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税資地裁判決棄却・却下税資(徴収関係)順号29-29

大阪地判 平成29年8月24日

平成●●年(○○)第●●号 課税処分取消等請求事件

AI 要約AI

滞納処分としてされた債権の差押処分は、徴収職員が差し押さえた債権の取立てを行うことによりその目的を達して法律効果が消滅し、その後は当該差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は失われると判断した事例。

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成29年8月24日 (2017-08-24)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
課税処分取消等請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却・却下
判例集等
税資(徴収関係)順号29-29
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 滞納処分としてされた債権の差押処分は、徴収職員が差し押さえた債権の取立てを行うことによりその目的を達して法律効果が消滅し、その後は当該差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は失われると判断した事例。
  • 国税不服審判所長に対する審査請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないときに同裁決を経ずに提起された取消訴訟は、出訴期間が進行を開始する前の状態で提起されたもので、訴え提起後に審査請求が取り下げられても出訴期間を遵守していると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は弁護士であり、大阪国税局長又は大阪国税局徴収職員が、原告の平成21年分から平成24年分までの所得税並びに過少申告加算税及び重加算税に係る滞納国税等の徴収のため、原告の保有する債権又は不動産につき別紙1処分一覧表記載1から8までの各差押処分をし、大阪国税局長が同記載9から12までの各配当処分をした。
  • 原告は、本件各差押処分のうち請求2(1)から(8)までの各滞納税額に係る部分及び本件各配当処分のうち請求2(9)から(12)までの各滞納税額に充当すべき金額に係る部分は違法であるとして取消しを求め、併せて大阪国税局徴収職員による財産調査に関する行為が違法であったなどとして、国家賠償法1条1項に基づき損害の一部請求として1000円の支払を求めた。
  • 原告は、平成28年5月23日に本件差押処分1から7までの取消しを求めて審査請求(本件審査請求1)をしたが同年12月22日に取り下げ、同年6月16日に本件各処分の取消しを求めて再調査請求(本件再調査請求)をしたが却下され、同年7月9日に本件差押処分8の取消しを求めて審査請求(本件審査請求2)をしたが却下され、同年9月20日に本件各処分の取消しを求めて審査請求(本件審査請求3)をしたが同年12月22日に取り下げ、同年12月21日に本件訴訟を提起した。

争点

  • 本件差押処分1から3まで、6及び8の取消しの訴えの利益の有無
  • 本件差押処分8及び本件各配当処分の審査請求前置の充足の有無
  • 本件差押処分4、5及び7の出訴期間の遵守の有無
  • 本件各処分の適法性
  • 被告の国家賠償責任の有無

判断

  • 差押処分は取立てにより目的を達して法律効果が消滅し、取消しによって回復すべき法律上の利益は失われる。本件差押処分1から3まで、6及び8に係る債権は取り立てられたから、各一部取消請求は訴えの利益を欠き不適法である(仮に訴えの利益が認められても課税処分の無効は認められず適法)。
  • 本件各配当処分の換価代金等の交付期日は平成28年5月30日又は同年6月9日であり、原告は同年9月20日に本件審査請求3を申し立てたから、本件審査請求3は国税徴収法171条1項4号所定の不服申立ての期限を経過した後の不適法なものであり、本件各配当処分の各一部取消請求は審査請求前置の要件を欠き不適法である。
  • 原告は平成28年5月23日に本件審査請求1を申し立て、同年12月21日に本件訴訟を提起した時点で裁決がなかったから、本件差押処分4、5及び7の各一部取消請求は国税通則法115条1項1号に該当し、出訴期間が進行を開始する前の状態で提起されたもので、提起後に審査請求が取り下げられても出訴期間を遵守している。よってこの部分は適法である。
  • 本件差押処分4、5及び7は国税徴収法62条1項、67条1項及び3項、68条1項及び3項に基づき行われ、手続上の違法は見当たらない。課税処分が無効であるとは認められず取り消されてもいないから本件滞納国税等が存在しないとはいえず、原告の主張は前提を欠き、上記各差押処分は適法である。
  • 原告の国家賠償請求に係る違法行為の主張は概括的で曖昧であり、行為や発言の具体的な内容等が明らかにされず個別の立証もない。本件記録を通覧しても平成28年5月頃の財産調査に関し財産調査として許される範囲を逸脱する違法行為は認められず、国家賠償請求はその余の点を判断するまでもなく理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 滞納処分としてされた債権の差押処分は、徴収職員が差し押さえた債権の取立てを行うことにより、その目的を達してその法律効果が消滅するものと解され、実体法上、その後においても債権の差押処分がされたことを理由として滞納者に法律上の不利益を課する旨の規定は存せず、また、債権の差押処分が取り消された場合に差し押さえられた債権が復活すると解すべき根拠も認められないことも併せ考慮すれば、差し押さえられた債権の取立てにより当該債権の差押処分の効果がなくなった後においては、当該差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は失われると解するのが相当である。
  • 国税通則法115条1項1号は、国税不服審判所長に対して審査請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき(1号)は、審査請求についての裁決を経ることなく原処分の取消しの訴えを提起し得るものとしているところ、この規定に基づき、審査請求についての裁決を経ないで提起された原処分の取消しを求める訴えは、その出訴期間が進行を開始する前の状態において提起されたものというべきであって、訴え提起の時点で原処分があったことを知った日から6か月を経過していても、出訴期間を遵守していないことにはならないというべきである。

結論

  • 本件訴えのうち、請求2(1)から(3)まで、(6)及び(8)から(12)までに係る部分を却下する。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

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平成29年8月24日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号課税処分取消等請求事件

口頭弁論終結日平成29年5月9日

判決

原告X

被告国

処分行政庁大阪国税局長

主文

1 本件訴えのうち、請求2(1)から(3)まで、(6)及び(8)から(12)までに係る部分を却下する。

2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は、原告に対し、1000円を支払え。

2(1)大阪国税局徴収職員が平成28年5月18日付けでした別紙1処分一覧表記載1の債権に対する差押処分のうち、原告が納付すべき本税額2712万7462円及びこれに対する加算税額を超える部分を取り消す。

(2) 大阪国税局徴収職員が平成28年5月18日付けでした別紙1処分一覧表記載2の債権に対する差押処分のうち、原告が納付すべき本税額2712万7462円及びこれに対する加算税額を超える部分を取り消す。

(3) 大阪国税局長が平成28年5月18日付けでした別紙1処分一覧表記載3の債権に対する差押処分のうち、原告が納付すべき本税額2712万7462円及びこれに対する加算税額を超える部分を取り消す。

(4) 大阪国税局長が平成28年5月18日付けでした別紙1処分一覧表記載4の債権に対する差押処分のうち、原告が納付すべき本税額2712万7462円及びこれに対する加算税額を超える部分を取り消す。

(5) 大阪国税局長が平成28年5月18日付けでした別紙1処分一覧表記載5の債権に対する差押処分のうち、原告が納付すべき本税額2712万7462円及びこれに対する加算税額を超える部分を取り消す。

(6) 大阪国税局長が平成28年5月18日付けでした別紙1処分一覧表記載6の債権に対する差押処分のうち、原告が納付すべき本税額2712万7462円及びこれに対する加算税額を超える部分を取り消す。

(7) 大阪国税局長が平成28年5月18日付けでした別紙1処分一覧表記載7の不動産に対する差押処分のうち、原告が納付すべき本税額2712万7462円及びこれに対する加算税額を超える部分を取り消す。

(8) 大阪国税局徴収職員が平成28年5月19日付けでした別紙1処分一覧表記載8の債権に対する差押処分のうち、原告が納付すべき本税額2712万7462円及びこれに対する加算税額を超える部分を取り消す。

(9) 大阪国税局長が平成28年5月23日付けでした別紙1処分一覧表記載9の配当処分のうち、滞納税額に充当すべき金額34万0725円を超える部分を取り消す。

(10) 大阪国税局長が平成28年5月23日付けでした別紙1処分一覧表記載10の配当処分を取り消す。

(11) 大阪国税局長が平成28年5月23日付けでした別紙1処分一覧表記載11の配当処分のうち、滞納税額に充当すべき金額6988円を超える部分を取り消す。

(12) 大阪国税局長が平成28年6月2日付けでした別紙1処分一覧表記載12の配当処分のうち、滞納税額に充当すべき金額8万1932円を超える部分を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

(1) 大阪国税局長又は大阪国税局徴収職員は、原告に対し、平成21年分から平成24年分までの原告の所得税並びにこれを本税とする過少申告加算税及び重加算税に係る滞納国税等(以下「本件滞納国税等」という。)の徴収のため、原告の保有する債権又は不動産につき、別紙1処分一覧表記載1から8までの各差押処分(以下「本件各差押処分」という。)をし、さらに、大阪国税局長は、原告に対し、別紙1処分一覧表記載9から12までの各配当処分(以下「本件各配当処分」といい、本件各差押処分と併せて「本件各処分」という。)をした。

本件は、原告が、被告を相手に、本件各差押処分のうち請求2(1)から(8)までの各滞納税額に係る部分及び本件各配当処分のうち請求2(9)から(12)までの各滞納税額に充当すべき金額に係る部分は違法であるとして、当該各部分の取消しを求めるとともに(以下、請求2(1)から(12)までの請求に係る訴えを「本件取消しの訴え」という。)、大阪国税局徴収職員による財産調査に関する行為が違法であったなどとして、国家賠償法1条1項に基づき、原告が被った損害の一部請求として1000円の支払を求める事案である。

(2) なお、原告は、当初、上記各請求のほか、大阪国税局長であったA(以下「A」という。)及び大阪国税局徴収職員であったB(以下「B」という。)ほか1名に対し、民法709条又は715条に基づき、原告が被った損害の一部請求として1000円の支払をそれぞれ求めていたが、上記3名についての口頭弁論は分離され、平成29年6月8日付けで、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が言い渡されている。

2 関係法令の定め

(1) 国税通則法

ア 国税通則法75条1項1号は、国税に関する法律に基づく処分で、国税局長がした処分に不服がある者は、①その処分をした国税局長に対する再調査の請求(同号イ)、又は②国税不服審判所長に対する審査請求(同号ロ)のいずれかを選択して、不服申立てをすることができる旨定めている。また、同条5項は、国税に関する法律に基づく処分で国税局の職員がしたものに不服がある場合には、その職員の所属する国税局の長がその処分をしたものとみなして、同条1項の規定を適用する旨定めている。

イ 国税通則法115条1項本文は、国税に関する法律に基づく処分で不服申立てをすることができるものの取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない旨定め、同項ただし書は、国税不服審判所長に対して審査請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき(1号)は、この限りでない旨定めている。

(2) 国税徴収法

ア 国税徴収法62条1項は、債権の差押えは、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行う旨定め、同条3項は、債権の差押えの効力は、債権差押通知書が第三債務者に送達された時に生ずる旨定めている。

イ 国税徴収法67条1項は、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができる旨定め、同条3項は、徴収職員が同条1項により金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなす旨定めている。

ウ 国税徴収法171条1項4号は、滞納処分のうち換価代金等の配当に係る処分に関し欠陥があることを理由としてする不服申立ては、換価代金等の交付期日まででなければ、することができない旨定めている。

3 前提事実

以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の各証拠(枝番のあるものは特記しない限り全枝番を含む。以下同じ。)及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。

(1) 当事者

ア 原告は、弁護士である。

イ Aは、本件各処分当時、大阪国税局長の職にあった者であり、本件各差押処分(別紙1処分一覧表1、2及び8を除く。)及び本件各配当処分を行った者である(甲17から19まで、21、22、24、25、27、31、32、弁論の全趣旨)。

ウ Bは、平成28年5月18日及び同月19日当時、大阪国税局徴収職員であった者であり、別紙1処分一覧表記載8の差押処分を行うとともに、原告の財産調査を担当した者である(甲23、弁論の全趣旨)。

(2) 質問検査

Bは、平成28年5月18日又は19日、原告の自宅に赴き、国税徴収法141条の質問検査権に基づき、原告の妻と会話をした(弁論の全趣旨)。

(3) 本件各処分の経過等

ア 大阪国税局長又は大阪国税局徴収職員は、本件滞納国税等を徴収するため、国税徴収法47条1項1号、62条1項及び3項、68条1項及び3項に基づき、次のとおり、原告が金融機関に対して有する預金債権等を差し押さえ、これを取り立てるとともに、原告が共有持分を有する土地を差し押さえた。

(ア) 平成28年5月18日、原告がC信用金庫に対して有する普通預金に係る34万2805円の預金債権等を差し押さえ(別紙1処分一覧表記載1の処分。以下「本件差押処分1」という。)、同信用金庫に対して債権差押通知書を送達し、当該預金債権等(ただし、振込手数料を差し引いた金額。以下同じ。)34万1725円を取り立てた(甲20、乙1、2)。

(イ) 平成28年5月18日、原告がD信用金庫に対して有する普通預金に係る878円の預金債権等を差し押さえ(別紙1処分一覧表記載2の処分。以下「本件差押処分2」という。)、同信用金庫に対して債権差押通知書を送達し、同月19日、当該預金債権等230円を取り立てた(甲16、乙2、4)。

(ウ) 平成28年5月18日、原告が株式会社E銀行に対して有する普通預金に係る預金債権等を差し押さえ(別紙1処分一覧表記載3の処分。以下「本件差押処分3」という。)、同月19日、同銀行に対して債権差押通知書を送達し、同月31日、当該預金債権等8万2932円を取り立てた(甲18、乙2、6、7)。

(エ) 平成28年5月18日、原告がF生命保険株式会社に対して有する生命保険契約に基づく年金、解約返戻金及び配当金の各支払請求権を差し押さえ(別紙1処分一覧表記載4の処分。以下「本件差押処分4」という。)、同月19日、同社に対して債権差押通知書を送達し、平成29年2月17日、当該債権(年金)全15回支払のうち、11回支払分として25万1000円を取り立てた(甲17、乙2、9、10、弁論の全趣旨)。

(オ) 平成28年5月18日、原告がG生命保険相互会社に対して有する生命保険契約に基づく年金又は解約返戻金、配当金及び未経過保険料の各支払請求権を差し押さえ(別紙1処分一覧表記載5の処分。以下「本件差押処分5」という。)、同月19日、同社に対して債権差押通知書を送達した(甲21、乙12、13)。

(カ) 平成28年5月18日、原告がH機構に対して有する簡易生命保険契約に基づく年金支払請求権を差し押さえ(別紙1処分一覧表記載6の処分。以下「本件差押処分6」という。)、同月19日、同機構の委託業務取扱事務所である株式会社I生命保険に対して債権差押通知書を送達し、同年6月15日、当該債権15万円を取り立てた(甲22、乙2、14、15、弁論の全趣旨)。

(キ) 平成28年5月18日、原告が共有持分を有する別紙2物件目録記載の土地を差し押さえ(別紙1処分一覧表記載7の処分。以下「本件差押処分7」という。)、同月19日、同差押えの登記がされた(甲19、乙19、20)

(ク) 平成28年5月19日、原告が株式会社J銀行に対して有する普通預金に係る8646円の預金債権等を差し押さえ(別紙1処分一覧表記載8の処分。以下「本件差押処分8」という。)、同銀行に対して債権差押通知書を送達し、同日、当該預金債権等7998円を取り立てた(甲23、乙2、17)。

イ 大阪国税局長は、国税徴収法184条及び128条1項2号に基づき、次のとおり、上記アの各債権について配当処分を行い、受領した金銭を本件滞納国税等に充当した。

(ア) 平成28年5月23日、本件差押処分1により取り立てた債権について配当処分(別紙1処分一覧表記載9の処分。以下「本件配当処分1」という。)を行い、同月30日、受領した金銭を本件滞納国税等に充当した(甲24、乙2、3)。

(イ) 平成28年5月23日、本件差押処分2により取り立てた債権について配当処分(別紙1処分一覧表記載10の処分。以下「本件配当処分2」という。)を行い、同月30日、受領した金銭を本件滞納国税等に充当した(甲32、乙2、5)。

(ウ) 平成28年5月23日、本件差押処分8により取り立てた債権について配当処分(別紙1処分一覧表記載11の処分。以下「本件配当処分3」という。)を行い、同月30日、受領した金銭を本件滞納国税等に充当した(甲25、31、乙2、18)。

(エ) 平成28年6月2日、本件差押処分3により取り立てた債権について配当処分(別紙1処分一覧表記載12の処分。以下「本件配当処分4」という。)を行い、同月9日、受領した金銭を本件滞納国税等に充当した(甲27、乙2、8)。

(オ) 平成28年6月16日、本件差押処分6により取り立てた債権について配当処分を行い、同月23日、受領した金銭を本件滞納国税等に充当した(甲28、乙2、16)。

(カ) 平成29年2月21日、本件差押処分4により取り立てた債権について配当処分を行い、同月28日、受領した金銭を本件滞納国税等に充当した(乙2、11)。

(4) 原告による不服申立ての経過等

ア 原告は、平成28年5月23日、国税不服審判所長に対し、本件差押処分1から7までの取消しを求めて、審査請求(以下「本件審査請求1」という。)をしたが、同年12月22日、これを取り下げた(乙21、22)。

イ 原告は、平成28年6月16日、大阪国税局長に対し、本件各処分の取消しを求めて、再調査の請求(以下「本件再調査請求」という。)をした(乙28)。

これに対し、大阪国税局長は、同年9月1日付けで、本件差押処分1から7までについては、原告は不服申立ての方法として審査請求を選択して本件審査請求1を申し立てた以上は、再調査の請求による上記各処分の取消しを求めることはできないこと(国税通則法75条1項1号)を理由として、本件差押処分8については、差押債権の取立てが既に完了しており、取消しの対象となる処分が存在しないことを理由として、本件各配当処分については、不服申立ての期限である換価代金等の交付期日であった同年5月30日又は同年6月9日を経過した後に申し立てられたものであること(国税徴収法171条1項4号)を理由として、本件再調査請求をいずれも却下した(乙26)。

ウ 原告は、平成28年7月9日、国税不服審判所長に対し、本件差押処分8の取消しを求めて審査請求(以下「本件審査請求2」という。)をした(乙23)。

これに対し、国税不服審判所長は、同年10月3日付けで、原処分庁である大阪国税局長が本件差押処分8に基づく差押債権の取立てを既に完了しており、本件差押処分8は、目的を完了して消滅しているから、原告はその取消しを求める法律上の利益を有しないとして、本件審査請求2を却下する旨の裁決をした(乙24)。

エ 原告は、平成28年9月20日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求めて、審査請求(以下「本件審査請求3」という。)をしたが(乙25)、同年12月22日、これを取り下げた(乙27)。

(5) 本件訴訟の提起

原告は、平成28年12月21日、本件訴訟を提起した(顕著な事実)。

4 争点

被告は、本件取消しの訴えについて本案前の答弁をしており、本件の争点は、次のとおりである。

(1) 本件取消しの訴えの適法性(本案前の争点)

ア 本件差押処分1から3まで、6及び8の取消しの訴えの利益(争点①)

イ 本件差押処分8及び本件各配当処分の審査請求前置(争点②)

ウ 出訴期間(争点③)

(2) 本件各処分の適法性(争点④)

(3) 被告の国家賠償責任の有無(争点⑤)

5 争点に関する当事者の主張

(1) 争点①(本件差押処分1から3まで、6及び8の取消しの訴えの利益)について

(被告の主張)

大阪国税局長は、本件差押処分1から3まで、6及び8に係る債権をそれぞれ差し押さえた上、その取立てを行い、受領した金銭をいずれも本件滞納国税等に充当したから、原告が取消しを求める上記各処分は、上記各取立てによりその目的を達してその法律効果が消滅している。したがって、本件取消しの訴えのうち、請求2(1)から(3)まで、(6)及び(8)に係る部分については、原告が上記各処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有しないから、訴えの利益を欠き、不適法である。

(原告の主張)

争う。

(2) 争点②(本件差押処分8及び本件各配当処分の審査請求前置)について(被告の主張)

ア 本件各処分は、国税通則法115条1項柱書き本文所定の「国税に関する法律に基づく処分」であるため、原告は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ、本件各処分の取消しの訴えを提起することができない。

イ 本件において、原告は、本件差押処分8を不服として本件審査請求2をしているものの、上記(1)(被告の主張)のとおり、本件差押処分8は、債権の取立てにより、その目的を達して法律効果が消滅しており、原告は本件差押処分8の取消しによって回復すべき法律上の利益を有しないから、本件審査請求2は、訴えの利益を欠く不適法なものである。そして、審査請求が不適法であり、それを理由に却下された場合は、同裁決は審査請求前置主義にいう「裁決」には当たらない(最高裁判所昭和30年1月28日第二小法廷判決・民集9巻1号60頁参照)。したがって、本件取消しの訴えのうち、本件差押処分8の取消しを求める請求2(8)に係る部分は、審査請求前置の要件を欠き、不適法である。

ウ また、原告は、本件各配当処分の取消しを求めて、本件審査請求3をしているものの、不服申立ての期限である換価代金等の交付期日を経過した後に申し立てているから、本件審査請求3は、国税徴収法171条1項4号及び国税通則法115条1項1号所定の要件を満たさない不適法なものである。したがって、本件取消しの訴えのうち、本件各配当処分の取消しを求める請求2(9)から(12)までに係る部分については、審査請求前置の要件を欠き、不適法である。

(原告の主張)

争う。

(3) 争点③(出訴期間)について

(被告の主張)

ア 原告は、本件各処分の取消しを求めて、本件審査請求1から3までを申し立てているものの、本件審査請求1及び3については、取下げにより初めからなかったものとみなされ、本件審査請求2については、国税不服審判所長によって、不適法なものとして却下されている。また、原告は、本件各処分の取消しを求めて、本件再調査請求をしているものの、大阪国税局長によって、いずれも不適法なものとして却下されている。そうすると、本件審査請求1から3まで及び本件再調査請求はいずれも不適法なものであるから、本件取消しの訴えについて行政事件訴訟法14条3項の適用はなく(最高裁判所昭和30年12月6日第三小法廷判決・民集9巻13号1960頁、最高裁判所昭和31年3月9日第二小法廷判決・民集10巻3号175頁参照)、同条1項が適用されることになる。

イ 本件では、原告は、平成28年6月16日に本件各処分の取消しを求めて本件再調査請求を申し立てたのであるから、原告は、遅くとも同日には本件各処分があったことを知っていたといえる。しかし、原告は、本件各処分があったことを知った日から6か月を経過した後の同年12月21日に本件取消しの訴えを提起している上、行政事件訴訟法14条1項ただし書所定の「正当な理由」があったとも認められない。したがって、本件取消しの訴えはいずれも、同項の出訴期間を経過した後に提起されたものであり、不適法である。

(原告の主張)

争う。

(4) 争点④(本件各処分の適法性)について

(被告の主張)

本件各処分は、本件滞納国税等の徴収のため、国税徴収法等の法令に基づいて行われた適法なものである。

(原告の主張)

神戸税務署長は、存在しない原告の収入及び報酬等に対して課税決定をし、本件各処分を行っている。したがって、課税対象のない課税決定に基づく課税債権は存在せず、本件各処分は違法、無効なものである。

(5) 争点⑤(被告の国家賠償責任の有無)について

(原告の主張)

ア Bは、Aと共謀の上、平成28年5月19日午前9時40分頃、原告が留守であるにもかかわらず、原告の自宅に違法に侵入し、原告の妻及び同居人(以下「原告の妻ら」という。)に対し、「原告が脱税しているので、原告の財産を差し押さえに来た。原告を呼べ。」等と迫り、原告の妻らを通じて原告を脅迫した。また、Bは、原告の妻らから退去を求められたのにこれに応じず、名刺を無理矢理手渡し、驚愕のあまり立ち尽くす原告の妻らに対し、「原告に電話連絡をせよ。」などと怒鳴り、「できるだけ早く帰ってきてほしい。」と伝言させるなど、法律上義務のないことをさせた。さらに、Bは、Aと共謀の上、原告の妻らに対し、個人情報である原告の納税に関する情報を正当な理由なく告知したほか、原告の顧問先に対しても、問い合わせと称して、原告が脱税をしているかのような言動をした。

イ 被告は、B及びAの原告に対する各言動等について、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負う。

(被告の主張)

否認ないし争う。

第3 当裁判所の判断

1 本件取消しの訴えの適法性(本案前の争点)について

(1) 争点①(本件差押処分1から3まで、6及び8の取消しの訴えの利益)について

ア 国税徴収法上、債権の差押えについては、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行われ(62条1項)、その送達時に差押えの効力が生じることとなる(同条3項)。これにより、徴収職員は、差し押さえた債権の取立てをすることができ(67条1項)、差し押さえた債権の取立てとして金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る税金を徴収したものとみなされることになる(同条3項)。

上記各規定に鑑みれば、滞納処分としてされた債権の差押処分は、徴収職員が差し押さえた債権の取立てを行うことにより、その目的を達してその法律効果が消滅するものと解され、実体法上、その後においても債権の差押処分がされたことを理由として滞納者に法律上の不利益を課する旨の規定は存せず、また、債権の差押処分が取り消された場合に差し押さえられた債権が復活すると解すべき根拠も認められないことも併せ考慮すれば、差し押さえられた債権の取立てにより当該債権の差押処分の効果がなくなった後においては、当該差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は失われると解するのが相当である。

イ これを本件についてみると、前記前提事実(3)アのとおり、大阪国税局長又は大阪国税局徴収職員は、本件差押処分1から3まで、6及び8に係る差押債権をそれぞれ差し押さえた上、各債権を取り立てている。そうすると、上記各差押処分はいずれもその目的を達してその法的効果が消滅しており、原告が上記各差押処分の各取消しによって回復すべき法律上の利益は失われたといわざるを得ないから、本件訴えのうち上記各差押処分の各一部の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠く不適法なものである。

ウ したがって、本件取消しの訴えのうち、本件差押処分1から3まで、6及び8の各一部の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き、不適法である。なお、仮に上記部分につき訴えの利益が認められる余地があるとしても、原告の主張立証の下では、上記各差押処分の前提となる課税処分が無効であるとは認められず、その他上記各差押処分につき違法事由も見当たらないから、上記各差押処分は適法というべきである。

(2) 争点②(本件各配当処分の審査請求前置)について

ア 国税通則法は、国税に関する法律に基づく処分の取消しを求める訴えは、審査請求についての裁決を経た後でなければ、提起することができない旨定め(115条1項本文)、審査請求前置主義を採用しているところ、同項にいう審査請求は適法なものでなければならない。

イ これを本件各配当処分の各一部の取消しを求める訴えについてみると、前記前提事実によれば、国税徴収法171条1項4号所定の不服申立ての期限である本件各配当処分の「換価代金等の交付期日」は、平成28年5月30日又は同年6月9日であったこと(前提事実(3)イ)、原告は、同年9月20日付けで本件各配当処分について本件審査請求3を申し立てたこと(前提事実(4)エ)が認められる。そうすると、原告の本件審査請求3は、不服申立ての期限を経過した後に申し立てられたものであって、不適法なものである。

ウ したがって、本件取消しの訴えのうち、本件各配当処分の各一部の取消しを求める部分は、審査請求前置の要件を欠いており、不適法である。

(3) 争点③(本件差押処分4、5及び7の出訴期間)について

ア 前記前提事実によれば、原告は、本件差押処分4、5及び7につき、平成28年5月23日に本件審査請求1を申し立てたこと(前提事実(4)ア)、原告は、同年12月21日に本件訴訟を提起し(前提事実(5))、翌22日に、本件審査請求1を取り下げたこと(前提事実(4)ア)が認められる。上記の経緯によれば、原告が本件訴訟を提起した同月21日の時点において、同年5月23日申立ての本件審査請求1に対する裁決はされていなかったのであるから、本件差押処分4、5及び7の各一部の取消しを求める訴えは、国税通則法115条1項1号にいう「国税不服審判所長…に対して審査請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき」に該当するものとして、本件審査請求1に対する裁決を経ることなく提起されたものといえる(なお、本件訴訟提起後に本件審査請求1が取り下げられているが、これにより審査請求前置を欠くものとして不適法な訴えとなるものではない。)。

イ 被告は、本件審査請求1は取下げにより初めからなかったものとみなされ、出訴期間については行政事件訴訟法14条1項本文(原処分があったことを知った日から6か月以内)が適用されるところ、本件訴訟は、本件差押処分4、5及び7の通知がされた日から6か月を経過した後に提起されたものであるから、出訴期間経過後に提起された不適法なものであると主張する。しかし、国税通則法115条1項1号は、国税不服審判所長に対して審査請求がされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき(1号)は、審査請求についての裁決を経ることなく原処分の取消しの訴えを提起し得るものとしているところ、この規定に基づき、審査請求についての裁決を経ないで提起された原処分の取消しを求める訴えは、その出訴期間が進行を開始する前の状態において提起されたものというべきであって、訴え提起の時点で原処分があったことを知った日から6か月を経過していても、出訴期間を遵守していないことにはならないというべきである(最高裁判所昭和36年2月21日第三小法廷判決・民集15巻2号287頁参照)。そして、出訴期間の遵守の有無は、訴え提起の時点で判断されるべきものであり、たとい訴え提起後に審査請求が取り下げられたとしても、当初に遡って出訴期間が遵守されなかったことになるものではないと解される。

そうすると、本件取消しの訴えのうち、本件差押処分4、5及び7の各一部の取消しを求める部分については、出訴期間が進行を開始する前の状態において提起されたものというべきであるから、出訴期間経過後に提起された不適法なものとはいえない。被告の上記主張は採用することができない。

ウ したがって、本件取消しの訴えのうち、本件差押処分4、5及び7の各一部の取消しを求める部分は、適法である。

(4) 小括

以上によれば、本件取消しの訴えは、本件差押処分4、5及び7の各一部の取消しを求める部分を除き、不適法である。

2 争点④(本件差押処分4、5及び7の適法性)について

(1) 前記前提事実及び証拠(甲17、19、21、乙9、12、19)によれば、本件差押処分4、5及び7は、国税徴収法62条1項、67条1項及び3項、68条1項及び3項に基づき、別紙1処分一覧表記載4及び5の各債権並びに別紙1処分一覧表記載7の不動産共有持分を差し押さえたものであると認められ、その手続において違法な点は見当たらない(前提事実(3)ア(エ)(オ)(キ))。

(2) 原告は、要するに、存在しない原告の収入等に対して課税処分がされており、当該課税処分は違法、無効であって、これに基づく課税債権(本件滞納国税等)は存在しないから、本件各処分は違法である旨主張しているものと解される。しかし、前述のとおり、原告に対する課税処分が無効であるとは認められず、取消訴訟等により取り消されてもいないから、当該課税処分は有効なものとして存在しており、本件滞納国税等が存在しないとはいえない。原告の上記主張は、その前提を欠くものであって採用することができない。また、上記のとおり、上記各差押処分につき手続上の違法事由も見当たらない。

したがって、上記各差押処分は適法である。

3 争点⑤(被告の国家賠償責任の有無)について

原告は、国家賠償請求に係る違法行為の主張として、平成28年5月19日午前9時40分頃、大阪国税局徴収職員のBが、大阪国税局長のAと共謀の上、原告の自宅に違法に侵入し、原告の妻らに対し、原告が脱税していると申し向け、原告を呼び出すように怒鳴り、原告に連絡を取って早急に帰宅するように伝言させるなど、法律上の義務のないことをさせ、原告の妻らを通じて原告を脅迫したとか、また、原告の妻らに対し、原告の個人情報である納税に関する情報を正当なく告知したなどと主張している。

しかし、原告は、国家賠償請求に係る違法行為の内容として、上記のような概括的で曖昧な主張をするにとどまり、その行為や発言の具体的な内容等について明らかにせず、この点に関する個別の立証も行わない。また、本件記録を通覧しても、平成28年5月頃の財産調査に関し、財産調査として許される範囲を逸脱するような違法行為があったとは認められない。

したがって、原告の国家賠償請求は、その余の点を判断するまでもなく、理由がない。

4 結論

よって、本件訴えのうち請求2(1)から(3)まで、(6)及び(8)から(12)までに係る部分は不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第7民事部

裁判長裁判官 山田明

裁判官 徳地淳

裁判官 小林真由美

別紙1

処分一覧表

1 平成28年5月18日付でされたC信用金庫に対する普通預金債権差押処分、金342,805円(甲20号証)

2 平成28年5月18日付でされたD信用金庫に対する普通預金債権差押処分、金878円(甲16号証)

3 平成28年5月18日付でされた株式会社E銀行に対する普通預金債権差押処分、金0円(甲18号証)

4 平成28年5月18日付でされたF生命保険株式会社に対する債権差押処分、金1,255,000円(甲17号証)

5 平成28年5月18日付でされたG生命保険相互会社に対する債権差押処分、金10,758,000円(甲21号証、82歳から年1,075,800・10年分)

6 平成28年5月18日付でされたH機構に対する債権差押処分、金90万、年金(甲22号証)

7 平成28年5月18日付でされた不動産差押処分、香川県宅地209.38平方メートル、持分4分の1(甲19号証)

8 平成28年5月19日付でされた株式会社J銀行に対する普通預金債権差押処分、金8,646円(甲23号証)

9 平成28年5月23日付でされた配当処分(第三債務者C信用金庫分)、金344,805円、上記1(甲24号証)

10 平成28年5月23日付でされた配当処分(第三債務者D信用金庫分)、金230円(甲32号証)

11 平成28年5月23日付でされた配当処分(第三債務者株式会社J銀行分)、金8,646円、上記8(甲25号証、甲31号証)

12 平成28年6月2日付でされた配当処分(第三債務者株式会社E銀行分)、金0円(甲27号証)

別紙2

物件目録

所在香川県

地目宅地

地積209.38平方メートル

持分4分の1

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_29.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。