平成29年9月1日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号国家賠償法による損害賠償請求控訴事件
(原審・名古屋地方裁判所平成●●年(○○)第●●号)
口頭弁論終結日平成29年7月19日
判決
控訴人X
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 当審における拡張請求を棄却する。
3 当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、800万円を支払え(なお、控訴人は、当審において、原審における700万円の請求をこのように拡張した。)。
(3) 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。
2 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、中川税務署長が控訴人の平成23年分所得税に関する更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をし、それにより生じた所得税に平成20年分及び平成22年分の所得税に係る還付金を充当したことに関連して、控訴人が、被控訴人に対し、種々の違法がある旨を主張して、国家賠償法1条1項に基づき700万円の損害賠償を求めた事案である。
原判決は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した。なお、控訴人は、当審において、請求額を700万円から800万円に拡張した。以下、略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。
1 前提事実
原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要等」の1に記載のとおりであるから、これを引用する。
2 当事者の主張
(1) 次の(2)のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要等」の2に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 当審における当事者の主張
(控訴人の主張)
本件更正処分等及び本件各減額更正処分の審査請求中に本件お知らせを送付したのは、本件更正処分等により新たに生じた納付すべき平成23年分所得税の本税額を69万0200円から68万9304円に改ざんするためであり、名古屋地方検察庁検事は、かかる改ざんを虚偽無印公文書作成・同行使に当たるとしているのである(甲1の1)。
また、本件お知らせに先立って、平成25年8月19日付け国税還付金充当等通知書(本件各通知書)が審判が始まってから送付されてくることもおかしい。
(被控訴人の主張)
上記審査請求中であっても、本件更正処分等により新たに生じた納付すべき平成23年分所得税の本税額は確定しており、中川税務署長はそれを徴収する必要があったため、平成25年12月6日現在の未納国税の納付を催告したにすぎず、控訴人の主張は理由がない。なお、控訴人が国税不服審判所長に対し審査請求をしたのは、同年9月9日付けであるから(乙7)、中川税務署長が審査請求中に本件各通知文書を送付した事実はない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は棄却すべきであると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決5頁23行目の「審査請求中」から24行目の「できない」までを次のとおり改める。
「本件各通知書は、本件異議申立てに対する異議決定が同月8日付けでされた後、控訴人が審査請求をした同年9月9日(乙7)に先立つ同年8月19日付けで送付されているから、本件各通知書が審査請求中に送付されたとの控訴人の主張は前提を誤るものである」
2 控訴人は、中川税務署長には虚偽無印公文書作成・同行使罪が成立することを前提に、上記第2の2(2)(控訴人の主張)のとおり主張するものと解されるが、そもそも、控訴人が指摘する処分通知書(甲1の1)は、不起訴処分となったことを通知するものであり、中川税務署長に上記犯罪が成立することを認めたものでないことは、補正して引用した原判決が説示するとおりである。また、本件各通知書が控訴人に送付されたのは、控訴人が審査請求する前であることは補正して引用した原判決が説示するとおりであるし、控訴人が主張する「審判が始まってから」との時期が、本件異議申立て後を意味するとしても、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがされても、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない(通則法105条1項本文)こと、本件お知らせは、平成25年12月6日時点での未納国税の納付を控訴人に催告するものにすぎないこと、その催告額は、本件更正処分等で新たに納付すべき税額とされた本税69万0200円から、その後に判明した本件減額還付金を充当した後の未納額であることに照らせば、そのような控除(充当)処理が「改ざん」と評価される余地がないことは明らかである。控訴人は、その他るる主張するが、本件更正処分等及び上記充当処理に関する中川税務署長の行為に、国家賠償法1条1項にいう違法を認めることはできないから、控訴人の主張は採用することができない。
第4 結論
よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第3部
裁判長裁判官 揖斐潔
裁判官 蛯名日奈子
裁判官池田信彦は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 揖斐潔
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_30.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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