるから、本件停止取消処分は信義則に反するものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記2のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほか、原判決「事実及び理由」中の第3の1ないし4に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1) 原判決8頁22行目の「停止中に」の前に「滞納処分の」を加える。

(2) 原判決9頁5行目から7行目にかけての「原告は、当初、陳述書(甲8)において、本件停止処分後である平成23年8月頃に、生野税務署の担当官から本件不動産を購入しても先の滞納停止処分は取り消されない旨の説明を受けたと述べていた。」を「控訴人は、平成28年4月6日付けの陳述書(甲8)に、本件停止処分後である平成23年8月頃に、生野税務署の担当官から本件不動産を購入しても先の滞納停止処分は取り消されない旨の説明を受けたとの事実経過を記載した。」に、11行目から12行目にかけての「原告は、面接した相手はBであること、面接した日時は本件停止処分の前の本件面接であった旨述べる陳述書(甲9)を提出し、」を「控訴人は、平成28年6月17日付けの陳述書(甲9)に、面接した相手はBであり、面接した日時は本件停止処分の前の本件面接であったとの説明を記載して、甲8号証の陳述記載を訂正するとし、」に、13行目の「原告の供述」を「控訴人の説明」に、16行目の「当初の供述時」を「甲8号証作成時」に、17行目から19行目にかけての「説明するものの、これらが合理的な理由とはいい難く、他に納得できる理由を見出すことはできない。」を「説明するが、原審における控訴人本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、甲8号証は控訴人が控訴人訴訟代理人に対して説明した内容を控訴人訴訟代理人がまとめ、控訴人がその内容を確認したものであると認められ、これを前提とすると、気が動転していたとか内容には理解できないところがあったなどの控訴人が説明する変遷理由は合理的なものということはできず、本件記録に現れた事実を考慮しても、控訴人の説明の変遷理由を合理的に理解することはできない。」に、26行目の「原告の供述」を「控訴人の原審における本人尋問の結果及びこれと同旨の甲9号証の陳述記載」にそれぞれ改める。

2 控訴人の補充主張は、次のとおりいずれも理由がないか失当である。

(1) 控訴人は、生野税務署の担当者の説明により、購入費用の全額を銀行からの借入金で自宅を購入することに問題がないと信じたことを一貫して主張しているのであって、記憶を一部修正したが、説明を変遷させたものではないと主張する。

しかし、滞納処分の停止処分がある状態で、購入費用の全額を銀行からの借入金で自宅を購入した場合に、同停止処分が取り消されて自宅を失う危険があるかないかという重大な事柄に関して税務署の担当官と面談したという事実は、個人にとっては非常に重要な財産的行為に関する事実であって、強く記憶に残るのが通常であるといえる。また、その事実を自己が依頼した代理人弁護士に説明するのであるから、落ち着いた状況でその内容について確認しながら説明をするのが通常である。それにもかかわらず、甲8号証の陳述記載と甲9号証の陳述記載及び原審における控訴人本人尋問の結果との間で、税務署の担当官との面談時期や、滞納処分の停止処分との先後関係についての説明が相違するというのであるから、その相違は、記憶の一部修正にとどまらず、経緯の重要な点について説明内容が変更されたというほかはない。

したがって、前記補正して引用した原判決第3の2の判断のとおり、控訴人の原審における本人尋問の結果及びこれと同旨の甲9号証の陳述記載を信用することはできない。

(2) 控訴人は、本件不動産が実質上訴外銀行のものであって、これを滞納処分の執行対象となるとするならば、訴外銀行の財産から控訴人が滞納した税金を回収することになると主張するが、本件不動産の帰属に関する主張は実体法上およそ成り立たないものであって主張自体失当であり、したがって、税金の回収に関する主張部分は前提を欠くものとして失当である。

(3) 控訴人は、本件停止取消処分を実行することは、生野税務署が訴外銀行から1950万円を詐取して利得するのと同じ結果となるから、本件停止取消処分は信義則に反するとも主張するが、前記認定・判断のとおり、控訴人が主張する本件不動産を購入した経緯を認めることができないのであるから、控訴人が主張する詐取、不当利得という事実ないし法律関係を認める余地はなく、理由がない。

3 以上のとおりであるから、本件停止取消処分は適法である。

よって、原判決は相当であって、本件控訴には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第8民事部

裁判長裁判官 山田知司

裁判官 髙橋文淸

裁判官 中尾彰

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_12.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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