平成29年8月23日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号第二次納税義務告知処分取消請求事件口頭弁論終結の日平成29年6月21日
判決
原告X
被告国
処分行政庁広島国税局長
主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
広島国税局長が原告に対して平成27年6月16日付けでした、納税者A株式会社(以下「本件会社」という。)の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分(以下「本件処分」という。)を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は、原告が、本件処分につき、原告の亡父が代表取締役を務めていた本件会社が原告に対して退職金、貸金の返済及び給与として支払った金銭であるにもかかわらず、原告に対する無償譲渡であるとして第二次納税義務を課したものであるから違法であると主張して、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
2 関係法令の定め
別紙のとおり。
3 前提事実(当事者間に争いがないか、末尾に掲げる証拠により容易に認められる。)
(1) 原告は、本件会社の代表取締役を務めていた亡B(平成26年8月●日死亡)の二男である(争いがない。)。
(2) 広島国税局長は、平成27年6月16日当時、本件会社に対し、法人税及び酒税の本税、法人税に係る加算税並びに上記本税に係る延滞税として合計896万1200円の租税債権を有していた(乙2)。
(3) 広島国税局長は、平成27年6月16日付けで、原告に対し、本件会社の平成24年度の法人税及び酒税に係る滞納国税等について、原告が受けた利益である1041万2528円の限度で、上記滞納国税等につき第二次納税義務を負うとして、その納付を求める告知をした(本件処分)。本件処分の理由の要旨は、本件会社が、その所有する不動産の売却代金を原資として、平成23年8月1日、原告に代わって、原告名義の建物(岡山県所在。以下「本件建物」という。)の建設代金である1041万2528円の支払を行ったことは、本件会社から原告に対する無償による譲渡に該当し、上記無償譲渡により本件会社の滞納国税等の徴収に不足が生じたと認められ、かつ、原告は、国税徴収法施行令13条1項5号に規定する納税者の親族その他の特殊関係者に該当するから、国税徴収法39条に基づき、上記無償譲渡によって受けた利益の限度で第二次納税義務を負うというものであった。(甲1)
そして、広島国税局長は、平成27年11月25日付けで、国税徴収法に基づき、本件建物の差押処分をした(甲3)。
(4) 一方、原告は、平成27年8月12日付けで、広島国税局長に対し、本件処分の取消しを求めて異議申立てをしたところ、広島国税局長は、同年10月2日付けで、本件処分は適法であり、無償譲渡に当たらないとする原告の主張は理由がないと判断して、異議申立てを棄却する決定をした(甲2)。
原告は、同月6日、上記異議申立て棄却決定の決定書(以下「本件異議決定書」という。)の謄本を受領した(争いがない。)。
(5) 原告は、平成27年11月11日、国税不服審判所長に対し、本件処分に対する審査請求(以下「本件審査請求」という。)をしたところ(争いがない。)、国税不服審判所長は、平成28年1月19日付けで、本件審査請求が、本件異議決定書の謄本が原告に対して送達された日から法定の不服申立期間である1か月を経過した後にされたものであり、同期間内に本件審査請求をしなかったことにつき天災その他やむを得ない理由があるとは認められないから、不適法であるとして、本件審査請求を却下する裁決をした(以下「本件却下裁決」という。)(甲4、5)。
(6) 原告は、平成28年6月22日、本件訴えを提起した。
4 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件訴えにつき不服申立前置がされているか(本案前の争点)。(被告の主張)
不服申立期間が経過しているなど審査請求が不適法で却下された場合には、不服申立前置があったとはいえない。
本件異議決定書の謄本は、原告に対し、平成27年10月6日に送達されたにもかかわらず、原告は、その翌日である同月7日から起算して1か月を経過した同年11月11日、国税不服審判所長に対し、本件審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、本件審査請求が国税通則法の定める不服申立期間経過後にされたものであり、天災その他やむを得ない理由があると認めるべき証拠もないから、不適法であるとして、本件却下裁決をした。
したがって、本件訴えは、不服申立前置がされていない不適法なものである。
(2) 本件処分の適法性
(被告の主張)
広島国税局長は、平成27年6月16日当時、本件会社に対し、滞納国税債権(法人税及び酒税の本税、法人税に係る加算税並びに上記本税に係る延滞税)合計896万1200円を有していた。
本件会社が、平成23年8月1日、本件建物の建設代金を建設業者に支払ったことは、本件会社から原告に対する財産の無償譲渡に該当し、原告は、国税徴収法39条に基づき、本件会社の滞納国税について第二次納税義務を負うものである。
したがって、本件処分は適法である。
本件会社が、原告に対し、1042万円の給与等の支給及び貸金の返済をした事実はない。
(原告の主張)
原告は、平成3年4月1日から本件会社に勤めていたが、たびたび給与の支払がなく、平成23年8月1日、本件会社からの退職金、貸金の返済及び給与として1042万円を受領した。また、原告は、平成23年6月26日、本件建物の建設代金を、C銀行岡山南支店から借り受け、1042万円を建設業者に支払った。
したがって、本件建物は原告が本件会社に勤めて得た資金ないし貸金による原告の固有財産であり、その建設代金の支払が本件会社から原告への無償譲渡に当たるとして原告に対し第二次納税義務を課し、その納付を求める本件処分は、違法である。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件訴えにつき不服申立前置がされているか。)について
(1) 原告が取消しを求めている本件処分は、国税に関する法律に基づく処分であるところ、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、国税通則法115条1項により、異議申立てをすることができる処分にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決を経た後でなければ提起することができないとして、いわゆる不服申立前置主義が採用されている。
そして、不服申立前置が必要とされる場合には訴え提起前になされる異議申立て又は審査請求は適法であることを要し、それらが不服申立期間経過後にされ、不適法なものとして却下する決定又は裁決がされた場合には、不服申立前置をしたことにはならない(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同30年1月28日第二小法廷判決・民集9巻1号60頁参照)。
(2) 前提事実(4)及び(5)によれば、原告は、本件処分について広島国税局長に対する異議申立てをし、平成27年10月6日、本件異議決定書の謄本の送達を受け、同年11月11日、国税不服審判所長に対し、本件審査請求をしたことが認められるところ、国税通則法77条2項によれば、本件処分に対する異議申立てをした後の審査請求は、本件異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して1か月以内にしなければならないから、本件審査請求は、法定の不服申立期間内にされていないことが認められる。
また、同条3項が定める天災その他やむを得ない理由により、同条2項の不服申立てをすることができなかったことは、これを認めるに足りる証拠がない。
原告は、平成27年11月7日から同月10日までの間、こむら返りにより外出が不可能であったため、本件審査請求が遅れた旨主張するが、この事情は、上記の不服申立期間が経過した後に生じたものにすぎないから、失当である。
そうすると、国税不服審判所長が、本件審査請求について、法定の不服申立期間を経過した後にされたものであり、同期間内に本件審査請求をしなかったやむを得ない理由があるとは認められないから不適法であるとして、本件却下裁決をした判断に誤りはない。
(3) したがって、本件訴えは、適法な不服申立前置がされていないから、不適法というほかない。
なお、国税通則法115条1項ただし書は、一定の場合に不服申立前置を要せず処分の取消訴訟を提起できる旨規定するところ、上記「一定の場合」に当たる事由があることは認められない。
2 結論
よって、本件訴えを却下することとして、主文のとおり判決する。広島地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 小西洋
裁判官 平井健一郎
裁判官 山下智史
(別紙)
関係法令の定め
1 国税徴収法(平成28年法律第15号による改正前のもの。以下同じ。)
39条
滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の1年前の日以後に、滞納者がその財産につき行った政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡(担保の目的でする譲渡を除く。)、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度(これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者であるときは、これらの処分により受けた利益の限度)において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。
2 国税徴収法施行令(平成28年政令第157号による改正前のもの。以下同じ。)
13条1項
国税徴収法第38条本文(事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務)に規定する納税者と特殊な関係のある個人又は同族会社(これに類する法人を含む。)で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
1号納税者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、直系血族及び兄弟姉妹
5号納税者が法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第10号(同族会社の定義)に規定する会社に該当する会社(以下「同族会社」という。)である場合には、その判定の基礎となった株主又は社員である個人及びその者と前4号の一に該当する関係がある個人
(その他の号省略)
3 国税通則法(平成26年法律第69号による改正前のもの。以下同じ。)
(1) 75条1項
国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。
2号国税局長がした処分次に掲げる不服申立てのうちその処分に不服がある者の選択するいずれかの不服申立て
イ その処分をした国税局長に対する異議申立て
ロ 国税不服審判所長に対する審査請求
(その他の号省略)
(2) 75条3項
第1項第1号、第2号イ若しくは第4号又は前項第1号の規定による異議申立て(法定の異議申立期間経過後にされたものその他その申立てが適法にされていないものを除く。第5項において同じ。)についての決定があった場合において、当該異議申立てをした者が当該決定を経た後の処分になお不服があるときは、その者は、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
(3) 77条2項
第75条第3項の規定による審査請求は、第84条第3項(異議決定の手続)の規定による異議決定書の謄本の送達があった日の翌日から起算して1月以内にしなければならない。
(4) 77条3項
天災その他前2項の期間内に不服申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、不服申立ては、これらの規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にすることができる。
(5) 92条
審査請求が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、国税不服審判所長は、裁決で、当該審査請求を却下する。
(6) 115条1項
国税に関する法律に基づく処分(第80条第2項(行政不服審査法との関係)に規定する処分を除く。以下この節において同じ。)で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、異議申立てをすることができる処分(審査請求をすることもできるもの(異議申立てについての決定を経た後審査請求をすることができるものを含む。)を除く。)にあっては異議申立てについての決定を、審査請求をすることができる処分にあっては審査請求についての裁決をそれぞれ経た後でなければ、提起することができない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
1号異議申立て(国税庁長官に対してされたものに限る。)又は審査請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても決定又は裁決がないとき。
2号更正決定等の取消しを求める訴えを提起した者が、その訴訟の係属している間に当該更正決定等に係る国税の課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等の取消しを求めようとするとき。
3号異議申立てについての決定又は審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他その決定又は裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_28.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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