平成29年10月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成29年9月6日
判決
原告国
被告Y合同会社
主文
1 被告は、原告に対し、112万6304円及びうち92万8174円に対する平成27年5月30日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨(請求減縮後)
第2 事案の概要
本件は、滞納者A(以下「滞納者」という。)に対して租税債権を有する原告が、滞納者と貸金業者である被告との間で、平成13年4月19日から平成26年11月19日までの間、継続的に借入れと返済を繰り返す金銭消費貸借取引(以下「本件取引」という。)を行っていたところ、これを利息制限法所定の制限利息で引き直し計算すると、別紙の「利息制限法に基づく法定金利計算書」(以下「別紙計算書」という。)記載のとおり、平成27年5月29日の時点において過払金等112万6304円(過払金元金92万8174円及び確定利息19万8130円)が発生し、被告はこれを法律上の原因なく利得し、かつ、利得について民法704条の悪意の受益者であるから、被告が滞納者に対して負っている上記過払金元金及び確定利息並びに過払金元金に対する平成27年5月30日から支払済みまで年5パーセントの割合による利息の不当利得返還義務を同租税債権に基づいて差し押さえたと主張し、取立権に基づき被告に対し、その支払を求めた事案である。
1 前提事実(後掲証拠並びに当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実)
(1) 被告は、訴外B株式会社(以下「訴外B」という。)が、平成15年1月●日に、訴外C株式会社及び訴外株式会社Dを吸収合併し、同日、Y株式会社に商号変更した後、平成20年11月●日に合同会社に組織変更した会社であり(以下、訴外B及び上記組織変更後の被告を併せて、単に「被告」という。)、貸金業の規制等に関する法律(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下「貸金業法」という。)による登録を受けた消費者金融会社(貸金業法上の貸金業者)であること。
(2) 原告(所轄庁:金沢税務署長)は、石川県在住の滞納者に対し、平成27年4月17日現在、納期限を経過した国税(申告所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税)の本税並びに同国税に対する加算税及び延滞税の合計121万4666円の租税債権を有していたところ(甲3の1)、原告の滞納者に対する租税債権は、平成28年11月9日においては、121万1766円となり(甲3の2)、同日以降、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算された額の全額が未納となっていること。
(3) 被告は、滞納者との間で、平成13年4月19日から平成26年11月19日までの間、本件取引を行い、別紙計算書の「年月日」欄記載の各年月日に「借入金額」欄記載の各金銭の貸付けを行い、滞納者から、同計算書の「年月日」欄記載の各年月日に「弁済額」欄記載の各金銭の弁済を受けたこと(甲5)。
(4) 滞納者は、被告に対して、利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて支払った利息の不当利得返還請求権(以下滞納者の被告に対する債権を「本件債権」という。なお、不当利得の金額及びそれに対する利息については争いがある。)を有していたこと。
(5) 原告は、滞納者に対する本件滞納国税を徴収するため、平成27年4月17日、国税徴収法62条に基づき、滞納者が被告に対して有する本件債権を差し押さえ、同債権差押通知書は同月22日に被告に到達したこと(甲6の1、2)。
その結果、原告は、国税徴収法67条1項に基づき、被差押債権である本件債権の取立権を取得したこと。
(6) 原告は、被告に対し、支払期限を平成27年5月29日とする同月15日付け差押債権に係る弁済の履行催告書によって被差押債権たる本件債権の支払を請求し、同催告書は同月18日に被告に到達したが、被告はこれに応じていないこと(甲7の1、2)。
2 争点
(1) 悪意の受益者の当否
(2) 期限の利益の喪失
第3 当裁判所の判断
1 本件取引について、甲第5号証の「取引明細書」に基づき利息制限法所定の制限利息で引き直し計算すると、滞納者に対しては、別紙計算書記載のとおり、平成27年5月29日の時点において過払金等112万6304円(過払金元金92万8174円及び確定利息19万8130円)が、発生していることが認められる。
2 悪意の受益者の当否について
貸金業者は、貸金業法43条1項所定の要件を具備すると信じ、かつ、そのように信じたことについての合理的で相当な特段の事情のない限りは、超過利息を受領する法律上の原因がないことを知りながら受領する、つまり悪意の受益者と推認するのが相当であるところ、被告は、上記特段の事情があることを具体的に主張立証しないから、民法704条の悪意の受益者であると認められる。
3 期限の利益の喪失について
被告は、滞納者及び被告間で締結した契約の契約条項には、借主が元金又は利息の支払を遅滞した場合には、期限の利益を失い、直ちに元利金を一括して支払う旨の期限の利益喪失特約があるところ、滞納者は、平成13年5月20日に分割金の支払を怠り、期限の利益を喪失したのであるから、期限の利益喪失以降の取引は、完済に至るまで、利息制限法所定の遅延損害金利率で計算することも可能であるが、被告は、本件の早期解決の観点から、期限の利益喪失日以降、滞納者に対する追加融資を行っている場合は、期限の利益が再付与されたものと評価することによって、遅滞による期限の利益の喪失から次の貸付までの期間については、約定遅延損害金利率が適用されるべきであると主張する。
これに対し原告は、「取引明細書」(甲5)に基づく別紙計算書中に、「遅延日数」として取り扱われている各期間に限って、利息制限法所定の遅延損害金利率が適用されるべきであると主張するので、検討する。
確かに、滞納者が平成13年5月20日に所定の支払日における支払を2日懈怠したことが認められる(甲5)が、被告は、滞納者に対しては、平成13年5月20日以降、元利金の一括請求をしたことはなく(弁論の全趣旨)、滞納者との間で13年以上の長期にわたり異議なく分割金を受領し続けるとともに、この間、14回、合計150万円以上の新たな貸付けを行っていたこと(甲5)が認められる。加えて、被告は、滞納者が約定支私日経過以降に弁済を行った場合には、その弁済金を遅延損害金のみに充当することはせずに、先ず、約定弁済期日までの約定利息及びその翌日から弁済日までの約定遅延損害金に充当した上で、残元金に充当し、その旨を「ご利用明細書」に記載し、これを滞納者に交付していたこと(甲8の1から4)を総合勘案すれば、被告のそれぞれの懈怠日以降の対応によって、滞納者が平成13年5月20日の約定返済期日の返済を怠った以降になされた滞納者の返済に対してその都度、期限の利益を再度付与されたと誤信したとしても無理からぬものがあるといえるから、その範囲を超えて、期限の利益喪失の後は、約定の各弁済日に遅れたか否かを問わず、次の貸付けが行われるまで残元金全体に対し遅延損害金が発生するとの被告の主張は、本件の取引の実態及び誤信を招くような被告の対応のために生じた期限の利益の再度付与に関する滞納者の信頼を裏切るものといえるものであって、その主張は、信義則に反し許されないと言わざるを得ない。そうすると、被告の主張には理由がないことになる。
第4 結論
以上によれば、別紙計算書のとおり、滞納者には、本件取引終了時に、過払金元金92万8174円が発生しているとする原告の請求減縮後の請求は、全て理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第2室
裁判官 高野俊晴
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_40.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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