平成29年6月23日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号督促取消処分の取消等請求事件
口頭弁論終結日平成29年5月12日
判決
原告X
被告国
処分行政庁静岡税務署長
主文
1 本件訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 静岡税務署長が原告に対して平成28年11月25日付けでした督促取消処分を取り消す。
2 静岡税務署長が原告に対して平成28年4月20日付けでした督促処分を取り消す。
第2 事案の概要
本件は、処分行政庁である静岡税務署長が、原告に対し、平成27年分贈与税について平成28年4月20日付けで督促処分(以下「本件督促処分」という。)を行った後に、平成28年11月25日付けで督促取消通知(以下「本件督促取消通知」という。)をしたという事実関係の下で、原告が、本件督促取消通知について、それが処分であることを前提に、同通知に係る取消しの理由において、原告の納税義務が最初から存在しないのに、後にその不存在が確認されたとされている点で誤りがあるから違法であり、また、本件督促取消通知は、静岡税務署長において、審査請求に対する裁決によってそれが取り消されるのを回避しようとしてされたもので、原告の公正な審判を受ける権利を害するものであるから違法であるとして、その取消しを求めるとともに、本件督促処分について、納めるべき税が存在しないにもかかわらず行われた違法な処分であるとして、その取消しを求める事案である。
1 前提事実(争いがない事実、顕著な事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 原告による贈与税申告書の提出等
ア 原告は、平成28年2月16日、静岡税務署長に対し、平成27年分贈与税について、「差引税額の合計額(納付すべき税額)」(⑭欄)を917万2500円(以下「本件贈与税」という。)と記載する一方、「申告期限までに納付すべき税額」(⑱欄)を0円と記載し、記名及び押印した申告書(乙1・以下、「本件申告書」といい、本件申告書に係る申告を「本件申告」という。)を提出した。
なお、原告は、本件申告書の「財産を取得した年月日」欄に、「平成27年4月15日」と記載した後に、その記載を抹消した上、手書きで「昭和61年不詳月不詳日」と訂正し、更に「申告期限までに納付すべき税額」(⑱欄)に、「9172500」と記載した上で、その記載を抹消し、手書きで「0」と訂正している。(以上につき、乙1、弁論の全趣旨)
イ 原告は、同日(平成28年2月16日)、静岡税務署長に対し、本件申告書と併せて、「申立書」と題する書面(以下「本件申立書」という。)を提出した。原告は、本件申立書中に、昭和61年頃、原告の養父(以下単に「養父」という。)から土地(以下「本件土地」という。)の贈与(以下「本件贈与」という。)を受けたが、所有権移転登記手続を行うことを失念していたところ、原告の妻が死亡し、贈与者である養父が韓国に帰国して連絡先不明となったために養父から原告に対する所有権移転登記手続ができなくなったことが判明したため、養父の相続人を相手に所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、その請求認容判決が確定した結果、平成27年4月15日付けで、昭和61年月日不詳贈与を原因とする原告名義への所有権移転登記がされた旨を記載するとともに、本件贈与の時期は昭和61年月日不詳であるので、贈与税を0円として申告をする旨を記載している。(以上につき、乙2、弁論の全趣旨)
(2) 静岡税務署長による徴収決定、督促処分及び徴収決定の取消し等
ア 静岡税務署長は、平成28年2月17日、本件申告書の「差引税額の合計額(納付すべき税額)」(⑭欄)の記載に基づき、本件土地における贈与税を917万2500円とする徴収決定(以下、「本件徴収決定」という。)を行った(乙3、弁論の全趣旨)。
イ 静岡税務署長は、平成28年3月31日、原告に対し、「贈与税の申告書の見直しについて」と題する書面を発送し、原告は同書面をその頃受領した。同書面には、贈与税申告書(本件申告書)第一表⑱の「申告期限までに納付すべき税額」の項目について計算誤りがあるのではないかと考えられるので、見直すよう求めるとともに、その結果納める税額が増加する場合には、修正申告書の提出及び納税(延滞税の納税を含む。)の手続をするよう求める旨記載されていた。(以上につき、甲5、乙4)
ウ 静岡税務署長は、平成28年4月20日、原告に対し、納付期限を徒過したにもかかわらず本件贈与税が完納されていなかったことから、国税通則法37条1項に基づき、贈与税917万2500円につき督促状を発付し、本件督促処分をした(甲6)。
エ 他方、静岡税務署内において、資産課税部門職員は、本件贈与に係る課税時期は昭和61年で、納付すべき税額は0円であると判断し、平成28年4月22日、管理運営部門に対し、本件贈与税の徴収決定を取り消すため、本件申告書の訂正入力を依頼する書類を回付した(乙5、同号証の別紙1)。
管理運営部門職員は、平成28年4月26日、訂正減賦課の処理を行い、本件贈与税に係る本件徴収決定を取り消した(乙3)。
オ 資産課税部門職員は、平成28年5月9日、原告に対し、本件贈与に係る本件贈与税の課税時期を昭和61年と判断したこと、本件贈与税に係る本件徴収決定は取り消されたので未納額はないことを説明し、本件申告書及び本件申告に係る本件贈与税について減額更正を求める旨の更正の請求書(乙5別紙2)の取下げを依頼した(乙5)。
原告は、平成28年5月12日、上記依頼に応じ、同更正請求書については取り下げたものの、本件申告書については取下げの必要性がないと主張し、取下げに応じなかった(乙5)。
(3) 原告による審査請求の申立て、静岡税務署長による本件督促処分の取消し等
ア 原告は、平成28年7月12日、国税不服審判所長に対し、本件督促処分の取消しを求める審査請求書を提出した(争いがない事実、甲7)。
イ 静岡税務署長は、平成28年11月25日付けで、原告に対し、本件督促処分を取り消す旨記載した督促取消通知書(以下「本件通知書」という。)を送付した(争いがない事実、甲8)。
ウ 国税不服審判所長は、平成28年12月16日、原告に対し、上記審査請求を却下する旨の裁決を行った(甲9)。
(4) 本件訴えの提起
原告は、平成29年2月27日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
2 当事者の主張
(1) 本件督促取消通知の取消しの訴えについて
ア 本案前の争点(処分性の有無、訴えの利益の有無)
(被告の主張)
本件督促取消通知は、国税通則法その他の法令上の根拠を有するものではなく、本件督促処分が消滅していることを前提に、同処分が消滅していることを通知する単なる事実行為に過ぎず、原告の権利義務を形成し、又はその範囲を確定するような法的効果を生ぜしめるものではないから、行政事件訴訟法3条2項にいう「処分」に当たらない。
仮に本件督促取消通知が「処分」に該当するとしても、同通知は原告の権利ないし法律上保護された利益を何ら侵害するものではないから、原告には、本件督促取消通知を取り消すことによって回復される法的利益自体が存在せず、訴えの利益がない。
イ 本案の争点(処分の適法性の有無)について
(原告の主張)
(ア) 本件督促取消通知は、その取消事由が、「平成27年分贈与税申告書における納付義務が存在しないことが確認されたため」とされているところ、原告の本件土地に係る贈与税の納税義務は最初から存在しないから、取消事由を誤った違法な処分である。
(イ) 本件督促取消通知は、原告の審査請求に対して、「違法な督促処分であるので取り消す」旨の裁決となる見込みが高いゆえにそれを回避しようとして行われたものであり、これにより原告の審査請求は却下され、原告は公正な審判を受ける権利を妨害されたから、本件督促取消通知は取消権を濫用した違法な処分である。
(2) 本件督促処分の取消しの訴えについて
ア 本案前の争点(訴えの利益の有無)
(被告の主張)
本件督促処分は、訂正減賦課の処理が行われ、本件贈与税の徴収決定が取り消されたことにより、その法的効果は消滅しているから、本件督促処分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
イ 本案の争点(処分の適法性の有無)について
(原告の主張)
贈与税は、申告納税主義を採用しており、申告者の意思に反して課税しようとする場合には法律の定める更正処分によらなければならず、申告者の意思に反して勝手に課税扱いとすることは違法である。
また、督促処分は、国税未納者に対して行う処分であるところ、被告の資産課税部門と管理部門との情報共有ができていなかったことなどにより、納税義務がない者に漫然と督促処分を行うことは違法である。
第3 当裁判所の判断
1 本件督促取消通知の取消しの訴えについて
(1) 本件督促取消通知の取消しの訴えは、原告が、本件督促取消通知が処分に当たることを前提に、その理由の誤り及びこれにより原告の権利が侵害されることを理由に、取消しを求めるものと解されるところ、被告は、上記訴えの適法性を争うので、まず、本案前の争点(処分性の有無、訴えの利益の有無)について判断する。
(2) 行政事件訴訟法3条2項にいう「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう(最高裁昭和30年2月24日第一小法廷判決・民集9巻2号217頁、最高裁昭和39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁)ところ、本件督促取消通知は、国税通則法その他法律上の根拠に基づいて行われたものではなく、平成28年4月26日付けの訂正減賦課の処理に基づいて本件贈与税に係る本件徴収決定が取り消された(前記前提事実(2)エ)ことにより、本件督促処分が消滅していることを原告に通知しただけの事実行為にすぎないことからすれば、本件督促取消通知は、原告の権利義務を形成し、又はその範囲を確定するような法的効果を生ぜしめるものではない。
したがって、本件督促取消通知は、「処分」に当たらない。
(3) また、仮に上記「処分」に当たるか否かの点をひとまず措くとしても、行政事件訴訟法9条1項において、処分の取消しの訴えは、「当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(括弧内省略)に限り、提起することができる」旨規定されていることからすると、取消訴訟の目的は、違法な行政庁の処分がされ、そのために個人の権利ないし法律上保護されている利益が侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある場合に、その被害者からの訴えに基づいて当該処分を取り消し、その判決の効果によって当該権利ないし法律上保護されている利益に対する侵害状態又は必然的に侵害されるおそれのある状態を解消させ、その法益の全部又は一部を回復させ、又は保全することにあると解される。
これを本件についてみると、仮に判決により本件督促取消通知を取り消すことになったとしても、その場合、平成28年4月20日付けの本件督促処分が維持されることになるにすぎず、督促処分は差押えの前提要件とされていること(国税徴収法41条1項参照)、督促処分により、納税者たる原告は一定の日までに督促処分に係る国税を完納しなければ滞納処分を受ける地位に立たされることになるという不利益を被ることからすれば、督促処分は、原告の権利ないし法律上保護された利益を侵害するものであって、本件督促取消通知を取り消すことは、原告にとって何ら利益になるものではない。
そうすると、本件督促取消通知を取り消す旨の判決の効果によって、原告の権利ないし法律上保護されている利益に対する侵害状態又は必然的に侵害されるおそれのある状態を解消させ、その法益の全部又は一部を回復させ、又は保全することにはならず、本件督促取消通知を取り消すことにより回復される法的利益は存在しないから、原告が、本件督促取消通知の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するということもできない。
(4) 以上のとおりであるから、いずれにしても、本件督促取消通知の取消しを求める訴えは、不適法である。
2 本件督促処分の取消しの訴えについて
(1) 被告が上記訴えの適法性を争うので、まず、本案前の争点(訴えの利益の有無)について判断する。
上記1(3)において説示したとおり、取消訴訟の目的は、違法な行政庁の処分がされ、そのために個人の権利ないし法律上保護されている利益が侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある場合に、その被害者からの訴えに基づいて当該処分を取り消し、その判決の効果によって当該権利ないし法律上保護されている利益に対する侵害状態又は必然的に侵害されるおそれのある状態を解消させ、その法益の全部又は一部を回復させ、又は保全することにあるから、行政庁による処分の法的効果が失われれば、基本的に、取消判決によって除去すべき対象もなくなり、訴えの利益が否定されることになる。
これを本件についてみると、前記前提事実(3)イのとおり、静岡税務署長は、平成28年11月25日付けで、原告に対し、本件通知書による本件督促取消通知をしたのであって、その結果、本件督促処分はすでに消滅し、取消判決により除去すべき対象となる処分は存在しないこととなるから、原告が本件督促処分の取消しを求める法律上の利益はない。
(2) したがって、本件督促処分の取消しを求める訴えは不適法である。
第4 結論
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、本件各訴えはいずれも不適法であるから、これらを却下することとし、主文のとおり判決する。静岡地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官 関口剛弘
裁判官 齊藤恒久
裁判官 松尾恵梨佳
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_19.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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