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税資地裁判決棄却税資(徴収関係)順号29-24

山形地判 平成29年7月11日

平成●●年(○○)第●●号 不当利得返還請求事件

AI 要約AI

破産手続開始前の債権差押えのみでは、第三債務者に損失が生じ、滞納者に利得が発生したとはいえず、不当利得返還請求権の主たる発生原因が破産手続開始前に備わっていたとはいえないとして、財団債権に該当するとした事例

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裁判所
山形地方裁判所
裁判年月日
平成29年7月11日 (2017-07-11)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
不当利得返還請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号29-24
上訴等
控訴
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 破産手続開始前の債権差押えのみでは、第三債務者に損失が生じ、滞納者に利得が発生したとはいえず、不当利得返還請求権の主たる発生原因が破産手続開始前に備わっていたとはいえないとして、財団債権に該当するとした事例
  • 物品取引契約書に契約当事者として記載されていない会社が預り保証金を出捐した事実があっても、当該保証金の返還請求権の債権者は契約当事者であると認められるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、Aに対する保証金返還請求権(本件債権)を山形税務署長に差し押さえられ、第三債務者として200万円を弁済し、うち122万7122円が滞納国税に充当され、残額77万2878円が被告破産管財人に交付された。
  • 原告は、本件債権はBに帰属するとして、被告国に対し利得金122万7122円、被告破産管財人に対し利得金77万2878円及び各遅延損害金の支払を求めた。
  • Aは平成27年7月●日に破産手続開始決定を受け、被告破産管財人が選任された。原告は平成27年9月8日に異議を申し立てたが、山形税務署長は同年11月27日に却下した。

争点

  • 原告が被告破産管財人に対して請求する不当利得返還請求権は破産債権に該当しないものであるか
  • 本件債権の債権者はBであるか

判断

  • 争点(1)について、本件不当利得返還請求権は、その主たる発生原因が破産手続開始前に備わっていたとはいえないから、破産債権には該当せず、被告破産管財人に対する原告の訴えは適法であると判断した。
  • 争点(2)について、平成15年物品取引契約の商品取引契約書には原告とAのみが当事者として記載され、Bは当事者として記載されておらず、平成18年覚書合意においても預り保証金の返還先がBである旨の合意はないこと等から、本件債権の債権者がBであるとは認められないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 破産法2条5項所定の「破産手続開始前の原因」とは、必ずしも破産債権の発生原因の全部が破産手続開始決定前に備わっている必要はなく、主たる発生原因が備わっていれば足りるものと解されることから、本件不当利得返還請求権が、その主たる発生原因が破産手続開始決定前に備わっているとはいえず破産債権に該当しないといえるか、以下検討する。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成29年7月11日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号不当利得返還請求事件

口頭弁論終結日平成29年5月16日

判決

原告株式会社X

被告国

被告破産者株式会社A破産管財人

Y1

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求の趣旨

1 被告国は、原告に対し、122万7122円及びこれに対する平成28年8月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告破産者株式会社A破産管財人Y1は、原告に対し、77万2878円及びこれに対する平成28年8月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は、原告が、株式会社Aが原告に対して有する債権として山形税務署長に差し押さえられた債権について、第三債務者として支払をし、支払われた金銭の一部が滞納国税に充当され、残額が被告破産者株式会社A破産管財人Y1(以下「被告破産管財人」という。)に交付されたところ、当該債権はB株式会社(以下「B」という。)に帰属するものであり、被告らが受けた利益は法律上の原因に基づかないものであるとして、不当利得返還請求権に基づき、被告国に対し利得金122万7122円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年8月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を、被告破産管財人に対し利得金77万2878円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

2 前提事実(証拠等の摘示のない事実は当事者間に争いがない。)

(1) 当事者

ア 原告

原告は、山形市に本店を置き、冠婚葬祭業を営む株式会社である。原告の旧商号は、株式会社Cであり、平成26年7月●日、株式会社Dを合併し、同日、その商号を現商号に変更した。

株式会社Dは、山形市に本店を置き、冠婚葬祭業を営んでいた株式会社であり、平成10年2月27日、その商号を旧商号である株式会社Eから株式会社Dに変更したが、平成26年7月●日、原告に合併し解散した(以下、同合併前の同社と原告を併せて「原告」という。)。

イ 破産者株式会社A

破産者株式会社Aは、山形市に本店を置き、乾物、海産物加工品などの卸販売業を営んでいた株式会社である。同社の旧商号は、株式会社Fであり、平成9年2月18日、その商号を現商号に変更した(以下、同社を商号変更の前後を通じて「A」という。)。

Aは、平成27年7月●日午前11時、山形地方裁判所から破産手続開始決定を受け、被告破産管財人が破産管財人に選任された。

ウ Bは、愛媛県に本店を置き、花かつを削り節及び鰹パックの製造販売等を営む株式会社である。Bは、平成2年6月28日、その商号を旧商号であるG株式会社から現商号に変更したが、同変更前から、B株式会社名義で取引を行っていた。

(2) 平成15年物品取引契約

原告は、平成15年7月1日、Aとの間で、原告が業務上使用する商品の納品取扱いに関し、以下のとおり合意した(以下、この合意を「平成15年物品取引契約」という。甲14、乙A6)。

ア 取引対象商品

ギフト商品

イ 取引内容

① 原告は、Aに対し、商品を発注し、これを販売する。

② Aは、原告の指定する納品日、納入時間及び納入場所を遵守し、上代の65%の掛け率で商品を納める。

ウ 契約期間

① 契約締結の日より1年間

② 原告又はAが、期間満了の3か月前までに相手方に対して書面による申入れを行わないときは、契約終了の翌日からさらに1年間有効期間を更新するものとし、以降も同様とする。

エ 預り保証金

原告は、Aにより両者で決めた金額の保証金を預かるものとし、原告は、契約解除の時に、これをAに返却する。なお、預り保証金は無利子とする。

(3) 山形税務署長による差押え等

ア 山形税務署長は、平成27年7月9日、Aの未納付となった消費税及び地方消費税(以下、これらを併せて「本件滞納消費税」という。)について国税徴収法47条2項に基づき、Aの未納付となった源泉所得税及び復興特別所得税(以下、これらを併せて「本件滞納源泉税」といい、本件滞納消費税と併せて「本件滞納消費税等」という。)について同条1項に基づき、平成15年物品取引契約に基づく保証金200万円(以下「平成15年預り保証金」という。)の返還請求権(以下「本件債権」という。)をそれぞれ差し押さえた(以下、これらの差押えを併せて「本件各債権差押え」という。)。原告は、本件滞納消費税の徴収に係る債権繰上差押通知書(以下「本件債権繰上差押通知書」という。)を同月10日午後4時27分に、本件滞納源泉税の徴収に係る債権差押通知書(以下「本件債権差押通知書」という。)を同月9日午後4時27分に、それぞれ受領した。(甲6、7、乙A12ないし14)

イ 本件各債権差押えに際し、山形税務署徴収職員は、原告に対し、本件債権の存否について確認したところ、原告は、Aに対して本件債権に係る債務があること自認し、その関係資料を提出した。また、原告は、Aからの預り保証金について、昭和58年7月8日に100万円、平成5年9月に100万円をそれぞれ預かり、平成15年物品取引契約締結以降に保証金の預入れや返却はなかった旨回答した。(甲6、乙A6、7、15、16)

ウ 原告は、平成27年7月10日、平成15年物品取引契約を解除した(乙A16)。

エ 原告は、平成27年7月31日、被告国に対し、差押債権の弁済として200万円の弁済を行い、このうち合計122万7122円が本件滞納消費税等に充当され、残額77万2878円が被告破産管財人に交付された(甲8、乙A18の1、18の2)。

(4) 本件訴訟に至る経緯

原告は、平成27年9月8日、山形税務署長に対し、債権者不確知を理由に本件各債権差押えについてそれぞれ異議を申し立て、山形税務署長は、同年11月27日、本件各債権差押えが既に債権取立手続により終結し、存在しないことを理由に、上記各申立てをいずれも却下した(乙A19の1、19の2、20の1、20の2)。

3 争点

(1) 原告が被告破産管財人に対して請求する不当利得返還請求権は破産債権に該当しないものであるか

(2) 本件債権の債権者はBであるか

4 争点に関する当事者の主張

(1) 争点(1)(原告の被告破産管財人に対する不当利得返還請求権の破産債権該当性)について

(原告の主張)

本件各債権差押えは、Aの破産手続開始決定前に行われているが、原告が被告破産管財人に対して請求する77万2878円の債権(以下「本件不当利得返還請求権」という。)は、破産手続開始後に破産財団に対して生じた不当利得であり、財団債権に該当する。

(被告破産管財人の主張)

本件不当利得返還請求権の原因となった本件各債権差押えは、Aの破産手続開始決定の前に行われているから、本件不当利得返還請求権は、破産手続開始前の原因に基づいて生じたといえ、破産債権に該当する。したがって、本件訴えは、不適法として却下されるべきである。

(2) 争点(2)(本件債権の債権者)について

(原告の主張)

平成15年物品取引契約は、原告、A及びBの三社間の契約であり、本件平成15年預り保証金は、Bが原告に対して差し入れたものであるから、本件債権の債権者はBである。したがって、Aの原告に対する保証金の返還請求権は存在せず、本件各債権差押えに基づき被告国が原告から受けた弁済は、債務の本旨に従った弁済ではなく、被告らの利得には法律上の原因がない。

(被告らの主張)

平成15年預り保証金は、平成15年物品取引契約に基づき、Aが原告に支払ったものであり、Bはその原資を負担したにすぎず、平成15年預り保証金200万円の返還請求権はAに帰属していたというべきである。なお、平成15年預り保証金以前の預り保証金は、Aが原告に差し入れたものであったところ、A及びBを当事者とする平成18年10月10日付け覚書(以下「平成18年覚書」という。甲15、乙A7)に基づく合意(以下「平成18年覚書合意」という。)によって、それまでの預り保証金の取扱いに関する契約関係が変更されたとはいえない。平成18年覚書にあるBが原告に対し200万円の預り保証金を差し入れる旨の記載は、誤記である。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前記前提事実に加え、証拠(各事実の後に付記する。)及び弁論の全趣旨によると、以下の事実を認めることができる。

(1) 原告、A及びB間の商品取引契約等

ア 原告は、昭和58年6月27日、Bとの間で、原告が業務上使用する物品の納品取扱いに関し、以下のとおり合意した(以下、この合意を「原告・B間の物品取引契約」という。甲9、乙A1)。

(ア) 取引条件

① 代金決済月末締切り、翌月15日の銀行振込み

② 納品内容ギフト花かつお類

③ 納入指定業者A

(イ) 期間

昭和58年7月1日から昭和68年6月30日までの10年

(ウ) 預り金の負担

Bは、原告に対し、預り金として、100万円を支払うものとし、この預り金は無利子で預かるものとする。

イ Bは、原告・B間の物品取引契約に基づき、昭和58年7月8日、原告に対し、預り金として100万円を支払った。原告は、この預り金を、原告とBとの継続的物品取引についての営業権として10年間無利子で預かるものとし、前記期限後に取引を継続するに当たっては、この預り金を、再営業権として充てるか、双方協議により償還することとした。(甲10、乙A2の1、2の2)

ウ 原告は、平成5年7月1日、Aとの間で、原告が業務上使用する物品の納品取扱いに関し、以下のとおり合意した(以下、この合意を「平成5年物品取引契約」という。甲11、乙A3)。

(ア) 取引条件

① 代金決済月末締切り、翌月20日銀行振込み

② 納品内容海苔、その他ギフト商品

(イ) 期間

平成5年7月1日から平成15年6月30日までの10年間

(ウ) 預り金の負担

Aが、預り金として、原告に対し200万円を支払うものとし、この預り金は無利子で預かるものとする(以下、この預り金を「平成5年預り保証金」という。)。

エ 原告、A及びBは、平成5年9月28日、平成5年物品取引契約に関し、覚書を作成し、以下のとおり合意した(以下、この合意を「平成5年覚書合意」という。甲13、乙A4)。

(ア) 物品取引契約書は、原告及びAとの間で締結すること

(イ) 原告にBの製品を納入するに当たり、原告に対して200万円の預り保証金を積み立てること

(ウ) 原告の展示会の時には、三社の商談で決定した商品を陳列し、販売すること

(エ) Aは、上記(イ)の保証金及び毎月の販売実績検討に責任を負うこと

(オ) 特殊事情が生じた際は、三社で協議した上で、その都度決定すること

(カ) 期間は平成5年7月1日から平成15年6月30日までの10年間とすること

オ 原告、A及びBは、平成5年9月28日、平成5年預り保証金200万円をBが負担すること、このうち100万円は原告・B間の物品取引契約における保証金100万円を充当することを合意し、Bは、残りの100万円を新たに出捐した(甲12、乙A5、弁論の全趣旨)。

カ(ア)原告は、平成15年7月1日、Aとの間で、平成15年物品取引契約につき合意した(前記前提事実)。

(イ) 平成15年預り保証金には、平成5年預り保証金がそのまま流用された(当事者間に争いがない)。

キ 原告、A及びBを当事者とする平成18年10月10日付け平成18年覚書には、平成15年物品取引契約に関し、以下のとおりの内容を確認したとの記載がある(甲15、乙A7)。

(ア) 物品取引契約書は、原告及びAとの間で締結すること

(イ) 原告にBの製品を納入するに当たり、Bは、原告に対し200万円の預り保証金を差し入れること

(ウ) 原告の展示会の時には、三社の商談で決定した商品を陳列し、販売すること

(エ) Aは、上記(イ)の保証金及び毎月の販売実績検討に責任を負うこと

(オ) 特殊事情が生じた際は、三社で協議した上で、その都度決定すること

(2) 原告における預り保証金の取扱い等

ア 原告は、B及びA以外の取引業者との間でも、預り金として保証金の支払を受け、これを無利子で預かることとする旨の合意をしていた(甲19の1、19の2、20の1、20の2)。

イ 原告は、平成4年7月1日から平成5年6月30日までの事業年度の決算報告書に、「B」を相手方とする100万円の預り保証金があることを計上していた(甲16の1)。

原告は、平成5年7月1日から平成6年6月30日まで、同年7月1日から平成7年6月30日まで、同年7月1日から平成8年6月30日まで及び同年7月1日から平成9年6月30日までの各事業年度の決算報告書に、「B(F)」を相手方とする200万円の預り保証金があることを計上していた(甲16の2ないし16の5)。

原告は、平成9年7月1日から平成10年6月30日までの事業年度の決算報告書には、「A」を相手方とする200万円の預り保証金があることを計上していた(甲16の6)。

原告は、平成21年7月1日から平成22年6月30日まで、同年7月1日から平成23年6月30日まで、同年7月1日から平成24年6月30日まで、同年7月1日から平成25年6月30日まで、同年7月1日から平成26年6月30日まで及び同年7月1日から平成27年6月30日までの各事業年度の決算報告書に、「A」を相手方とする200万円の預り保証金があることを計上していた(乙A21の1ないし21の6)。

2 争点(1)(本件不当利得返還請求の破産債権該当性)について

(1) 破産債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものであるところ(破産法2条5項)、破産債権は、破産法に特別の定めがある場合を除いて、破産手続によらなければ行使することができない(同法100条1項)。破産法2条5項所定の「破産手続開始前の原因」とは、必ずしも破産債権の発生原因の全部が破産手続開始決定前に備わっている必要はなく、主たる発生原因が備わっていれば足りるものと解されることから、本件不当利得返還請求権が、その主たる発生原因が破産手続開始決定前に備わっているとはいえず破産債権に該当しないといえるか、以下検討する。

(2)ア原告は、本件不当利得返還請求権の発生原因として、原告の被告国に対する平成27年7月31日の200万円の支払によって原告に損失が生じ、当該200万円が本件滞納消費税等へ充当されるとともに被告破産管財人ヘ交付されたことによって被告らに利得が生じていると主張しているのに対し、被告破産管財人は、本件各債権差押えが破産手続開始決定前にされていることをもって、本件不当利得返還請求権が破産手続開始前の原因に基づいて生じた請求権であり破産債権である旨主張する。

イ 確かに、国税徴収法上、債権を差し押さえるときは、第三債務者に対して、滞納者に対する履行を禁じなければならないとされており(国税徴収法62条2項、同法施行令27条1項4号)、この禁止に反してされた第三債務者の支払は、差押債権者である国には対抗し得ず、差押債権者である国は、差し押さえた債権がなお存在するものとして第三債務者に対して弁済を請求することができると解されているから、本件各債権差押えによって、第三債務者である原告は、本件債権の処分が禁止されることになる(もっとも、債権差押えの効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達されたときに生じる(国税徴収法62条3項)ところ、前記前提事実(3)アのとおり、本件滞納源泉税の徴収のために行われた差押えの効力は、Aの破産手続開始決定前である平成27年7月9日午後4時27分に生じたものの、本件滞納消費税の徴収のために行われた繰上差押えの効力は、原告が本件債権繰上差押通知書を受領した同月10日午後4時27分に生じたのであり、Aの破産手続開始決定前には生じていなかったことが認められる。)。

しかし、徴収職員は、差し押えた債権の取立てをすることができるものの(国税徴収法67条1項)、取立ての目的・範囲を超えるような形成権の行使はできないと解されている。前記前提事実(2)(3)及び前記認定事実(1)によれば、平成15年預り保証金の合意は、平成15年物品取引契約に付随して行われたものであり、本件債権は、平成15年物品取引契約が解除されることを停止条件とする債権であると認められるところ、徴収職員が平成15年物品取引契約を解除することは、取立ての目的・範囲を超えるものでないとは言い難い(前記前提事実(3)ウのとおり、本件においても、平成15年物品取引契約の解除を行ったのは、原告であることが認められる。)。

また、徴収職員が金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなされるところ(国税徵収法67条2項)、徴収職員は、直接第三債務者の財産について滞納処分をすることができず、第三債務者に対する任意の履行請求のほかには、給付の訴えの提起等を行い、その債務名義に基づいて第三債務者の財産に対して強制執行をするなど一般の民事上の手続に従うこととなる。そして、第三債務者等から給付を受けた金銭を差押えに係る国税や交付要求を受けた国税、地方税及び公課等へ配当した後、残余があるときは、滞納者にも交付される(国税徴収法128条1項2号、129条3項)。したがって、被告国は、本件各債権差押えのみによって確定的に国税を徵収できるわけではなく、また、被告破産管財人は、本件債権差押えに係る国税等への配当がされてもなお残余が残る場合にのみ交付を受けることができるにすぎない。

以上のとおり、原告は、本件各債権差押えにより、本件債権の処分は禁止されるから、一定程度不利益を受けるものの、本件債権発生の条件である平成15年物品取引契約の解除権を有していたこと、差押債権者である被告国は、本件各債権差押えのみによって確定的に国税を徴収できるわけではないこと、まして、被告破産管財人は、本件各債権差押えに係る国税等への配当がされてもなお残余が残る場合にのみ交付を受けることができるのであって、本件各債権差押えの効力が発生した時点で交付を受けられるかどうか不確定であることが認められるのであるから、かかる事実関係においては、本件各債権差押えの効力が発生したことのみをもって、原告に損失が生じ、Aに利得が発生していたとはいえないというべきである。

ウ したがって、本件不当利得返還請求権は、その主たる発生原因が破産手続開始前に備わっていたとはいえないから、破産債権には該当せず、被告破産管財人に対する原告の訴えは適法である。

3 争点(2)(本件債権の債権者)について

(1) 平成15年物品取引契約の商品取引契約書(甲14、乙A6)には、原告とAとの間の契約内容として、原告が、Aより、両者で決めた金額の保証金を預かるものとし、契約解除の時はこれを原告がAに返却しなければならない旨記載されており(甲14、乙A6)、同契約書の成立の真正に争いはないことからすると、平成15年預り保証金の返還請求権である本件債権の債権者がBであるとはにわかに認め難い。

(2) これに対し、原告は、平成15年物品取引契約等の原告とAとの間の「ギフト花かつを類」に関する契約は、原告、A及びBの三社間の契約であり、Bが原告に対して預り保証金を積み立てたものであるから、本件債権の債権者はBであり、平成18年覚書はBが原告に対して預り保証金を差し入れことを確認したものであると主張する(なお、被告らは、平成18年覚書における、Bが原告に預り保証金を差し入れるとの記載が誤記であると主張するところ、後述のとおり、当該記載は、平成15年預り保証金の出捐元がBであるという事実と整合的であるし、他に当該記載が誤記であるとうかがわれる事実は認められないから、被告らの当該主張は採用できず、平成18年覚書に記載されている事実の合意(平成18年覚書合意)があったこと自体は認められる。)。

(3) 確かに、前記前提事実(2)及び認定事実(1)のとおり、原告・B間の物品取引契約、平成5年物品取引契約及び平成15年物品取引契約の取引対象商品は、Bが製造している「ギフト」類であること、原告・B間の物品取引契約において、Aが納入業者として指定されていたこと並びに平成5年物品取引契約及び平成15年物品取引契約に関して、原告、A及びBの三社間の商談や協議が想定されていたことが認められるから、平成5年物品取引契約は、原告・B間の物品取引契約を受けて締結されたものであり、原告・B間の物品取引契約から平成15年物品取引契約が解除されるまで、原告によるBが製造している「ギフト」類の仕入れ(以下「本件ギフト類の仕入れ」という。)には、原告、A及びBの三社が関与していたというべきである。

しかし、前記認定事実(1)のとおり、平成5年以前の原告・B間の物品取引契約においては、原告とBが契約の当事者となっていたところ、平成5年物品取引契約及び平成15年物品取引契約の各契約書においては、いずれも原告及びAのみが当事者として記載されており、Bは当事者として記載されておらず、平成5年覚書合意及び平成18年覚書合意において、いずれも原告及びAとの間で物品取引契約書を締結する旨確認していることが認められることからすると、原告、A及びBの三社は、本件ギフト類の仕入れの契約当事者を意図的に原告及びAにしていたというべきである。また、平成5年物品取引契約及び平成15年物品取引契約が、原告、A及びBの三社間の取引に関する合意であるならば、平成5年覚書合意及び平成18年覚書合意において、BとAとの間の契約関係について何らかの合意がされていてしかるべきところ、同契約関係については一切触れられていない。

さらに、前記前提事実(2)のとおり、平成15年預り保証金に関する合意は、物品の取引関係に関する合意と共に平成15年物品取引契約においてされており、前述のとおり、本件債権は、平成15年物品取引契約が解除されることを停止条件とする債権であると認められるから、預り保証金の返還請求権たる本件債権が本件ギフ卜類の仕入れの契約と独立した関係にあるとはいえない。

以上の事実からすれば、平成5年覚書合意及び平成18年覚書合意があるからといって、直ちに平成15年物品取引契約が三社間の取引であるとまで認めることはできない。

(4) 前記認定事実(1)オのとおり、原告、A及びBの三社は、平成5年預り保証金200万円として、原告・B間の物品取引契約におけるBからの保証金100万円及びBからの新たな出捐を充てる旨合意したと認められること、前記認定事実(1)カのとおり、平成15年預り保証金には平成5年預り保証金が充てられていることからすれば、Bが、平成15年預り保証金全額を出捐しているというべきである。

しかし、前記認定事実(1)カのとおり、平成18年覚書合意において、Bが200万円の預り保証金を差し入れるとあるものの、前述のとおり、平成15年預り保証金には平成5年預り保証金が流用されており、Bが現実に原告に対して200万円を差し入れたという事実は認められず、前記認定事実(1)キによれば、平成18年覚書合意において、預り保証金の返還先がBである旨の合意はなく、むしろ、かかる保証金についてAが責任を負う旨の合意があることが認められる。また、前記認定事実(1)キのとおり、平成18年覚書合意は、飽くまで平成15年物品取引契約を前提にしているものであることが認められる。これらの事実からすれば、平成18年覚書合意における預り保証金の規定は、平成15年預り保証金にBが出捐した平成5年預り保証金を充当したことを確認したにすぎないといえるのであるから、Bが平成15年預り保証金の出捐者であることのみをもって、直ちにBが本件債権の債権者であるということはできない。また、Bは、原告が本件ギフト類の仕入れを行うことについて、一定の利害関係を有しているのであるから、契約の当事者ではないものの、預り保証金の原資を負担することが不合理であるとはいえない。

さらに、前記認定事実(2)のとおり、原告は、その決算報告書において、平成4年7月1日から平成5年6月30日までの事業年度は、100万円の預り保証金の相手方を「B」とし、同年7月1日から平成7年6月30日まで、同年7月1日から平成8年6月30日まで及び同年7月1日から平成9年6月30日までの各事業年度は、200万円の預り保証金の相手方を「B(F)」として計上していたことが認められるところ、前記認定事実(1)アないしウ及び前示した事実のとおり、昭和58年、原告とBとの間で原告・B間の物品取引契約が締結され、原告・B間の物品取引契約に基づきBが原告に対し100万円の預り金を支払い、平成5年7月1日、原告とAとの間で平成5年物品取引契約が締結され、同年9月28日、平成5年物品取引契約に基づきBの出捐により平成5年預り保証金200万円が支払われたことからすると、同年7月1日以降の事業年度の決算報告書において、預り保証金の相手方が「B」から「B(F)」となったことは不自然ではなく、「B(F)」との記載がBのみを指すものとも認め難い上、かえって、前記認定事実(2)のとおり、平成9年7月1日から平成10年6月30日までの事業年度の決算報告書及び平成21年7月1日以降の事業年度の決算報告書には200万円の預り保証金の相手方を「A」としていることからすると(この記載が誤記である旨の原告の主張はにわかに採用し難い。)、原告の決算報告書の記載をもって本件債権の債権者がBであるということはできない。

(5) 以上のとおり、成立に争いがない平成15年物品取引契約の商品取引契約書には、原告及びAを契約当事者として、原告が契約解除のときに保証金をAに返却しなければならない旨記載されているところ、本件ギフト類の仕入れに関する一連の流れ、平成18年覚書合意の存在及びBが平成15年預り保証金の出捐者であることといった事情は、本件債権の債権者がAであることと矛盾するものではないから、平成15年物品取引契約が、原告、A及びBの三社間の契約であるとまでは認められず、本件債権の債権者がBであるということはできない。

第4 結論

よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。

山形地方裁判所民事部

裁判長裁判官 松下貴彦

裁判官 菅原光祥

裁判官曽我学は、海外留学のため署名押印することができない。裁判長裁判官松下貴彦

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_24.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。