平成29年9月12日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求控訴事件
(原審横浜地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、第●●号、平成●●年(○○)第●●号、第●●号)
口頭弁論終結日平成29年7月4日
判決
控訴人Y
被控訴人国
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 (本案前の申立て)
本件各訴えをいずれも却下する。
3 (本案の申立て)
被控訴人の各請求をいずれも棄却する。
第2 事案の概要
1 本件は、被控訴人が、有限会社J、有限会社K、有限会社L及び有限会社M(以下「各滞納会社」と総称する。)に対する各租税債権を徴収するため、国税徴収法47条1項、62条に基づき、各滞納会社が控訴人に対して有する委託業務報酬及び諸費用の各支払請求権を差し押さえ、同法67条1項の取立権に基づき、控訴人に対し、Jに対する租税債権に係る事件(横浜地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件。以下「F号」という。)につき127万2122円及びうち57万円に対する平成27年1月1日から支払済みまでの国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税に相当する額、Kに対する租税債権に係る事件(同第●●号事件。以下「G号」という。)につき146万3422円及びうち57万円に対する同日から支払済みまでの上記延滞税相当額、Lに対する租税債権に係る事件(同平成●●年(○○)第●●号事件。以下「H号」という。)につき150万4822円及びうち57万円に対する同日から支私済みまでの上記延滞税相当額、Mに対する租税債権に係る事件(同第●●号事件。以下「I号」という。)につき164万8417円並びにうち28万円に対する同日から支払済みまでの上記延滞税相当額及びうち29万円に対する同日から支払済みまでの上記延滞税相当額の各支払を求めた事案である。
控訴人は、①上記各差押えは被差押債権の特定を欠くから無効である、②被差押債権は継続収入の債権(国税徴収法66条)に当たらないから、将来債権の差押えは無効である、③控訴人の各滞納会社に対する弁済により被差押債権は消滅している、④控訴人の各滞納会社に対する貸金債権を自働債権とする相殺により被差押債権は消滅しているなどと主張して、被控訴人の本件各訴えの却下又は各請求の棄却を求めた。
原審は、控訴人の上記主張を全て排斥して、被控訴人の各請求をいずれも認容した。
控訴人は、原審の上記判断を不服として、原判決の取消し及び本件各訴えの却下又は各請求の棄却を求めて控訴した。
2 前提事実、争点及び当事者の主張は,下記のとおり原判決を補正し、次項において控訴人の当審における主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決5頁7行目の「有限会社」を「特例有限会社」と、7頁2行目の「委託業務」を「受託業務」と、同頁3行目の「を支払う」を「の支払を受ける」とそれぞれ改める。
(2) 原判決8頁13行目の「上記」及び同頁21行目をいずれも削り、同頁22行目の「(4)」を「(3)」と、同頁23行目の「(5)」を「(4)」とそれぞれ改める。
(3) 原判決9頁26行目の「第三者債務者」を「第三債務者」と、同頁21行目、26行目及び同行から10頁1行目にかけての各「差押債権」をいずれも「被差押債権」とそれぞれ改める。
(4) 原判決10頁19行目の「67条」を「62条」と改め、同頁21行目から11頁8行目までを削り、同頁9行目の各「(4)」(2箇所)をいずれも「(3)」と、同頁21行目の「原告」を「控訴人」とそれぞれ改め、同頁25行目の各「第」(3箇所)及び同頁26行目の「第」をいずれも削る。
(5) 原判決12頁2行目から3行目にかけての「第三者債務者」を「第三債務者」と、同頁14行目の各「(5)」(2箇所)をいずれも「(4)」と、同頁17行目の「(4)」と「(3)」と、同頁26行目の「差押債権」を「被差押債権」とそれぞれ改める。
(6) 原判決13頁6行目の「原告」を「控訴人」と、同頁8行目の「(4)」を「(3)」とそれぞれ改め、同頁9行目から11行目までの各「第」をいずれも削り、同頁21行目の「第三者債務者」を「第三債務者」と改める。
(7) 原判決14頁12行目を「被控訴人は、控訴人に対し、上記のとおり本件各差押えの効力が及ぶ範囲の本件各報酬等債権の支払を予備的に請求する。」と改める。
3 控訴人の当審における主張
(1) 控訴人の主張
本件各差押えに基づき、各滞納会社の控訴人に対する本件各報酬等債権が履行期に至った都度、その時点の延滞税を含む各滞納国税に満つるまでの金額について本件各報酬等債権に対する本件各差押えの効力が及ぶとすると、J、K及びLについては平成26年4月1日の履行期が到来した時点で、Mについては同年7月1日の履行期が到来した時点で、それぞれ各滞納国税に満つる金額の差押えがされたこととなり、被控訴人は各滞納国税の全額を取り立て得る状態となるから、上記の各時点が差押えの終期となる。そして、差押えの終期となる上記の各履行期において、本件各報酬等債権のうち各滞納国税に満つる金額を超える部分には本件各差押えの効力が及んでいないから、控訴人は、同部分の各滞納会社への弁済を強制されることとなるが、将来発生する可能性のある延滞税の額を正確に事前予測して各滞納会社に対する弁済額を定めることは不可能である。
したがって、本件各差押えの終期を迎えた時より後の延滞税相当額については被控訴人の取立請求を認めることはできず、被控訴人の各請求のうち、J、K及びLについては同年4月2日以降の、Mについては同年7月2日以降の各延滞税相当額の支払を求める部分は不当である。
(2) 被控訴人の主張
本件各差押えの効力は、徴収すべき国税の全額を徴収することができるまで、本件各報酬等債権に及ぶものと解される。そして、本件各租税債権については、本税の納付がされていないため、現在に至るまで延滞税が発生しているのであり、延滞税も徴収すべき国税であるから、この延滞税相当額についても本件各差押えの効力が及んでいる。
控訴人の主張は、徴収法66条の趣旨及び解釈を正解せず、独自の見解を述べるものにすぎない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、被控訴人の各請求はいずれも理由があるものと判断する。その理由は、下記のとおり原判決を補正し、次項において控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決14頁13行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。「1控訴人は、本件各差押えの対象とされた本件各報酬等債権は弁済等により消滅しているから、被控訴人の本件各訴えは、訴えの利益を欠き不適法であると主張する。
しかしながら、控訴人の主張する事由は本案の当否に関するもので
あるから、控訴人の上記主張は失当であり、他に、本件各訴えについて不適法であるとすべき事由はない。
したがって、控訴人の本案前の申立ては理由がない。」
(2) 原判決14頁14行目冒頭の「1」を「2」と、16頁20行目の「3」を「4」と、17頁26行目冒頭の「2」を「3」と、18頁10行目の「基づき」を「基づく」とそれぞれ改める。
(3) 原判決19頁6行目から7行目にかけて及び同行の各「差押債権」をいずれも「被差押債権」と、同頁9行目の「民事執行規則」から同頁11行目の「ない上」までを「本件とは事案を異にするものであって、参照するには適切ではなく」と、同頁13行目の「納税する」を「支払う」とそれぞれ改める。
(4) 原判決20頁2行目の「基づき」を「基づく」と改め、同行から次行にかけての「(本件各報酬等債権)」及び同頁5行目から17行目までをいずれも削り、同頁18行目の各「(4)」(2箇所)をいずれも「(3)」と、同頁24行目から25行目にかけての「第三者債務者」を「第三債務者」とそれぞれ改める。
(5) 原判決21頁8行目の「上記の」から同頁9行目の「照らせば」までを「法の適用は裁判所の職責であるから」と、同頁10行目の各「(5)」(2箇所)をいずれも「(4)」とそれぞれ改める。
(6) 原判決22頁2行目の「同債権を」を「同債権に対して」と改め、同頁17行目の「時」を削り、同頁22行目の「(6)」を「(5)」と、同頁24行目冒頭の「3」を「4」と、同頁25行目の「原告は」から23頁2行目末尾までを「被控訴人の請求はいずれも理由がある。」とそれぞれ改める。
2 控訴人の当審における主張について
控訴人は、被控訴人の各請求のうち、J、K及びLについては平成26年4月2日以降の、Mについては同年7月2日以降の各延滞税相当額の支払を求める部分は不当であると主張する。
しかしながら、既に説示したとおり、本件各差押えにより、本件各報酬等債権は滞納国税(本件各租税債権)に満つるまでの範囲で差し押さえられているのであって、被控訴人は、上記の範囲で差し押さえた本件各報酬等債権を取り立てることができる(徴収法67条1項)。そして、滞納処分としての債権差押えの場合は、第三債務者から取り立てたときに滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなされるのであり(徴収法67条3項)、また、延滞税は本税を完納する日まで発生するから(国税通則法60条2項)、本件各差押えがされただけであり、取立てにより各滞納会社から本件各租税債権を徴収したものとみなされるに至っていない以上、本件各租税債権のうちの延滞税は発生し続けているのであって、これを被控訴人が取り立て得ることは明らかである。控訴人は、本件各報酬等債権の履行期が到来するごとに上記延滞税の額が確定していることを前提として、本件各差押えの終期について主張するが、控訴人が取立てに応じないため、上記延滞税の額は未確定のままなのであるから、控訴人の主張はその前提を欠くものである。
なお、控訴人は、将来発生する可能性のある延滞税の額を正確に事前予測することは不可能であるなどとも主張するが、被控訴人の取立てに応じて延滞税相当額の支払をする際に、当該延滞税額を計算することに困難があるとは認め難い。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
3 以上によれば、被控訴人の各請求をいずれも認容した原判決は相当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第16民事部
裁判長裁判官 尾島明
裁判官 貝原信之
裁判官 小田正二
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_33.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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