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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号29-3

札幌高判 平成29年1月20日

平成●●年(○○)第●●号 換価代金配当処分取消請求控訴事件

AI 要約AI

中野税務署長がした換価代金等の配当処分につき、控訴人の配当要求債権が国税に優先するとの主張や配当計算書謄本の瑕疵、公序良俗違反による無効を前提とする控訴理由をいずれも排斥し、本件配当処分取消しの訴えは不服申立前置の要件を欠くとして不適法とした事例。

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裁判所
札幌高等裁判所
裁判年月日
平成29年1月20日 (2017-01-20)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
換価代金配当処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号29-3
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 中野税務署長がした換価代金等の配当処分につき、控訴人の配当要求債権が国税に優先するとの主張や配当計算書謄本の瑕疵、公序良俗違反による無効を前提とする控訴理由をいずれも排斥し、本件配当処分取消しの訴えは不服申立前置の要件を欠くとして不適法とした事例。
  • 本件立替金債権が公正証書の規定により国税債権に優先する旨の控訴人の主張について、公正証書は国に対して効力が及ばず、一般の先取特権は徴収法19条1項で国税債権に優先する先取特権に該当しないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 中野税務署長(処分行政庁)が、株式会社Aの滞納国税を徴収するためA所有の本件土地を差し押さえて公売に付し、本件換価代金の全額を滞納処分費及び滞納国税に配当し、債権現在額申立書等を提出していた控訴人に対する配当金額を零円とする本件配当処分をした。
  • 控訴人は、控訴人の配当要求債権が国税に優先するから本件配当処分は違法であるなどと主張して、処分行政庁の所属する国を被告として、本件配当処分の取消しと、控訴人の配当要求債権に係る400万0008円及び平成27年6月6日から支払済みまで年5分の割合による金員の配当を求めた。
  • 原審は、本件配当処分の取消しを求める訴えは不服申立前置の要件を欠き不適法であり、配当を求める訴えは行政事件訴訟法37条の3第1項2号所定の訴訟要件を欠き不適法であるとして、本件訴えを却下した。控訴人がこれを不服として控訴した。

争点

  • 本件配当処分取消しの訴えは不服申立前置の要件を欠くとして不適法か否か。
  • 本件配当処分が公序良俗に反し無効であるとして控訴理由が認められるか否か。

判断

  • 当裁判所も控訴人の訴えは不適法であると判断し、原判決の理由に「通則法75条3項、」を加えるほか原判決の判断を引用した。
  • 控訴理由①につき、債権届出の際の添付書類によって本件立替金債権が国税債権に優先することが証明されたとはいえない。本件立替金債権は一般的な債権にすぎず国税に優先するものと認められない。公正証書はBと控訴人との間で作成されたものにすぎず国に対して効力が及ばず、仮に一般の先取特権(民法306条)の要件を満たすとしても、徴収法19条1項で国税債権に優先する先取特権には該当しない。
  • 控訴理由②につき、処分行政庁は本件立替金債権が国税債権に劣後すると判断して本件配当計算書謄本に本件立替金債権についての記載をしなかったと認められ、記載に何らの瑕疵もない。
  • 控訴理由③につき、控訴人の異議申立てが不服申立期間経過後になったことについて被控訴人側の事情によるものと評価できず、処分行政庁の手続に社会的妥当性を欠く点があったといえない。そのほか全証拠によっても本件配当処分が公序良俗に反し無効となるような事情は認められない。
  • 控訴人はその他るる主張するが、前記1の結論を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 一般の先取特権は、徴収法19条1項で国税債権に優先する先取特権には該当しない。
  • 上記公正証書は、Bと控訴人との間で作成されたものにすぎず、国に対して効力が及ぶものではない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成29年1月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号換価代金配当処分取消請求控訴事件

(原審・札幌地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)

口頭弁論終結日平成28年11月30日

判決

控訴人有限会社X

被控訴人国

(処分行政庁中野税務署長)

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中野税務署長が平成27年5月29日付で行った株式会社Aの滞納国税に係る換価代金等の配当処分を取り消す。

3 中野税務署長は、控訴人に対し、控訴人の配当要求債権に係る400万0008円及びこれに対する平成27年6月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を配当せよ。

第2 事案の概要

1 本件は、中野税務署長(以下「処分行政庁」という。)が、株式会社A(以下「A」という。)の滞納国税を徴収するため、A所有の原判決別紙不動産目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を差し押さえて公売に付し、その売却代金(以下「本件換価代金」という。)の全額を滞納処分費及び滞納国税に配当し、債権現在額申立書等を提出していた控訴人に対する配当金額を零円とする配当処分(以下「本件配当処分」という。)をしたところ、控訴人が、控訴人の配当要求債権は国税に優先するものであるから本件配当処分は違法であるなどと主張して、処分行政庁の所属する国を被告として、本件配当処分を取り消し、控訴人の配当要求債権に係る400万0008円及びこれに対する換価代金の交付期日の翌日である平成27年6月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員について、控訴人に配当するよう求めた事案である。原審は、本件配当処分の取消しを求める訴えは不服申立前置の要件を欠き不適法であり、また、配当を求める訴えは行政事件訴訟法37条の3第1項2号所定の訴訟要件を欠き不適法であるとして、本件訴えを却下した。

控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提事実及び当事者の主張は、次のとおり補正するほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1) 原判決書5頁13行目の「その後、」の次に「本」を加える。

(2) 原判決書6頁6行目の「3」を「2」と改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の訴えは不適法であると判断する。その理由は、原判決書14頁6行目の「通則法」の次に「75条3項、」を加えるほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

2 控訴理由について

(1) 控訴人の主張する控訴理由は判然としたものではないが、要するに、本件配当処分は、①控訴人が配当要求書に記載した本件立替金債権が国税に優先する債権であることについては、債権届出の際に処分行政庁に対して提出した添付書類により証明されており、処分行政庁は、これを十分に認識したうえで、控訴人の本件立替金債権に対する配当金額を0円とする配当をした、②本件配当計算書謄本には、控訴人に対して配当をしない理由について、抵当債権のみについて「配当なし」と記載され、本件立替金債権については何らの記載がされていないから、本件配当計算書謄本は瑕疵のある書面である、③控訴人が本件配当計算書謄本を受領した時点において、異議申立てをその法定期間内に提出することは、社会通念上不可能であったことなどの事情に照らし、本件配当処分は公序良俗に反し無効であるというべきであるから、本件配当処分取消しの訴えは、不服申立前置の要件を欠いていたとしても、適法であるとの主張をしているものと解される。

(2) しかしながら、上記①の点については、控訴人が債権届出の際に処分行政庁に対して提出した添付書類によって、本件立替金債権が国税債権に優先することが証明されたとはいえない。本件立替金債権は、一般的な債権にすぎず、国税に優先するものと認めることができないことは原判決が説示するとおりである。

この点、控訴人は、公正証書(甲6)の第6条により、本件立替金債権が国税債権に優先することは明らかである旨主張する。しかし、上記公正証書は、Bが控訴人に対して本件立替金債権を譲渡する際に作成されたものであり、第6条は、Bと控訴人との間で、国税債権が本件土地を含むAの総財産に対して一般の先取特権を有する本件立替金債権に劣後するものであることを確認した旨の規定であるが、上記公正証書は、Bと控訴人との間で作成されたものにすぎず、国に対して効力が及ぶものではない。また、仮に、本件立替金債権が一般の先取特権(民法306条)の要件を満たすとしても、一般の先取特権は、徴収法19条1項で国税債権に優先する先取特権には該当しない。したがって、上記公正証書6条の規定により本件立替金債権が国税債権に優先するとは認められない。

次に、上記②の点については、処分行政庁は、本件立替金債権が国税債権に劣後するものと判断して、本件配当計算書謄本に本件立替金債権についての記載をしなかったと認められるから、本件配当計算書謄本の記載には何らの瑕疵もない。

さらに、上記③の点についても、控訴人の異議申立てが不服申立期間経過後になったことについて、被控訴人側の事情によるものと評価することができず、本件配当処分に係る処分行政庁の手続に社会的妥当性を欠く点があったといえないことは原判決が説示するとおりである。

以上のほか、本件全証拠によっても、本件配当処分が公序良俗に反し無効となるような事情は認められない。

そうすると、本件配当処分が公序良俗に反し無効であることを前提に、本件配当処分取消しの訴えについては、不服申立前置の要件を欠いていたとしても、適法であるとの控訴人の上記主張に理由がないことは明らかである。

(3) 控訴人は、その他るる主張するが、前記1の結論を左右するものではない。

3 よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

札幌高等裁判所第2民事部

裁判長裁判官 佐藤道明

裁判官 飯淵健司

裁判官 下澤良太

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。