平成29年6月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件(第1事件)
同第●●号差押債権取立請求事件(第2事件)
同第●●号差押債権取立請求事件(第3事件)
口頭弁論終結日平成29年5月11日
判決
原告国
被告Y株式会社
主文
1 被告は、原告に対し、222万1180円及びこれに対する平成28年5月14日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2 被告は、原告に対し、524万2560円及びこれに対する平成28年5月8日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
3 被告は、原告に対し、397万5360円及びこれに対する平成28年5月8日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
4 訴訟費用は、被告の負担とする。
5 この判決は、第1項、第2項及び第3項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文に同旨
第2 事案の概要
本件は、被告の経営するゴルフ場に係る預託金会員制ゴルフクラブの会員である株式会社A(以下「A」という。)、B株式会社(以下「B」という。)、株式会社C(以下「C」といい、他の2社と併せて「本件各会社」という。)に対してそれぞれ租税債権を有し、各会社の当該ゴルフクラブに対するゴルフ会員権を国税徴収法73条の規定に基づき差し押さえた原告が、預託金の据置期間が経過したとして、退会の意思表示をした上、被告に対し、各会社の預託金(ただし、未納年会費を控除した残額)の返還及び各事件の訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である(Aの預託金に係る請求が第1事件、Bの預託金に係る請求が第2事件、Cの預託金に係る請求が第3事件である。)。
1 基礎となる事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、書証は特記しない限り枝番号を含む。以下同じ。)
(1) 被告は、ゴルフ場の経営等を目的とする株式会社である。
(2)アA(所在地:奈良県)は、平成10年10月29日、被告との間で、被告に400万円を預託して被告が経営するD(以下「D」という。)に法人正会員として入会する旨の契約を締結した(以下「本件会員契約1」という。)。
Aは、同日、被告に400万円を預託した(以下「本件預託金1」という。)。
被告は、Aに対し、同日を発行日とする会員証(甲A3)を交付し、Aは、Dのゴルフ会員権(ゴルフ場及びその付属施設の優先的利用権並びに預託金返還請求権)を取得した(以下「本件ゴルフ会員権1」という。)。
イ B(所在地:大阪市)は、平成10年9月1日、被告との間で、被告に600万円を預託してDに法人正会員として入会する旨の契約を締結した(以下「本件会員契約2」という。)。
Bは、同日、被告に600万円を預託した(以下「本件預託金2」という。)。
被告は、Bに対し、同日を発行日とする会員証を交付し、Bは、Dのゴルフ会員権を取得した(以下「本件ゴルフ会員権2」という。)。
ウ C(所在地:京都市)は、平成10年7月9日、被告との間で、被告に480万円を預託してDに法人正会員として入会する旨の契約を締結した(以下「本件会員契約3」という。)。
Cは、同日、被告に480万円を預託した(以下「本件預託金3」という。)。
被告は、Cに対し、同日を発行日とする会員証(甲C3)を交付し、Cは、Dのゴルフ会員権を取得した(以下「本件ゴルフ会員権3」といい、本件ゴルフ会員権1及び本件ゴルフ会員権2と併せて「本件各ゴルフ会員権」という。)。
なお、Cは、昭和63年にE株式会社(以下「E」という。)との間で本件各ゴルフ会員権に係るゴルフ場(以下「本件ゴルフ場」という。)について会員契約を締結し、その後、本件ゴルフ場の経営主体の変更に伴い、平成10年7月9日、被告との間で改めて据置期間に関する合意をした上で、本件預託金3に関する契約関係を更新したものである(弁論の全趣旨)。
エ 本件会員契約1、本件会員契約2及び本件会員契約3(以下「本件各会員契約」という。)においては、被告からの預託金の返還は会員証の発行日から15年間据え置くものとされていた(D会則(以下「本件会則」という。)5条1項。甲1、乙7)。
また、本件各ゴルフ会員権の会員証には、預託金は証券発行日から15年間据え置き、その後退会の申出により返金する旨の記載がある(甲A3、甲C3)。
(2)ア原告は、Aに対し、平成25年2月12日当時、既に納期限を経過した別紙1「租税債権目録1」記載の租税債権を有していた(甲A1の1)。原告は、同日、上記租税債権を徴収するため、国税徴収法73条の規定に基づき、本件ゴルフ会員権1を差し押さえ、同月13日、差押通知書が被告に送達された(甲A1)。
イ 原告は、Bに対し、平成26年10月28日当時、既に納期限を経過した別紙2「租税債権目録2」記載の租税債権を有していた(甲B1の1)。
原告は、同日、上記租税債権を徴収するため、国税徴収法73条の規定に基づき、本件ゴルフ会員権2を差し押さえ、同月30日、差押通知書が被告に送達された(甲B1)。
ウ 原告は、Cに対し、平成12年1月17日当時、既に納期限を経過した別紙3「租税債権目録3」記載の租税債権を有していた(甲C1の1)。原告は、同日、上記租税債権を徴収するため、国税徴収法73条の規定に基づき、本件ゴルフ会員権3を差し押さえ、同月26日、差押通知書が被告に送達された(甲C1)。
(3) 本件各会員契約締結当時、本件会則には、次のような内容の規定があった(甲1、乙7)。
ア 会員の預託金は、証券の発行日から15年間据え置く。会員が資格を喪失したとき、その喪失時期を問わず返還請求は据置期間満了後とする(5条1項)。
イ 天災地変、予測不能な経済変動、その他やむを得ざる事情ありと認めた場合、及びその他理事会で認めた場合は、据置期間を延長することがある(6条)。
ウ 第3条ないし第8条については、理事会の決議を経て会社が随時変更することができる(9条)。
エ 本会則の改正は理事会の議決を経て会社の承認を得ることを要する(50条又は51条)。
(4) 平成24年11月17日に開催されたDの定例理事会において、本件会則5条を要旨次のとおり変更する旨の議案が可決された(乙3。以下「本件理事会決議」といい、改正前の会則を「旧会則」、改正後の会則を「新会則」、新会則への変更を「本件変更」という。)。
ア 会員の預託金は、会社が解散したときに精算する(5条1項)。
イ 前項の預託金の永久債に同意しない会員についての預託金は、証券発行日から15年据え置き、退会の申出等により会員の資格を失った者から請求があったときは、年間1500万円を目安とし、手続を経て会社に返還請求があったとき、以下の規定に従い順次返還する(5条2項)。
(ア) 退会の申出があった会員に対し、預託金を前述の配当原資の範囲において毎年5月末に抽選返還する。
(イ) 前項の返還原資について、会社の運営継続に支障を来すおそれがある場合、理事会の同意を得て当該原資を減額することができる。
(ウ) 退会を申し出た会員のうち、その期における預託金の抽選返還を受けることができなかった場合、翌期の抽選返還を受ける権利を有し、以後も同様とする。
(5) 平成25年3月27日に開催されたDの会員総会において、本件変更に同意するかどうかの決議がされた(以下「本件総会決議」という。)。同決議においては、預託会員の総数7506名のうち、5031名(67パーセント)が同意し、反対は144名(1.9パーセント)、棄権は2331名(31パーセント)であった(甲2、乙6、9)。
(6)ア原告は、平成27年3月14日到達の退会届により、被告に対し、本件ゴルフ会員権1につきDを退会する旨の意思表示をした(甲A4の1、4の3)。
イ 原告は、同年2月25日到達の退会届により、被告に対し、本件ゴルフ会員権2につきDを退会する旨の意思表示をした(甲B4)。
ウ 原告は、平成26年11月6日到達の退会届により、被告に対し、本件ゴルフ会員権3につきDを退会する旨の意思表示をした(甲C4の1、4の3)。
(7)ア原告は、平成28年4月22日、第1事件の訴えを提起し、同事件の訴状は、同年5月13日、被告に送達された。
イ 原告は、同年4月22日、第2事件及び第3事件の訴えを提起し、両事件の訴状は、いずれも同年5月7日、被告に送達された。
2 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 原告が退会の意思表示をすることの可否について
(被告の主張)
ゴルフクラブ会員の資格は当該会員の人的要素に着目して認められる一身専属的なもので、ゴルフクラブ会員権は一身専属的な権利であるところ、差押債権者である原告による退会の意思表示によって会員契約が終了することになれば、ゴルフクラブ会員権の一身専属性が害される。ゴルフ場施設の優先的利用権(以下「プレー権」という。)の喪失などの不利益が生じること、預託金返還請求権が個人会員に対し老後の生活を保障する機能も有していることも併せ考慮すれば、退会するか否かは会員本人が判断すべき事柄で、退会の意思表示は会員本人によってなされる必要があるというべきである。
したがって、原告は、取立権の行使として退会の意思表示をすることはできないと解すべきである。
(原告の主張)
本件各ゴルフ会員権は、相続及び譲渡による承継を予定しており、一身専属的な権利でないことは明らかであるし、身分法上の権利とも性質を異にし、退会の意思表示を会員のみの意思に委ねるべき事情はない。原告が退会の意思表示をすることは、差し押さえた預託金返還請求権を現実化させるために必要不可欠な行為であるから、差押債権者である原告は、国税徴収法73条5項により準用される同法67条1項の規定に基づき、本件預託金1ないし3(以下「本件各預託金」という。)の返還請求権の取立権を取得したことをもって、退会の意思表示をすることができる。
(2) 本件変更の効力について
(被告の主張)
ア 本件理事会決議の効力について
(ア) 被告においては、予期し得ないいわゆるリーマンショックや不況の長期化による著しい減収が続いたことにより、本件ゴルフ場の売上げがピーク時の半分以下である6億円程度にとどまっており、平成25年に償還期限が到来する預託金の額が88億円であるのに対し、返済に充てられる原資は1500万円程度しか存在しなかったから、会員らの預託金返還請求が相次げば、被告の経営が破綻し、会員らのプレー権を保護することができなくなることは確実であった。これらの事情は、本件会則6条の定める事由に該当する。
そこで、被告は、経営破綻に陥ることを回避し、会員の不利益を最小限にとどめるため、預託金債権を永久債化するとともに年間限度額を設定して預託金を返還する内容に本件会則を変更したのであり、本件変更は、会員の不利益を最小限にとどめた極めて合理的な内容となっている。また、本件変更は、Dの会員7506名のうち67パーセントに当たる5031名もの会員の同意を得ている。
(イ) 本件各会社は、預託金の据置期間及び返還時期を定める条項を含む会員の権利に関する条項について、理事会の決議を経て変更することができることを承認してDに入会したのであるから、本件理事会決議による本件変更の効力は、本件各会社にも及び、原告は被告に預託金の返還を請求することはできないというべきである。
イ 本件総会決議の効力について
仮に、本件理事会決議のみでは本件変更の効力が会員一般には及ばないとしても、Dは、役員により定期的に理事会が開催され、運営等について多数決で決議し、競技委員会等が設置され独自に活動するなど、団体として内部的に運営し、対外的に活動しており、権利能力なき団体又はこれに類する団体としての実体を備えているから、団体的規制が及び、3分の2を超える多数の賛成によりなされた本件総会決議による本件変更の効力は、本件各会社にも及び、原告は被告に預託金の返還を請求することはできないというべきである。
(原告の主張)
ア 本件理事会決議の効力について
会員は、ゴルフ会員権の市場価格が預託金額を下回る場合であっても、預託金の返還を求めることにより投下資本の回収を保証されるという前提でゴルフ会員契約を締結するものであることに照らすと、預託金の据置期間の延長が認められるのは、本件会則6条の定める「天災地変」に匹敵する「やむを得ざる事情」がある場合に限られるというべきである。預託金の据置期間の到来は所与の事実であって、いわゆるバブル崩壊を経た後ではその間の経済変動も当然に考慮しておくべき事柄であるから、「天災地変」に匹敵する「やむを得ざる事情」があるということはできない。また、会員らの預託金返還請求権を永久債化することは、本件会則6条における「据置期間の延長」といえないことは明らかであるし、永久債化に同意しない会員への年間限度額1500万円を目安とした抽選による返還も返還すべき預託金総額に照らすとおよそ「据置期間の延長」の範囲を逸脱しており、到底会員の不利益を最小限度にとどめるものとはいえない。以上によれば、本件理事会決議による本件変更は、要件を満たさず有効とはいえない上、本件各会社に効力が及ぶものではないというべきである。
イ 本件総会決議の効力について
Dは、経営会社である被告の支配下に置かれ、団体における多数決の原則、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確立しておらず、独立して権利義務の主体となるべき社団としての実態を有するものではないから、構成員をゴルフ会員権者らとする権利能力なき社団又はそれに類する社団とはいえない。
したがって、本件理事会決議による本件変更の効力は、決議に賛成していない本件各会社には及ばない。
(3) 事情変更の原則又は権利濫用法理の適用について
(被告の主張)
ア 本件各会社がDに入会した平成10年当時は、ゴルフクラブ会員の投下資本の回収は、市場で会員権を売却して行われるのが一般的であり、被告を始めとするゴルフ場経営者は、会員から受領した預託金を返還に備えて確保することなく、ゴルフ場の開発及び造成等に使用していた。しかし、いわゆるリーマンショックや長期化する不況によって、会員権価格が暴落し、会員権の売却による投下資本の回収が不可能となり、予測をはるかに超えた預託金返還請求が相次ぐ事態となっている上、上記の経済状況を受けて被告には著しい減収が続いている。このような事情を考慮すると、据置期間が満了したからといって、預託金の返還を被告に強制することは不合理であり、事情変更の原則により、原告の請求は許されるべきではない。
イ 預託金会員制ゴルフクラブにおいては、預託金は実質的には出資金的性格を有し、返還されることは予定されておらず、一度に多数の会員から預託金の返還を求められると倒産せざるを得ないこと、本件変更には会員の67パーセントが同意しており、その中には抽選により預託金の返還を受けることを予定している会員も存在するが、原告の請求が認められれば、このような会員との不平等が生じる上、少数の会員の強硬な権利行使によって本件ゴルフ場施設全体の崩壊をもたらし、ひいては全会員の権利を無価値なものとすること等に加え、Cについては、原告が本件ゴルフ会員権3を差し押さえてから約15年も経過した後になって退会の意思表示をしており徴収の懈怠があることも併せ慮すれば、原告の請求は権利の濫用であり許されないというべきである。
(原告の主張)
ア 会員及びゴルフ場経営者の合理的意思としては、ゴルフ会員権の市場価格が預託金額を上回る場合には会員権を市場に売却することで投下資本を回収し、預託金額を下回る場合には預託金の返還を求めることで投下資本を回収することが当然に予定されていたというべきである。そうすると、所定の据置期間経過後に、ゴルフ会員権の市場価格が預託金額を下回る状況であれば、預託金返還債務を免れないことは当然に予期されていたのであるし、バブル崩壊を経験していわゆるリーマンショックや不況の長期化等の経済変動を予見することができなかったとはいえず、本件各ゴルフ会員権の市場価格が回復しないという事態を予見できなかったともいえない。社会情勢の変化によりゴルフ場経営者の見通しが外れたからといって、会員が当然に予定されていたところに従って預託金の返還請求をすることが不当な結果とならないことは明らかであること等も併せ考慮すれば、本件において事情変更の原則が適用される余地はない。
イ 上記のとおり、所定の据置期間経過後に、ゴルフ会員権の市場価格が預託金額を下回る状況であれば、預託金返還債務を免れないことは当然に予期されていたのであるから、社会情勢の変化によりゴルフ場経営者の見通しが外れ、預託金を返還することができる資力がないといった理由で預託金返還請求が権利の濫用になる余地はなく、原告による本件各預託金の返還請求が権利濫用になることもない。
第3 当裁判所の判断
1 原告が退会の意思表示をすることの可否について
金銭債権を差し押さえた債権者は、民事執行法155条1項により、その債権を取り立てることができ、その取立権の内容として、差押債権者は、自己の名で被差押債権の取立てに必要な範囲で債務者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができるものと解されるところ、このことは、国税徴収法73条5項により準用される同法67条1項の規定に基づく取立権についても同様であると解される。
この点、被告は、本件各ゴルフ会員権は一身専属的な権利であるところ、原告による退会の意思表示によって会員契約が終了することになれば、ゴルフクラブ会員権の一身専属性が害される旨主張する。
しかしながら、証拠(甲1、乙7)及び弁論の全趣旨によれば、本件各ゴルフ会員権は、相続や譲渡による承継が予定されている上、身分法上の権利と性質を異にするものと認められ、差押債権者に退会の意思表示をすることを認めた場合、当該会員は退会しプレー権等を喪失する不利益を被るものの、それだけでは退会の意思表示を会員のみの意思にゆだねるべき事情とはいえず、他に退会の意思表示を会員のみの意思にゆだねるべき事情も見当たらない。そうすると、本件各ゴルフ会員権やこれを退会する意思表示をすることは、本件各会社の一身専属的権利に属するものではないというべきである。
また、Dからの退会の意思表示をすることは、差し押さえた本件各預託金の返還請求権を現実化させるために必要不可欠な行為である一方で、会員である本件各会社が被る上記の不利益等はその故に預託金返還請求権を取立ての対象から除外すべき理由には当たらないというべきであるから、退会の意思表示をすることは取立ての目的の範囲を超えるものでもない。
以上によれば、原告は、国税徴収法73条5項により準用される同法67条1項の規定に基づき、本件各預託金の返還請求権の取立権を取得したことをもって、退会の意思表示をすることができるというべきである。
なお、被告は、退会を承認しない旨主張するが、本件会則には退会の際に被告の了承を要する旨の規定はなく(甲1、乙7)、会員の一方的な意思表示により退会することができるものと考えられる。
2 本件変更の効力について
(1) 被告は、Dが権利能力なき社団又はこれに類似する団体であり、団体的規制が及ぶ旨主張するので、まずこの点について検討する。
証拠(甲1、乙7)及び弁論の全趣旨によれば、本件会則やDの約款においては、①会員総会に関する規定は存在せず、②理事等の役員は被告の取締役会が推挙することとされ、その選任に会員の意思が反映される仕組みにはなっていないこと、③予算を伴う工事その他被告の権利義務を生ずる行為をする場合には、被告の承認を受けて被告の名において行わなければならないこと、④Dの会計業務はすべて被告が行うとされていること、⑤解散についても被告の取締役会の議決を経なければできないとされていることが認められる。
これらの事実に照らせば、Dにおいては、その運営が構成員である会員ではなく、被告の意向に沿って行われる態勢がとられており、本件ゴルフ場を経営する被告と独立して権利義務の主体となるべき社団としての実体を有するとは到底認められないから、Dが権利能力なき社団又はこれに類似する団体であるとは認められない。
したがって、Dの会員である本件各会社には団体的規制は及ばず、本件変更の効力が本件総会決議によって本件各会社に及ぶとはいえないというべきである。
(2) 上記のとおり、Dが権利能力なき社団又はこれに類似する団体であるとは認められないから、本件会則は、これを承認して入会した会員と被告との間の個々の契約上の権利義務の内容を構成するものとみるのが相当である。本件会則に定められた据置期間の延長や預託金の返還方法の変更は、このような会員の契約上の権利を変更するものであるから、契約当事者である会員の個別的な承諾を得ることが必要であり、個別的な承諾を得ていない会員に対しては、被告はこれらの変更の効力を主張することはできないというべきである。
もっとも、前述のとおり、本件会則6条は、「天災地変、予測不能な経済変動、その他やむを得ざる事情ありと認めた場合、及びその他理事会で認めた場合」に据置期間を延長することができる旨定めているところ、預託金返還請求権が会員の基本的な権利であって、据置期間経過後に預託金を返還することは会員契約の基本的な内容となっていること、このような据置期間の延長や返還方法の変更は、会員の基本的な権利内容に重大な変更を生じ得るものであること、本件会則6条が例示するのは、天災地変、予測不能な経済変動であって、いずれも被告にとって予測不可能な事由であること等に照らせば、同条にいう「やむを得ざる事情ありと認めた場合、及びその他理事会で認めた場合」とは、天災地変や予測不能な経済変動等に匹敵する被告にとって予測不可能な事態が生じた場合に限られるというべきであり、同条により許される変更の内容も、合理的期間の範囲内の延長に限られると解するのが相当である。
これを本件についてみると、本件各預託金が預託されたのが、いわゆるバブル崩壊を経験した後の平成10年である上、弁論の全趣旨によれば、被告は、Dを以前に運営していたEか会員からの預託金返還請求を受けたものの預託金を返還する資力を有していなかったことから、同社から営業譲渡を受け、改めて15年にわたる預託金の据置期間を定めたものであることが認められ、これらの事情に照らせば、いわゆるリーマンショックや不況の長期化といった被告の指摘する事由は、天災地変や予測不能な経済変動等に匹敵する被告にとって予測不可能な事態が生じた場合には該当しないというほかない。また、本件変更は、預託金返還請求権を永久債化するか、被告の定める年間1500万円の原資の範囲内での抽選による償還に変更するなど、会員の基本的権利の内容に大きな変動を生ずるもので、預託金返還請求権の据置期間の合理的期間の範囲内での延長にとどまるものでないことは明らかである。
以上によれば、本件変更は、本件各会社が入会時に承認した本件会則6条の定めるところを超えるものであり、同条を根拠に、本件理事会決議の効力が本件各会社に及び、本件各預託金の返還請求権の内容等が変更されたとみることはできないというべきである。
(3) 以上によれば、本件変更の効力が本件各会社に及ぶ旨の被告の主張は認められない。
3 事情変更の原則又は権利濫用法理の適用について
(1) 被告は、本件各会社がDに入会した平成10年当時、ゴルフクラブ会員の投下資本の回収は、市場で会員権を売却して行われるのが一般的であったが、いわゆるリーマンショックや長期化する不況による会員権価格の暴落により会員権の売却による投下資本の回収が不可能となり、予測をはるかに超えた預託金返還請求が相次ぐ事態となったこと、上記の経済状況を受けて被告には著しい減収が続いていること等を理由に、事情変更の原則の適用がある旨主張する。
しかし、預託金返還請求権は預託金会員制ゴルフクラブの会員の基本的な権利であり、据置期間の経過後に会員から預託金の返還請求がされ、市場での会員権価格が預託金額を下回る場合には預託金の返還を求めることで投下資本の回収を図る会員が増加することは当然に予想されることであるし、被告の指摘する経済状況の変動についても、いわゆるバブル崩壊等を経験した後では、事情変更の原則が適用されるような予測不可能な事情の変更が生じたとは認め難いことは前記のとおりである。
そうすると、本件において、事情変更の原則が適用されるべき事情があるとは認められず、この点に関する被告の主張には理由がない。
(2) また、上記のとおり、預託金返還請求権は会員の基本的な権利であり、据置期間の満了後に本件各預託金の返還を求めることは正当な権利の行使である上、会員権の市場価格によっては預託金の返還を求める会員が増加することも当然に予想されるものであること、被告の指摘する経済状況の変動についても予測不可能な事情の変更が生じたとはいい難いこと、本件変更は、据置期間の延長にとどまらず、上記のような会員の預託金返還請求権の内容に大きな変更を加えるものであること、原告が本件各ゴルフ会員権を差し押さえてから本件各預託金の返還を求めるまでに時間を要したこともこれをもって直ちに原告の悪質性などを基礎づける事情とまではいえないこと等を考慮すれば、本件各預託金の返還請求が権利の濫用に当たるとはいえない。
したがって、この点に関する被告の主張には理由がない。
4 以上によれば、本件各預託金の返還に関する被告の主張はいずれも採用することができず、本件各会社が納付すべき未納年会費を控除した残額の預託金の返還を求める原告の各請求には理由がある。
5 結論
よって、主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判官 芝田由平
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_22.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。