平成29年9月1日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
口頭弁論終結日平成29年7月28日
判決
原告国
被告株式会社Y
主文
1 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 当事者の主張
1 請求原因
(1) 別紙「請求の原因」記載のとおり
(2) よって、原告は、被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が還付請求権の取立権を有することの確認を求める。
2 請求原因に対する認否
別紙「請求の原因」のうち、以下の事実は認め、その余は不知。
(1) 別紙「請求の原因」2(1)イ
(2) 同ウのうち、本件事業譲渡契約書に原告主張の記載があること
(3) 同(2)ウのうち、供託書(甲8)に原告主張の供託原因の記載があること
第3 当裁判所の判断
別紙「請求の原因」1ないし3記載の事実は、上記のとおり被告において認めるものについては当事者間に争いがなく、被告において不知とするものについては各項に掲記の証拠によりいずれも認められる。
以上によれば、本訴請求は理由がある。
東京地方裁判所民事第31部
裁判官 鈴木進介
別紙
請求の原因
1 原告が滞納会社に対して租税債権を有していること
原告(所轄庁・東京国税局長。なお、平成27年10月23日現在の所轄庁は、麻布税務署長であった。)は、東京都所在の訴外株式会社A(以下「滞納会社」という。なお、滞納会社は、平成22年4月●日に東京都●●を本店所在地として設立後、平成23年5月30日に東京都●●、平成25年1月21日に東京都●●、平成27年10月6日に現在の所在地に本店を移転している。甲第1号証の1及び2)に対し、平成27年10月23日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した合計7439万6914円(他に未確定延滞税あり。)の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた(甲第2号証の1)。
なお、本件租税債権の額は、平成29年4月20日現在、別紙租税債権目録2記載のとおり合計6496万4430円(他に未確定延滞税あり。)となっており(甲第2号証の2)、同月21日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっている。
2 滞納会社が本件供託金還付請求権を有していること
(1) 滞納会社の第三債務者に対する本件債権の存在
ア 被告は、平成20年6月10日、東京都所在の訴外株式会社B(以下「第三債務者」という。なお、第三債務者は、平成19年2月●日に東京都●●を本店所在地として設立後、平成22年5月25日に東京都●●、平成23年7月31日に東京都●●、平成25年2月4日に現在の所在地に本店を移転している。甲第3号証の1ないし4)との間で、被告と顧客との取引に基づいて顧客が被告に対して負担する債務につき、第三債務者が顧客から申込みを受けて顧客に信用を供与し、代金決済の方法を提供する内容の信用販売取引に関する加盟店取引基本契約(以下「本件加盟店契約」という。甲第4号証)及び本件加盟店契約に係る信用販売取引の取扱条件等に関して付帯事項を定めた加盟店付帯契約(以下「本件付帯契約」といい、本件付帯契約に係る加盟店付帯契約書を「本件付帯契約書」という。甲第5号証)を締結した。
イ 本件付帯契約書の第7条は、「歩積保証金」について規定しているところ、その内容は、大要、以下のとおりである。
(ア) 甲(引用者注:被告。以下同じ。)は、乙(引用者注:第三債務者。以下同じ。)に対する全ての債務の担保として、乙から立替払を受ける都度、立替払金に対して表記記載の歩積保証金率(引用者注:3.00パーセント)を乗じた額を保証金として乙に対して預託する(同条1項)。
(イ) 保証金の乙への支払は、第8条に定める各決済日に乙が甲に支払うべき立替払金から1項に定める額の保証金を控除する方法により精算するものとする。なお、この場合、当該精算の対象となった顧客の甲へ支払うべき立替払債務は、当該精算をもって乙が顧客に代わって甲に立替払したものとする(同条3項)。
(ウ) 保証金は、基本契約及び他の甲乙間の取引から生じる甲の乙に対する一切の債務を担保するものとし、乙は、甲に何ら通知することなくこれらの債務に保証金を充当することができるものとする(同条4項)。
(エ) 基本契約終了後、乙が基本契約に基づき立替払を行った全ての顧客に対するクレジット債権の全部が回収された場合に、乙は、甲に対して保証金から甲の乙に対する全ての債務に充当した後の残金を甲に返還するものとする(同条7項。以下、本項に基づく被告の保証金返還請求債権を「本件債権」という。)。
なお、本件付帯契約書7条6項には、「保証金は、第三者に譲渡することまたは担保に供することができないものとします。」との債権譲渡禁止特約が付されていた(以上につき甲第5号証)。
ウ 被告及び滞納会社は、平成23年1月7日、被告が経営するエステティック事業の一部を滞納会社へ譲渡することに関する事業譲渡契約(以下「本件事業譲渡契約」といい、本件事業譲渡契約に係る契約書を「本件事業譲渡契約書」という。甲第6号証の1及び2)を締結した。
そして、本件事業譲渡契約書2条は、「譲渡資産及び負債」について定めているところ、同条1項②には、「本事業に関し締結された別紙2の契約及び同契約に基づいて締結された個別契約並びに、これらの契約における甲(引用者注:被告)の契約上の地位」と規定され、同契約書別紙2「譲渡対象契約」7行目には、契約対象欄に「歩積み保証金」と、契約名欄に「取引基本契約書」と、契約先欄に「株式会社B」と、保証金額欄に「80,014,995」と、支払期日欄に「債務残がなくなったとき」とそれぞれ記載されている。
すなわち、滞納会社は、本件事業譲渡契約に基づき、平成23年1月10日(本件事業譲渡契約書4条参照)、被告から、第三債務者に対する本件債権を譲り受けた。
(2) 第三債務者による本件債務の供託
ア 被告は、平成23年2月4日、第三債務者に対し、本件債権を滞納会社に譲渡した旨の確定日付ある債権譲渡通知書を送付し(甲第7号証)、同通知書は、第三債務者に送達された(甲第8号証)。
イ 日本年金機構中央年金事務所は,平成23年5月17日、被告が滞納した健康保険料等を徴収するため、本件債権を差し押さえ(甲第9号証)、第三債務者に対し、同差押えに係る債権差押通知書を送達した(甲第8号証)。
ウ 第三債務者は、被告からの債権譲渡通知書及び日本年金機構中央年金事務所からの債権差押通知書が相次いで送達されたところ、本件付帯契約には譲渡禁止の特約があり、同特約について滞納会社の善意・悪意が不明であるため、債務者の過失なくして真の債権者を確知できないとして、平成26年8月22日、法令条項を民法494条、被供託者を滞納会社又は被告とし、本件債権に係る債務として6546万7767円を東京法務局に供託(供託番号平成26年度金第●●号)した(以下、同供託を「本件供託」、同供託による供託金を「本件供託金」といい、滞納会社が有する本件供託金の還付請求権を「本件供託金還付請求権」という。甲第8号証)。
エ 日本年金機構中央年金事務所は、平成28年7月25日、前記イの本件債権の差押えを解除した(甲第10号証)。
3 原告による本件供託金還付請求権の取立権の取得
原告は、平成27年10月23日、本件租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項及び62条の規定に基づき、滞納会社が有する本件供託金還付請求権を差し押さえ(甲第11号証)、同月26日、同差押えに係る債権差押通知書が東京法務局供託官に送達された(甲第12号証)。これにより、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件供託金還付請求権の取立権を取得した。
なお、上記差押えの時点における原告の徴収の所轄庁は麻布税務署長であったところ、東京国税局長は、平成27年11月26日、麻布税務署長から、国税通則法43条3項の規定に基づき、本件租税債権につき徴収の引継ぎを受けた。これにより、本件供託金還付請求権の取立権も、東京国税局長に引き継がれている。
4 本件供託金還付請求権の取立権取得に関する原告の主張
(1) 被告が債権譲渡禁止特約の存在を理由として本件債権の譲渡の無効を主張することは許されないこと
民法は、原則として債権の譲渡性を認め(466条1項)、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている(同条2項本文)ところ、債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である(最高裁平成21年3月27日第二小法廷判決・民集63巻3号449ページ)。
これを本件についてみると、前記2(1)イで述べたとおり、本件債権には譲渡禁止特約が付されているが、被告は、自ら同特約に反して本件債権を譲渡した債権者であるから、同特約の存在を理由に本件債権の譲渡の無効を主張する独自の利益を有しない。また、第三債務者は、前記2(2)ウのとおり、滞納会社又は被告に対して本件債権に基づく債務を支払うことを前提として本件供託をしており、本件債権の譲渡が無効であると主張する意思があると認めるに足りる事情は何ら見当たらないのであるから、被告が同特約の存在を理由として本件債権の譲渡の無効を主張することは許されないというべきである。
したがって、本件債権の譲渡人である被告と同譲受人である滞納会社との間においては、本件債権の譲渡はその譲渡の時から有効であり、本件債権は、本件債権の譲渡実行日である平成23年1月10日以降(本件事業譲渡契約書(甲第6号証の1)4条参照)、滞納会社に帰属している。
(2) 弁済供託された場合の本来の債権と供託金還付請求権との関係弁済供託(民法494条)は、債務者側に存する一定の事由によって弁済をなし得ない場合に、債務者が債務の目的物を供託することによって債務を免れる制度であり、その法的性質は、供託者と供託所の間に結ばれる第三者(債権者)のためにする寄託契約であると解されている(磯村哲編「注釈民法(12)債権(3)」285ないし287ページ)。
そして、債権者は、供託によって供託所又は供託物保管者に対し、供託物還付請求権を取得するところ、これは、本来の債権に代わるべきものであるから、その権利の性質及び範囲は本来の債権と同一でなければならず、このことは、本来の債権に先履行又は同時履行の抗弁権が付着している場合には、債権者は自己の給付をなさなければ供託物を受け取ることができないこと(同法498条、供託法10条、供託規則24条3号)、その反対に、債権者が何ら反対給付その他の条件の履行を要することなく直ちに受領しうべき権利を有した場合に、債務者が債権者のある行為の履行を条件として供託をしたときは、その供託は、債権者の受諾がない限り無効である(大審院昭和18年9月29日判決・民集22巻983ページ)ことにも表れている(奥田昌道著「債権総論(増補版)」567ページ)。
このように、本来の債権とその債務者が弁済供託することにより発生する供託金還付請求権は、その性質・内容が実質的に同一のものであるところ、これを本件についてみると、前記(1)で述べたとおり、本件債権は、滞納会社に有効に譲渡され、滞納会社に帰属しているであり、本来の債権たる本件債権を第三債務者が弁済供託したことにより発生した本件供託金還付請求権も、本件債権とその性質・内容が実質的に同一のものとして、本件債権と同様に滞納会社に帰属している。
5 本件訴訟の必要性
以上のとおり、原告は、徴収法67条1項の規定に基づき、本件供託金還付請求権の取立権を有するところ、被告は、原告が本件供託金の払渡請求をするために必要な承諾(供託規則24条1項1号)をしない。
そこで、原告が本件供託金の払渡しを受けるためには、原告と被告との間で、原告が本件供託金還付請求権の取立権を有することの確認を求める必要がある。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_31.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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