平成29年7月13日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号公務員職権濫用による第2担保権設定・法人延滞税の取消請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成29年5月23日
判決
控訴人X
被控訴人国
処分行政庁東京国税局長
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 東京国税局長が平成27年9月16日付けでした原判決添付の別紙物件目録(1)記載1及び2の不動産の差押処分を取り消す。
3 控訴人の被控訴人に対する原判決添付の別紙租税債権目録(3)記載のA株式会社の滞納国税のうち同目録記載順号12から15までの法人税の延滞税合計1382万5502円の納税義務が存在しないことを確認する。
4 訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は、A株式会社(旧商号・B株式会社。以下「訴外会社」という。)の国税の納税義務について保証をし、東京国税局長から納付通知書による告知の処分等を受けた上で、平成27年3月31日及び同年9月16日の2度にわたり不動産の差押処分を受けた控訴人が、(1)2度目の差押処分(原判決添付の別紙物件目録(1)記載1及び2の不動産に係るもの)に違法があるとしてその取消しを求めるとともに、(2)1度目の差押処分の時点における訴外会社の滞納国税(原判決添付の別紙租税債権目録(3)記載のもの)のうち法人税の延滞税合計1382万5502円(同目録記載順号12から15までのもの。平成27年3月31日現在の滞納税額)の納税義務が存在しないことの確認を求めた事案である。
原審は、本件訴えのうち、東京国税局長が平成27年9月16日付けでした2度目の不動産の差押処分の取消しを求める部分については、控訴人は当該差押処分の取消しの訴えを提起するために必要な異議申立て又は審査請求を経ていないから不適法であるとし、控訴人の被控訴人に対する原判決添付の別紙租税債権目録(3)記載の訴外会社の滞納国税のうち同目録記載順号14の法人税の延滞税25万3802円の納税義務が存在しないことの確認を求める部分については、納税義務が存在しないことについて控訴人と被控訴人間に争いがないから確認を求める利益がないとして、それぞれその訴えを却下し、その余の請求については、前記の保証による控訴人の納税義務は東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件(以下「本件告知処分取消訴訟」という。)の確定判決により確定しており、告知処分後に時効消滅したものとは認められないとしてその請求を棄却した。
控訴人はこれを不服として本件控訴を提起した。
2 前提事実等
前提となる事実及び当事者の主張は、原判決2頁17行目「B株式会社」から同18行目「「訴外会社」という。)」を「訴外会社」に、同3頁23行目から同24行目「(当庁同年(○○)第●●号。以下「本件告知処分取消訴訟」という。)」を「本件告知処分取消訴訟」に、同4頁9行目「(当庁同年(○○)第●●号)」を「(東京地方裁判所同年(○○)第●●号)」に改めるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」中の1ないし3(原判決2頁16行目から同6頁2行目まで(原判決添付の別紙「訴状抜すい」及び「反論書抜すい」を含む。))に記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、本件訴えのうち、不動産差押処分の取消しを求める部分及び原判決添付の別紙租税債権目録(3)記載順号14の納税義務の不存在確認を求める部分は不適法なものとして却下し、その余の請求は理由がなく棄却すべきであると判断する。
その理由は、原判決8頁18行目から同19行目の「平成28年11月16日」を「平成29年5月23日」に改めるほかは、原判決の「第3当裁判所の判断」中の1ないし3(原判決6頁4行目から8頁26行目まで)に記載のとおりであるからこれを引用する。
2 控訴人は、当審においても、原審と同様、ア「納税保証書」(甲1)は、各保証人が署名押印して提出したものではなく、東京国税局が作成し、担当者から署名押印を求められたものであって、控訴人には納税保証書等は提示されたこともなく、控訴人は平成20年5月9日の東京国税局との話合いで、初めて上記納税保証書の存在を知ったものである、イ控訴人は、訴外会社の未納国税のすべてを保証したものではなく、差し押さえられた埼玉県の物件の担保権を外すために納税保証書に署名したのであるから、同保証書の保証の範囲は限定的なものである、ウ訴外会社については任意整理が、訴外会社代表者である亡C(前記納税保証書に署名押印している。)は破産手続が開始されているが、東京国税局は、上記の者らに対し、何の手段も取らずに放置したことは重大な過失であり、本件についても消滅時効が成立したと推定でき、訴外会社は、任意整理をしたが存続しており、同社に対して平成14年から平成19年の間、未納国税の督促がされていない可能性が高い、エ課税に当たっての公準として、公平性の原則、適正性の原則、実質者課税の原則があるところ、本件徴税行為(本件差押え)は適正性の原則に反するもので職権濫用であり、また、原判決添付の別紙物件目録(1)記載1及び2の不動産(控訴人が「控訴の理由(5)」に記載する不動産は当該不動産を指すものとみられる。)は、控訴人が借入れについて担保権を設定しているところ、本件第2差押えはそれを無視した違法なものであるから、同差押え及び法人税の延滞金1382万5502円の課税処分は取り消されるべきであるなどと主張する。
しかしながら、控訴人に本件滞納国税(告知処分時点)の納税義務があることについて前訴である本件告知処分取消訴訟により既判力が生じていること及び本件告知処分後に控訴人の納税義務が時効消滅していないことは原判決の説示のとおりである。また、本件告知処分等の徴税の過程において控訴人が主張するような権限濫用等があったことを窺わせる証拠もない上、これらはそもそも控訴人の納税義務の不存在を基礎づける事情ではない。
控訴人の上記各主張は、いずれも採用できない。
3 以上によれば、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第8民事部
裁判長裁判官 阿部潤
裁判官 岡野典章
裁判官 篠田賢治
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_25.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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