平成29年6月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成29年5月31日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 本件につき新潟簡易裁判所平成●●年(○○)第●●号事件の仮執行宣言付支払督促を認可する。
2 督促異議申立て後の訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 当事者の主張
1 請求原因
別紙請求の原因のとおり。
2 請求原因に対する認否
別紙請求の原因の3(1)のうち、債権差押通知書を被告に送達したこと以外の事実は、知らない。
その余の請求原因事実は、いずれも認める。
第3 当裁判所の判断
請求原因事実は、別紙請求の原因の3(1)のうちの債権差押通知書を被告に送達したこと以外の事実(被告が不知とする事実)を除き、いずれも当事者間に争いがない。
証拠(甲1ないし10)及び弁論の全趣旨によれば、上記被告が不知とする事実を認めることができる。
よって、原告の請求は理由があるから、これを認容した仮執行宣言付支払督促を認可することとして、主文のとおり判決する。
新潟地方裁判所第二民事部
裁判官 沓掛遼介
(別紙)
請求の原因
1 訴外株式会社Aに対する租税債権の存在
原告(所管庁・新潟税務署長)は、新潟市所在の中国料理店の経営等を目的とする株式会社A(以下「滞納会社」という。甲第1号証)に対し、平成26年1月7日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した消費税及び地方消費税に係る本税及び延滞税の合計564万6649円ほか国税通則法(以下「通則法」という。)及び租税特別措置法(以下「措置法」という。)所定の延滞税が加算された額の租税債権(以下「本件租税債権」という。甲第2号証)を有していた。
なお、本件租税債権は、その後に発生した租税債権を併せて、平成29年3月16日現在、別紙租税債権目録2記載のとおり、合計563万5647円(甲第3号証)となっており、同月17日以降も通則法及び措置法所定の延滞税が加算された全額が未納である。
2 滞納会社が被告に対して有する営業保証金の返還請求権の存在
(1) 株式会社B(以下「B」という。)は、各種店舗出店の企画、飲食店の経営等を目的とする株式会社であるところ(甲第4号証)、平成19年12月(契約期間は同年10月から)、C株式会社との間で、新潟市所在のD(現E。以下「本件D」という。)内の店舗部分を賃借し、出店・営業する旨の出店契約を締結し(以下「本件出店契約」という。)、「F」の名称で出店・営業していた(甲第5号証、甲第6号証1及び2ページ)。
(2) 滞納会社は、平成19年10月23日、Bとの間で、Bが滞納会社に対し、Fの一部を中国料理店(以下「本件店舗」という。)として営業することを委託する旨の営業委託契約(以下「本件営業委託契約」という。)を締結し、その際、滞納会社がBに対して負担する債務を担保し、Bが滞納会社に対し、同契約が終了し明渡しが完了してから6か月以内に返還することを約して、Bに対し、営業保証金として200万円を預託した(以下「本件営業保証金」という。甲第6号証2ページ、甲第7号証)。
(3) C株式会社から本件Dの運営業務を承継したG株式会社、B及び被告は、平成23年3月22日、本件出店契約のBの地位を被告に包括譲渡する旨の出店者等の地位承継覚書を締結した(甲第8号証)。
(4) これにより、滞納会社は、被告に対して、本件営業保証金の返還を請求する権利(以下「本件債権」という。)を取得した。
3 原告による本件債権の差押え及び本件債権の取立権の取得
(1) 原告は、本件租税債権を徴収するため、平成26年1月7日、国税徴収法62条の規定に基づき、滞納会社の有する本件債権を差し押さえ、債権差押通知書を被告に送達した(甲第9号証)。その結果、原告は、同法67条の規定に基づき、本件債権の取立権を取得した。
(2) 被告は、G株式会社との間で本件出店契約を解除し、これに伴って、本件営業委託契約を解除し、滞納会社は、平成26年2月5日、本件店舗部分を明け渡した。
被告は、本件店舗の解体費用として59万8500円を支払った(以上につき、甲第6号証2ページ、甲第10号証)。
その結果、本件債権の額は、本件営業保証金から同解体費用を差し引いた140万1500円となり、本件債権の支払期限は、明渡しが完了してから6か月後の平成26年8月5日となった(甲第7号証)。
(3) 原告は、本件債権の取立権に基づき、被告に対し、本件債権の履行を求めたところ、被告は、差押えに係る本件債権の存在については認めるものの、滞納会社に誤って支払ったため、原告に支払うための資力に欠けるとして、これに応じなかった。
第3 結語
よって、原告は、被告に対し、本件営業委託契約の終了に基づき、本件債権元本140万1500円及び本件債権の履行期限である平成26年8月5日の翌日である同月6日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_21.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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