平成29年8月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号裁決取消等請求事件
(
口頭弁論終結日・平成29年6月20日)
判決
原告X有限会社
被告国
処分行政庁仙台国税局長
裁決行政庁国税不服審判所長
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 仙台国税局長が原告に対して平成26年4月22日付けでした納税者有限会社A、有限会社B、株式会社C及び有限会社Dの各滞納国税に係る第二次納税義務の各納付告知処分を取り消す。
2 国税不服審判所長が原告に対して平成27年7月3日付けでした審査請求を棄却する旨の裁決(仙裁(諸)平27第1号)を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は、原告が、処分行政庁から、有限会社A、有限会社B、株式会社C及び有限会社Dがそれぞれ滞納する国税(地方税法附則9条の4により国税と併せて賦課徴収される地方税を含む。以下単に「国税」という。)に係る第二次納税義務の納付告知処分を受け、その後、同処分を不服として審査請求をしたが、裁決行政庁から、同請求を棄却するとの裁決を受けたことから、処分行政庁による上記納付告知処分は違法、違憲であり、裁決行政庁による上記裁決は違法であるとして、同処分及び同裁決の取消しを求める事案である。
2 前提事実等
(1) 当事者等
ア 原告
原告(平成3年12月●日設立)は、秋田市に本店を置く不動産の売買、管理、賃貸借及び仲介業務、ゲームセンター及びカラオケボックスの経営、パチンコ遊技場の経営等を目的とする有限会社である(甲1)。原告は、平成18年7月1日、E株式会社から、別紙物件目録1記載の建物(以下「本件建物1」という。)、同目録2記載の建物(以下「本件建物2」という。)及び同目録4記載の建物(以下「本件建物4」という。)を買い受け、以降、これらの建物を所有している(乙2、5、11)。また、原告は、平成16年5月24日、F(以下「F」という。)から、同目録3記載の建物(以下「本件建物3」という。)を買い受け、以降、同建物を所有している(乙8)。
イ 有限会社A
有限会社A(昭和57年11月●日設立。平成13年6月1日に商号を有限会社Gから有限会社Aに変更。以下「A」という。)は、秋田市に本店を置く特殊浴場の経営等を目的とする有限会社であり、資本金の額は300万円である(乙1)。
Aは、昭和58年1月29日以降、本件建物1において、特殊浴場業を営んでいる(弁論の全趣旨)。
ウ 有限会社B
有限会社B(昭和51年12月●日設立。以下「B」という。)は、秋田市に本店を置く浴場及びホテルの経営等を目的とする有限会社であり、資本金の額は300万円である(乙4)。
Bは、昭和53年8月29日以降、本件建物2において、特殊浴場業を営んでいる(弁論の全趣旨)。
エ 株式会社C
株式会社C(昭和53年5月●日設立。平成20年6月23日に商号を有限会社Cから株式会社Cに変更。以下「C」という。)は、秋田市に本店を置く特殊浴場の経営等を目的とする株式会社であり、資本金の額は300万円である(乙7)。
Cは、昭和53年8月18日以降、本件建物3において、特殊浴場業を営んでいる(弁論の全趣旨)。
オ 有限会社D
有限会社D(昭和55年4月●日設立。平成7年7月5日に商号を有限会社Hから有限会社Dに変更。以下「D」という。)は、秋田市に本店を置く特殊浴場業の経営等を目的とする有限会社であり、資本金の額は300万円である(乙10)。
Dは、昭和55年4月30日以降、本件建物4において、特殊浴場業を営んでいる(弁論の全趣旨)。
(2) A、B、C及びDの国税の滞納
仙台国税局長は、秋田南税務署長から、国税通則法(以下「通則法」という。)43条に3項に基づく徴収の引継ぎを受け、平成26年4月22日時点で、Aに対し、別紙租税債権目録(1)記載の租税債権(総額1億4449万9289円)を、Bに対し、別紙租税債権目録(3)記載の租税債権(総額1966万4346円)を、Cに対し、別紙租税債権目録(5)記載の租税債権(総額2億4912万8109円)を、Dに対し、別紙租税債権目録(7)記載の租税債権(総額6168万6054円)を、それぞれ有していた(弁論の全趣旨)。
(3) 国税徴収法37条2号による第二次納税義務
ア 国税徴収法(以下「徴収法」という。)37条2号の規定は次のとおりである。
次の各号に掲げる者が納税者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産を有し、かつ、当該財産に関して生ずる所得が納税者の所得となつている場合において、その納税者がその供されている事業に係る国税を滞納し、その国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該各号に掲げる者は、当該財産(取得財産を含む。)を限度として、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。二納税者がその事実のあつた時の現況において同族会社である場合その判定の基礎となつた株主又は社員
イ 徴収法37条2号の「同族会社」とは法人税法2条10号の同族会社をいうところ、法人税法2条10号の規定は次のとおりである。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十同族会社会社の株主等の3人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
(4) 徴収法37条2号に基づく原告に対する告知処分
ア 仙台国税局長は、平成26年4月22日時点で、Aに別紙租税債権目録(1)記載の租税債権に見合う財産はなく、Aに対して滞納処分を執行しても徴収不足が生じることは明らかであると判断した。そして、仙台国税局長は、別紙租税債権目録(1)記載の租税債権の一部である別紙租税債権目録(2)記載の各債権に係る課税期間(平成20年4月1日ないし平成22年3月31日。以下「本件対象期間1」という。)の期間、Aは徴収法37条2号の「同族会社」、原告は「その判定の基礎となつた社員」にそれぞれ該当し、原告はAの事業の遂行に欠くことができない重要な財産である本件建物1を所有し、かつ、本件建物1に関して生ずる所得がAの所得となっていたことから、別紙租税債権目録(2)記載の租税債権(総額168万7120円)については原告が第二次納税義務を負うとして、平成26年4月22日、原告に対し、徴収法37条2号に基づき、本件建物1を限度として、同年5月23日までに上記の滞納国税を納付されたい旨を告知した(以下「本件処分1」という。)(甲2)。
イ 仙台国税局長は、平成26年4月22日時点で、Bに別紙租税債権目録(3)記載の租税債権に見合う財産はなく、Bに対して滞納処分を執行しても徴収不足が生じることは明らかであると判断した。そして、仙台国税局長は、別紙租税債権目録(3)記載の租税債権の一部である別紙租税債権目録(4)記載の各債権に係る課税期間(平成19年12月1日ないし平成25年11月30日。以下「本件対象期間2」という。)の期間、Bは徴収法37条2号の「同族会社」、原告は「その判定の基礎となつた社員」にそれぞれ該当し、原告はBの事業の遂行に欠くことができない重要な財産である本件建物2を所有し、かつ、本件建物2に関して生ずる所得がBの所得となっていたことから、別紙租税債権目録(4)記載の租税債権(総額397万8862円)については原告が第二次納税義務を負うとして、平成26年4月22日、原告に対し、本件建物2を限度として、同年5月23日までに上記の滞納国税を納付されたい旨を告知した(以下「本件処分2」という。)(甲3)。
ウ 仙台国税局長は、平成26年4月22日時点で、Cに別紙租税債権目録(5)記載の租税債権に見合う財産はなく、Cに対して滞納処分を執行しても徴収不足が生じることは明らかであると判断した。そして、仙台国税局長は、別紙租税債権目録(5)記載の租税債権の一部である別紙租税債権目録(6)記載の各債権に係る課税期間(平成20年4月1日ないし平成25年9月30日。以下「本件対象期間3」という。)の期間、Cは徴収法37条2号の「同族会社」、原告は「その判定の基礎となつた株主」にそれぞれ該当し、原告はCの事業の遂行に欠くことができない重要な財産である本件建物3を所有し、かつ、本件建物3に関して生ずる所得がCの所得となっていたことから、別紙租税債権目録(6)記載の租税債権(総額447万8518円)については原告が第二次納税義務を負うとして、平成26年4月22日、原告に対し、本件建物3を限度として、同年5月23日までに上記の滞納国税を納付されたい旨を告知した(以下「本件処分3」という。)(甲4)。
エ 仙台国税局長は、平成26年4月22日時点で、Dに別紙租税債権目録(7)記載の租税債権に見合う財産はなく、Dに対して滞納処分を執行しても徴収不足が生じることは明らかであると判断した。そして、仙台国税局長は、別紙租税債権目録(7)記載の租税債権の一部である別紙租税債権目録(8)記載の各債権に係る課税期間(平成20年3月1日ないし平成24年8月31日。以下「本件対象期間4」という。)の期間、Dは徴収法37条2号の「同族会社」、原告は「その判定の基礎となつた社員」にそれぞれ該当し、原告はDの事業の遂行に欠くことができない重要な財産である本件建物4を所有し、かつ、本件建物4に関して生ずる所得がDの所得となっていたことから、別紙租税債権目録(8)記載の租税債権(総額1072万5040円)については原告が第二次納税義務を負うとして、平成26年4月22日、原告に対し、本件建物4を限度として、同年5月23日までに上記の滞納国税を納付されたい旨を告知した(以下「本件処分4」といい、本件処分1ないし4を併せて「本件各処分」という。)(甲5)。
(5) 本件各処分に対する原告の不服申立て等
ア 原告は、仙台国税局長に対し、平成26年6月18日、本件各処分を不服として、通則法75条1項2号イに基づき、それぞれ異議申立てをした(乙14の①ないし④)。
イ 仙台国税局長は、平成26年9月12日、通則法83条2項に基づき、上記アの異議申立てをそれぞれ棄却するとの決定をした(乙15の①ないし④)。
ウ 原告は、国税不服審判所長に対し、平成26年10月10日、イの各決定を不服として、通則法75条3項に基づき、審査請求をした(甲7)。
エ 国税不服審判所長は、平成27年7月3日、ウの審査請求を棄却するとの裁決をした(以下「本件裁決」という。)(甲6)。
オ 原告は、平成27年月12月22日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
3 当事者の主張
(原告の主張)
(1) 本件各処分について
ア 仙台国税局長は、本件対象期間1ないし4の期間、原告がA、B、C及びD(以下「本件滞納法人」という。)の「株主又は社員」に該当すると判断したが、原告は、本件建物1ないし4を買い受ける際、Fから、一時的に本件滞納法人の名義上の株主又は社員になってほしいと依頼され、本件滞納法人の名義上の株主又は社員になったにすぎず、本件対象期間1ないし4の期間、原告は本件滞納法人の真実の株主又は社員ではなかった。したがって、本件各処分は本件滞納法人の「株式又は社員」ではない原告に対してされたものであり、違法である。
イ 第二次納税義務制度は、立法関係者が、「納税者に詐害行為等がありました場合の徴税方法を改善したことであります。すなわち滞納処分の実情に顧みますと、滞納者が故意にその財産を親族等に移転し、あるいはその事業を同族会社に組織がえをする等により、滞納処分の目的達成を不可能ならしめるごとき事例が少なくない実情でありますので、正当な納税者との権衡上、かかる場合には、滞納者本人について滞納処分を執行しても、なお徴収すべき税金に不足するときに限って、これらの親族または同族会社から徴税できることとしたのであります」とその提案理由を説明していること等から明らかなように、租税徴収回避行為(詐害行為)に対処する制度であるから、租税徴収回避行為(詐害行為)がない限り、第二次納税義務を負わないというべきである。
原告は、租税徴収回避行為(詐害行為)のために本件建物1ないし4を取得したわけではなく、租税徴収回避行為(詐害行為)をしていない。したがって、原告に第二次納税義務を負わせる本件各処分は、第二次納税義務制度の趣旨に反し違法であり、また、憲法14条(応能負担の原則)、29条(財産権の保障)、98条(最高法規)に反し違憲である。
(2) 本件裁決について
本件裁決には、①原告が本件滞納法人の「株主又は社員」であることについての実体上の審理及び裁決が不十分であるという瑕疵、②徴収法37条2号の立法趣旨、立法の経緯、過程、国会での審理等について裁決書で詳しく触れられていないという瑕疵、③原告が徴収法37条の「共同的な事業者」に該当するという根拠が示されていないという瑕疵がある。よって、本件裁決は違法である。
(被告の主張)
(1) 本件各処分について
ア 本件対象期間1の期間、Aは法人税法2条10号所定の「同族会社」、原告はAを同族会社と判定する根拠となった社員、本件対象期間2の期間、Bは法人税法2条10号所定の「同族会社」、原告はBを同族会社と判定する根拠となった社員、本件対象期間3の期間、Cは法人税法2条10号所定の「同族会社」、原告はCを同族会社と判定する根拠となった株主、本件対象期間4の期間、Dは法人税法2条10号所定の「同族会社」、原告はDを同族会社と判定する根拠となった社員であったから、本件対象期間1ないし4の期間、原告が本件滞納法人の「株主又は社員」であったことは明らかである。
原告は、本件対象期間1ないし4の期間、本件滞納法人の真実の株主又は社員ではなかったと主張するが、その主張を裏付ける客観的な証拠はなく、不自然・不合理な主張であるから、原告の主張は信用することができない。
イ 原告は、租税徴収回避行為(詐害行為)を徴収法37条による第二次納税義務の成立要件と主張するが、条文上そのような要件は要求されていないから、原告の主張は失当である。
ウ 本件各処分は関係法令の要件を全て満たしており、適法である。
(2) 本件裁決について
本件裁決に瑕疵はなく、本件裁決は適法である。
4 主たる争点
(1) 本件各処分の適法性
ア 原告は、本件対象期間1ないし4の期間、本件滞納法人の「株主又は社員」であったか(争点1)。
イ 租税徴収回避行為(詐害行為)は徴収法37条による第二次納税義務の成立要件か(争点2)。
(2) 本件裁決の適法性(争点3)。
第3 当裁判所の判断
1 本件各処分の適法性
(1) 原告は、本件対象期間1ないし4の期間、本件滞納法人の「株主又は社員」であったか(争点1)
ア 後掲証拠によれば、次の事実が認められる。
(ア) Aについて(本件対象期間1は平成20年4月1日ないし平成22年3月31日)
a Aの資本金の額は300万円であり、発行済株式総数は300株であるところ(乙1)、Aは、秋田南税務署長に対し、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの各事業年度に係る法人税の確定申告に当たり、いずれも、期末現在の資本金の額又は出資金の額は300万円、Aは同族会社、その判定の基礎となる社員は原告のみである旨を申告した(乙3の②、③)。
b 原告も、秋田南税務署長に対し、平成19年12月1日から平成22年11月30日までの各事業年度に係る法人税の確定申告に当たり、いずれも、各事業年度の末日時点においてAの有価証券300万円を資産として保有している旨の貸借対照表及び勘定科目内訳書の写しを添付した(乙13の②ないし④)。
(イ) Bについて(本件対象期間2は平成19年12月1日ないし平成25年11月30日)
a Bの資本金の額は300万円、発行済株式総数は3000株であり、Bの株式を譲渡により取得する場合はBの承認を要するとされているところ(乙4)、Fと原告は、平成18年8月11日付けで、Bの発行済株式2000株をFが原告に代金200万円で売り渡す旨の株式譲渡契約書を作成し(乙26)、同月28日に開催されたBの臨時株主総会において、Fから原告への同月11日付け売買によるBの発行済株式2000株の譲渡及び原告代表者(I)から原告への同月18日付け売買によるBの発行済株式1000株の譲渡が承認された(乙28)。そして、Bは、秋田南税務署長に対し、平成19年12月1日から平成25年11月30日までの各事業年度に係る法人税の確定申告に当たり、いずれも、期末現在の資本金の額又は出資金の額は300万円、Bは同族会社、その判定の基礎となる社員は原告のみである旨を申告した(乙6の②ないし⑦)。
b 原告も、秋田南税務署長に対し、平成19年12月1日から平成25年11月30日までの各事業年度に係る法人税の確定申告に当たり、いずれも、各事業年度の末日時点においてBの有価証券300万円を資産として保有している旨の貸借対照表及び勘定科目内訳書の写しを添付した(乙13の②ないし⑦)。
(ウ) C(本件対象期間3は平成20年4月1日ないし平成25年9月30日)
a Cの資本金の額は300万円、発行済株式総数は3000株であり、Cの株式を譲渡により取得する場合はCの承認を要するとされているところ(乙7)、Fの妻であるJ(乙19。以下「J」という。)と原告は、平成18年8月11日付けで、Cの発行済株式1000株をJが原告に100万円で売り渡す旨の株式譲渡契約書を作成し(乙27)、同月28日に開催されたCの臨時株主総会において、Jから原告への同月11日付け売買によるCの発行済株式1000株の譲渡及び原告代表者(I)から原告への同月18日付け売買によるCの発行済株式2000株の譲渡がそれぞれ承認された(乙29)。そして、Cは、秋田南税務署長に対し、平成20年4月1日から平成26年3月31日までの各事業年度に係る法人税の確定申告に当たり、いずれも、期末現在の資本金の額又は出資金の額は300万円、Cは同族会社、その判定の基礎となる株主は原告のみである旨を申告した(乙9の②ないし⑦)。
b 原告も、秋田南税務署長に対し、平成19年12月1日から平成25年11月30日までの各事業年度に係る法人税の確定申告に当たり、いずれも、各事業年度の末日時点においてCの有価証券300万円を資産として保有している旨の貸借対照表及び勘定科目内訳書の写しを添付した(乙13の②ないし⑦)。
(エ) D(本件対象期間4は平成20年3月1日ないし平成24年8月31日)
a Dの資本金の額は300万円、発行済株式総数は3000株であり、Dの株式を譲渡により取得する場合はDの承認を要するとされているところ(乙10)、平成18年8月23日に開催されたDの臨時株主総会において、原告代表者(I)から原告への同月18日付け売買によるDの発行済株式3000株の譲渡が承認された(乙30)。そして、Dは、秋田南税務署長に対し、平成20年3月1日から平成25年2月28日までの各事業年度に係る法人税の確定申告に当たり、いずれも、期末現在の資本金の額又は出資金の額は300万円、Dは同族会社、その判定の基礎となる社員は原告のみである旨を申告した(乙12の②ないし⑥)。
b 原告も、秋田南税務署長に対し、平成19年12月1日から平成24年11月30日までの各事業年度に係る法人税の確定申告に当たり、いずれも、各事業年度の末日時点においてDの有価証券300万円を資産として保有している旨の貸借対照表及び勘定科目内訳書の写しを添付した(乙13の②ないし⑥)。
イ アの認定事実によれば、本件対象期間1の期間、Aは法人税法2条10号所定の「同族会社」、原告はAを同族会社と判定する根拠となった「社員」、本件対象期間2の期間、Bは法人税法2条10号所定の「同族会社」、原告はBを同族会社と判定する根拠となった「社員」、本件対象期間3の期間、Cは法人税法2条10号所定の「同族会社」、原告はCを同族会社と判定する根拠となった「株主」、本件対象期間4の期間、Dは法人税法2条10号所定の「同族会社」、原告はDを同族会社と判定する根拠となった「社員」であったと認められるから、本件対象期間1ないし4の期間、原告は、本件滞納法人を同族会社と判定する際の基礎となった「株主又は社員」であったと認められる。
ウ これに対し、原告は、本件建物1ないし4を買い受ける際、Fから、一時的に本件滞納法人の名義上の株主又は社員になってほしいと依頼され、本件滞納法人の名義上の株主又は社員になったにすぎず、本件対象期間1ないし4の期間、原告は本件滞納法人の真実の株主又は社員ではなかったと主張し、これに沿う原告代表者I作成の陳述書(甲23)を提出する。
しかし、原告がFから一時的に本件滞納法人の名義上の株主又は社員になってほしいと依頼されたことを裏付ける客観的な証拠はないこと、Fは平成19年10月●日に死亡した(乙19により認められる。)にもかかわらず、その後も、本件滞納法人は、秋田南税務署長に対し、原告のみが株主又は社員である旨申告し、原告も、秋田南税務署長に対し、本件滞納法人の資本金の額300万円に対応する本件滞納法人の有価証券を資産として保有している旨申告していることに照らすと、原告代表者作成の前記陳述書を直ちに信用することはできない。
この点について、原告は、i本件滞納法人が、前記認定の法人税の確定申告に当たり、発行済株式総数を誤って記載したこと、すなわち、Aの発行済株式総数は300株であるが(乙1)、Aは、前記認定の法人税の確定申告に当たり、Aの期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額を60口と記載し(乙3の②、③)、Bの発行済株式総数は3000株であるが(乙4)、Bは、前記認定の法人税の確定申告に当たり、Bの期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額を60株と記載し(乙6の②ないし⑦)、Cの発行済株式総数は3000株であるが(乙7)、Cは、前記認定の法人税の確定申告に当たり、Cの期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額を60口と記載し(乙9の②ないし⑥)、Dの発行済株式総数は3000株であるが(乙10)、Dは、前記認定の法人税の確定申告に当たり、Dの期末現在の発行済株式の総数又は出資の総額を60と記載したこと(乙12の②ないし⑥)、ii本件滞納法人の株主又は社員は原告のみではない旨が記載された本件滞納法人の株主名簿(甲10の①ないし④)が存在すること、からすると、原告が一時的に本件滞納法人の名義上の株主又は社員になっていた事実が認められると主張する。
しかし、本件滞納法人が確定申告に当たり発行済株式総数を誤って記載したことは単なる誤記とも考えられるから、この事実から原告の主張する事実を推認することはできない。また、原告が提出する株主名簿はいつ作成されたものか不明であるから、その記載内容を直ちに信用することはできない。
その他、原告の主張に即して検討しても、原告の主張する事実を認めることはできない。
エ 以上のとおりであるから、本件対象期間1ないし4の期間、原告は、本件滞納法人を同族会社と判定する際の基礎となった「株主又は社員」であったと認められる。
(2) 租税徴収回避行為(詐害行為)は徴収法37条による第二次納税義務の成立要件か(争点2)
証拠(甲13、14、18の①、乙16、17)及び弁論の全趣旨を総合すれば、徴収税法37条は、同条各号に掲げる者が本来の納税者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産を有し、かつ、当該財産に関して生ずる所得が本来の納税者の所得となっているときは、同条各号に掲げる者を本来の納税者と共同的な事業者と評価し、本来の納税者がその供されている事業に係る国税を滞納し、その国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときに限り、同条各号に掲げる者に当該財産及び不足額の限度で第二次納税義務を負わせた規定であると認められるから、原告が主張する租税徴収回避行為(詐害行為)は、徴収法37条による第二次納税義務の成立要件ではないと解するのが相当である。
また、徴収法37条には国税の徴収確保を図る制度として合理性があると認められるから、同条は憲法14条、29条、98条に反しないというべきである。
よって、原告の主張は、本件各処分の適法性を否定する理由にならず、失当である。
(3) 本件各処分の適法性
前記前提事実等に弁論の全趣旨を総合すれば、本件各処分は関係法令の要件を全て満たしていると認められ、この認定を覆す証拠はない。よって、本件各処分は適法と認められる。
2 本件裁決の適法性(争点3)
原告が主張する瑕疵は、要するに、原告が徴収法37条2号の要件を満たすことについての実体上の審理が不十分であるという点と、本件裁決の裁決書(甲6)の理由が不十分であるという点に分けられるものと解されるところ、前者の点は結局のところ、同様の実体判断を含む本件各処分の違法をいうものであり、本件各処分の違法を理由に本件裁決の取消しを求めることはできないから(行政事件訴訟法10条2項参照)、前者の主張は失当である。また、裁決書の理由が不十分であるとの原告の主張に即して検討しても、本件裁決の裁決書(甲6)の理由に違法と評価されるような記載の不備は認められないから、後者の主張も理由がない。
その他本件裁決に固有の瑕疵があったとは認められず、本件裁決は適法と認められる。
第4 結論
以上のとおり、本件各処分及び本件裁決は適法であるから、原告の請求はいずれも理由がない。よって、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官 村主隆行
裁判官 足立拓人
裁判官 平沢由里絵
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_26.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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