平成２９年９月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年（○○）第●●号詐害行為取消請求控訴事件
（原審・札幌地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）
口頭弁論終結日平成２９年７月７日
判決
Ｙ１こと
控訴人Ｙ１
（以下「控訴人Ｙ１」という。）
控訴人有限会社Ｙ２
（以下「控訴人会社」という。）
被控訴人国
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、有限会社Ａ（以下「滞納会社」という。)に対し租税債権を有する被控訴人が、滞納会社は、租税債権の納付を免れる目的で、滞納会社の唯一の取締役である控訴人Ｙ１と通謀して、控訴人Ｙ１に対する貸金債務につき複数回にわたって弁済して滞納会社の財産を不当に減少させ、さらに控訴人Ｙ１は上記各弁済により取得した金員を、自ら代表取締役を務める控訴人会社に対して貸し付けて控訴人会社に転得させたと主張して、控訴人らに対し、それぞれ、国税通則法４２条、民法４２４条に基づき、上記各弁済を詐害行為として取り消すとともに、同額の価格賠償を求めた事案である。
原審は、①滞納会社から控訴人Ｙ１に対する上記各弁済の事実、②滞納会社と控訴人Ｙ１との通謀的害意、③控訴人会社の転得者性及び悪意をいずれも認め、④詐害行為取消権の消滅時効の完成を認めず、被控訴人の請求を全部認容した。
これに対し、控訴人らは、原判決を不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決書９頁９行目の「２５０万円」を「２００万円」と改めるほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、被控訴人の請求は全部認容すべきであると判断する。その理由は、以下のとおり補正するほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１） 原判決書１２頁２行目の「処理がされている」の次に「（甲１６）」を加える。
（２） 原判決書１３頁１１行目、１２行目、１５行目、１６行目から１７行目にかけて、２０行目、２１行目及び２６行目の各「２５０万円」をいずれも「２００万円」と改める。
（３） 原判決書１４頁２４行目の「平成２２年１２月２８日、」の次に「札幌南税務署長に対し、」を加える。
２ 控訴理由について
（１） 控訴人らは、①滞納会社及び控訴人会社の帳簿上の記載には正確性がなく、本件各処理における滞納会社からの出金と控訴人会社口座への入金等との間には他のいかなる取引等も介在することがあり得ないから、本件各処理について、滞納会社から控訴人Ｙ１に対する弁済及び控訴人会社による転得であるとはいえない、②原判決が平成２１年１２月２８日に成立したとする本件残債権の譲渡の合意は、法的には債権譲渡の予約であって、同日時点で債権譲渡による法律効果を発生させるような法的性質を有するとはいえないから、本件処理１及び同２は債権譲渡より前になされたものであり、滞納会社から控訴人Ｙ１に対する弁済であるとはいえない、③原判決における、控訴人会社が転得者であるとの認定に係る判示は、原審の「第５準備書面」における被控訴人の主張に基づいてされたものであるところ、同主張は、時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきものであったから、原判決の上記判示は、弁論主義に違背し違法である、などとして、控訴人Ｙ１は受益者とはいえず、また、控訴人会社は転得者とはいえないと主張する。
しかしながら、①滞納会社（甲１６）及び控訴人会社（甲１８）の各帳簿における本件各処理に関する記載内容は、客観的な金員の動きと矛盾しない上、上記各会社の帳簿の記載内容も相互に整合しており、少なくとも本件各処理に関する記載部分については、その正確性を否定すべき事情はなく、本件各処理に係る金員が、滞納会社口座から控訴人会社口座に直接振り替えられているとしても、上記各帳簿の記載内容に照らせば、本件各処理は、滞納会社から控訴人Ｙ１に対する弁済及び控訴人会社による転得であると認めるべきである。
また、②債権回収会社の回答文書（甲７）には、本件残債権の譲渡に至る経緯等に関し、平成２１年１２月１８日に、控訴人Ｙ１から、同人自身宛てに本件残債権を譲渡してほしいとの希望があり、債権回収会社において控訴人Ｙ１の希望した代金１０万円での譲渡を応諾したこと、事務手続上の事情などから債権譲渡の実施そのものは年が明けた平成２２年１月にしたことなどが記載され、滞納会社の帳簿（甲１６）上も、平成２１年１２月２８日に控訴人Ｙ１が債権回収会社から本件残債権を買い取ったことが記載されており、これらによれば、少なくとも本件処理１及び同２との関係では、原判決が説示するとおり、本件残債権の譲渡の合意自体は、本件処理１及び同２の前の平成２１年１２月２８日に成立したものと認めるべきである。
さらに、③原審の「第５準備書面」における被控訴人の主張は、時機に後れた攻撃防御方法であるとは認められず、同主張がいわゆる主要事実そのものの主張であるともいえないから、原判決における、控訴人会社が転得者であるとの認定に係る判示が、弁論主義に違背し違法であるとは認められない。
したがって、控訴人Ｙ１は受益者、控訴人会社は転得者に当たると認めるのが相当であり、控訴人らの上記主張は採用できない。
（２） また、控訴人らは、①控訴人Ｙ１が滞納会社の決算期を変更したのは、本件不動産の売却から生じる消費税及び地方消費税に係る確定申告業務の便宜からであり、消費税等の納付を免れるためではない、②控訴人Ｙ１が本件残債権を１０万円で譲り受けたのは、控訴人Ｙ１の要望によるものではなく、債権回収会社の担当者から提案を受けたことによるものである、③控訴人Ｙ１から２００万円を受領したなどとするＨの供述は信用でき、Ｈへの支払を証する小切手の耳の写しに契印が写らなかったのは、契印が薄くてコピー機が反応しなかったからにすぎず、控訴人らは、滞納会社をＨに譲渡するに当たり、Ｈに本件租税債務を弁済してもらう代価として２００万円を支払っている、などとして、控訴人Ｙ１に通謀的害意はなく、また、控訴人会社に悪意はないと主張する。
しかしながら、①控訴人Ｙ１によって滞納会社の決算期の変更がなされるに至った状況や、決算期の変更がなされた後の一連の流れなどを総合すれば、控訴人Ｙ１が滞納会社の決算期を変更したのは、単に本件不動産の売却から生じる消費税等に係る確定申告業務の便宜からではなく、消費税等の納付を免れるためであるとみるのが合理的である。
また、②上記（１）の債権回収会社の回答文書（甲７）の記載内容に照らせば、控訴人Ｙ１が本件残債権を１０万円で譲り受けるに当たっては、控訴人Ｙ１の要望が相当程度反映されていたものと認められる。
さらに、③控訴人らにおいて、Ｈに対し、本件租税債務を弁済してもらう代価として２００万円を支払ったとの控訴人らの主張が採用できないことは、原判決の説示するとおりである。
したがって、控訴人Ｙ１には通謀的害意が、控訴人会社には悪意が、それぞれ認められるというべきであり、控訴人らの上記主張は採用できない。
（３） さらに、控訴人らは、滞納会社が平成２２年１２月２８日に提出した確定申告書類等からは、滞納会社において、同社の唯一の取締役である控訴人Ｙ１からの短期借入金の金額が前期に比べて３０００万円以上減少したことが認識できるところ、このことからは、滞納会社が控訴人Ｙ１に対して短期借入金の弁済をしたと考えるのが通常であって、短期借入金の減少の理由が上記確定申告書類等に記載されていないからといって、これが弁済によるものであるか分からないなどとはいえず、かかる状況下で被控訴人（福岡国税局）が平成２３年１２月１３日にＣに対して照会書を送付していることは、被控訴人において、滞納会社から控訴人Ｙ１に対する弁済の事実を知ったことを強く推認させる、などとして、被控訴人の詐害行為取消権は、滞納会社が上記確定申告書類等を提出した平成２２年１２月２８日又は被控訴人（福岡国税局）がＣに対して照会書を送付した平成２３年１２月１３日から２年を経過した、平成２４年１２月２８日又は平成２５年１２月１３日には時効により消滅したと主張する。
しかしながら、上記確定申告書類等の記載内容から、滞納会社において控訴人Ｙ１からの短期借入金の金額が前期に比べて３０００万円以上減少したことが認職できるとしても、上記確定申告書類等にはその理由が記載されていないため、上記短期借入金の減少の理由が弁済によるものか否か、弁済によるとしても誰の弁済によるものか、などについては明らかではないから、上記確定申告書類等の記載内容から、被控訴人において、滞納会社から控訴人Ｙ１に対する弁済の事実を知ったと認めることはできないというべきである。
したがって、被控訴人の詐害行為取消権の消滅時効が完成したと認めることはできず、控訴人らの上記主張は採用できない。
（４） 加えて、控訴人らは、法律関係の早期安定を図る民法４２６条の趣旨や、自己に有利な証拠資料の散逸の危険という控訴人らの不利益を考慮すれば、被控訴人において、詐害行為取消権の消滅時効の完成を争うことは、信義則に反し、権利の濫用に当たり、許されないと主張する。
しかしながら、本件において、被控訴人において詐害行為取消権の消滅時効の完成を争うことが、信義則に反し、又は権利の濫用に当たるものであるといえるような事情は認められない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用できない。
（５） その他、控訴人らの指摘する事情を考慮しても、上記１の結論を左右するものではない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 佐藤道明
裁判官 細島秀勝
裁判官 下澤良太
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_36.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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