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税資簡裁判決認容税資(徴収関係)順号29-41

東京簡判 平成29年10月26日

平成●●年(○○)第●●号 差押債権取立請求事件

AI 要約AI

租税滞納者の貸金業者に対する過払金返還請求権は、借主がみなし弁済を否定する意思表示をしなくても当然に発生し、租税債権に基づく差押え・取立てが可能とされた事例

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裁判所
東京簡易裁判所
裁判年月日
平成29年10月26日 (2017-10-26)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
差押債権取立請求事件
裁判の種類・結果
判決 認容
判例集等
税資(徴収関係)順号29-41
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 租税滞納者の貸金業者に対する過払金返還請求権は、借主がみなし弁済を否定する意思表示をしなくても当然に発生し、租税債権に基づく差押え・取立てが可能とされた事例
  • 貸金業者が期限の利益喪失特約の下で制限利率超過利息を受領した場合、特段の事情がない限りみなし弁済は成立せず、過払金を受領した貸金業者は悪意の受益者と推認されるとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告(国)は、租税滞納者である訴外人の被告(貸金業者)に対する本件取引に係る過払金25万7369円及び利息金の不当利得返還請求権を国税徴収法62条に基づき差し押さえ、その取立権を取得したと主張して、過払金残金25万0659円及び法定利息の支払を求めた。
  • 訴外人は、平成13年8月22日、被告との間で極度借入基本契約(借入利率実質年率25.55%)を締結し、継続的に金銭消費貸借取引を行った。
  • 原告は、平成27年1月21日当時、訴外人に対し1038万0300円の租税債権を有し、同日、本件請求権を差し押さえ、差押通知書は同月22日被告に到達した。
  • 被告は、みなし弁済の適用を否定する訴外人の意思表示がなく本件請求権は発生していないと主張し、また悪意の受益者ではないと主張した。

争点

  • 原告は本件請求権を行使できるか否か
  • 被告は悪意の受益者か否か

判断

  • 争点(1)について、制限利率超過部分の利息の支払は利限法により当然に無効となり、みなし弁済の要件を満たさない限り不当利得となる。みなし弁済の否定は債権者の受領の法的根拠を示すための主張であり、借主の意思表示を要するとの被告主張は独自の理論として採用できない。過払金返還請求権は過払の発生により当然に発生する単なる金銭債権であり、第三者による差押え・行使も可能である。
  • 争点(2)について、本件取引は期限の利益喪失特約の下で訴外人が制限利率超過利息を支払った場合であり、被告が同特約を削除した平成18年6月30日までの取引にみなし弁済は成立しない。被告は貸金業者であり、同日頃みなし弁済不成立の事実を十分理解していたから、同日以降も過払金を受領した場合、悪意で受領したと推認され、特段の事情は認められない。
  • 元利金充当計算は利限法制限利率に基づき行うのが相当であり、別紙計算書記載のとおり過払金及び利息が発生し、原告は取立権を有する。

判旨(本文から引用)

  • 利限法所定の制限利率を超える利息の支払は、その超過部分につき利限法により当然に無効となるのであり、債権者による同超過部分の受領は、みなし弁済の要件を満たさない限り、法律上の原因のない利得、すなわち不当利得となるというべきである。
  • 過払金返還請求権は当該過払の発生により当然に発生する単なる金銭債権であり、上記基本契約が存続中だとしても、訴外人の主観的事情により行使の可否を決すべき権利とは解されず、第三者による差押え、行使も可能といわざるを得ない。

結論

  • 被告は、原告に対し、25万1545円及びうち25万0659円に対する平成25年4月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。
  • この判決は仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成29年10月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件

口頭弁論終結日平成29年9月14日

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 被告は、原告に対し、25万1545円及びうち25万0659円に対する平成25年4月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

3 この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

本件は、原告が、租税滞納者である訴外A(以下「訴外人」という。)と貸金業者である被告との基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引について、同取引の弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下「利限法」という。)所定の制限利率を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し、かつ、被告は同過払金の取得につき悪意の受益者である旨及び原告は、同過払金に係る訴外人の被告に対する不当利得返還請求権を租税債権に基づき差し押さえ、その取立権を取得した旨主張して、被告に対し、上記過払金残金25万0659円及び過払金に対する平成25年4月10日までの法定利息886円並びに同過払金残金に対する同月11日以降支払済みまでの法定利息の支払を求める事案である。

1 前提事実(証拠等を掲記していない事実は、当事者間に争いがない。)

(1) 被告は、貸金業法(平成18年法律第115号による改正前の法律の題名は貸金業の規制等に関する法律以下、同改正の前後を通じて「資金業法」という。)3条所定の登録を受けた貸金業者である。

(2) 訴外人は、訴外人を借主、被告を貸主として、平成13年8月22日、極度借入基本契約(借入利率:実質年率25.55%遅延利率:実質年率29.20%)を締結し、同日から継続的に金銭消費貸借取引を行った(取引年月日・借入金額・弁済額の詳細は、別紙利息制限法に基づく法定金利計算書記載のとおり以下同取引を「本件取引」といい、同計算書を「別紙計算書」という。)。

(3) 原告は、訴外人に対し、平成27年1月21日当時、1038万0300円の租税債権を有していた(甲3)。同債権額は、平成29年3月15日現在、1179万0300円(甲4)であり、その翌日以降も国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算されている。

(4) 原告は、平成27年1月21日、上記同日現在の租税債権を徴収するため、国税徴収法62条に基づき、訴外人の被告に対する本件取引に係る過払金25万7369円及び利息金の不当利得返還請求権(以下「本件請求権」という。)を差し押さえ、その差押通知書は同月22日被告に到達した(甲7、8)。

2 争点

(1) 原告は、本件請求権を行使できるか

(被告の主張)

本件請求権は、借主である訴外人が、本件取引について貸金業法43条1項のみなし弁済(以下「みなし弁済」という。)の適用を否定する意思表示をすることにより現実に発生するものである。原告からの本訴請求では、みなし弁済の適用を否定する訴外人の意思表示がなされておらず、本件請求権はいまだ発生していない。

したがって、原告は本件請求権を行使できない。

(2) 被告は、悪意の受益者か

(被告の主張)

被告は、みなし弁済の適用があるとの認識を有し、かつ、そのような認識を有するに至ったことにつき特段の事情があったから、本件取引を利限法により引直し計算した結果過払が生じていたとしても、悪意の受益者とはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)について

(1) 利限法所定の制限利率を超える利息の支払は、その超過部分につき利限法により当然に無効となるのであり、債権者による同超過部分の受領は、みなし弁済の要件を満たさない限り、法律上の原因のない利得、すなわち不当利得となるというべきである(ただし、元本が残存するときは民法491条の適用により元本に充当され、充当により計算上元本が完済となったときは、その後に支払われた元利金の受領は不当利得となる。最大判昭和39.11.18最大判昭和43.11.13参照。)。債権者は、上記超過部分の利息の支払がみなし弁済の要件を満たした場合に限り、その利息の受領を法律上の原因があるものとなし得るのであり、みなし弁済の主張は、債権者が上記超過部分の利息の受領に法的根拠があることを示すための主張である。被告は、利限法所定の制限利率を超える利息の支払が原因となって発生した過払金返還請求権の行使は、その支払をした債務者が、債権者に対し、当該利息の支払につきみなし弁済を否定する意思表示をして初めて可能となる旨主張するが、そのように解すべき法的根拠は見当たらず、独自の理論であり採用できない。

なお、被告は、最高裁平成27年9月15日の判決が、上記被告主張の裏付けとなる旨主張するが、同判決が、上記被告主張と同旨の判断を示したとは解されない。また、被告は、訴外人と被告間には本件取引に係る金銭消費貸借基本契約がまだ残っているから、同取引につきみなし弁済を否定し過払金返還請求権を行使するか否かは、専ら借主である訴外人の主観的事情により決せられるべきものであり、第三者である原告が行使することはできないとも主張する。しかし、過払金返還請求権は当該過払の発生により当然に発生する単なる金銭債権であり、上記基本契約が存続中だとしても、訴外人の主観的事情により行使の可否を決すべき権利とは解されず、第三者による差押え、行使も可能といわざるを得ない。

(2) 被告は、被告のみなし弁済処理が有効であることを前提に、その結果被告が得た利息収益に対し課税し、税金を徴収した原告が、みなし弁済を否定し過払金を請求するのは、信義則に反し許されないと主張する。しかし、原告が、課税処分において、利限法を超える部分の弁済が有効であるとの公的見解を示していたと認めるに足りる証拠はない上、課税は、被告が行った収益申告に基づきなされたものに過ぎず、被告が収益の前提としたみなし弁済の有効性を判断して行ったものとはいえない。したがって、被告の上記主張は採用できない。

2 争点(2)について

被告は、本件取引中、訴外人に対し、貸金業法17条1項及び18条1項各記載の要件を満たす書面ないし同要件を満たすと信じるに足りる書面を交付していた旨並びに期限の利益喪失特約の下で訴外人が利限法制限利率超過利息を任意に支払っていたと被告が認識していた旨及び期限の利益喪失特約の下で利限法の制限利率を超える利息を受領した貸金業者は悪意の受益者であるとした最高裁平成18年1月13日判決が言い渡された後は、期限の利益喪失特約を削除した旨主張して、過払金を受領することになったとしても、悪意の受益者とはいえない特段の事情があると主張する。

しかし、上記判例及び同年同月24日の最高裁判決により、期限の利益喪失特約の下で債務者が利限法制限利率超過利息を支払った場合、特段の事情がない限り、当該超過部分につきみなし弁済は成立しないとの判断が確定したところ、証拠(甲5)によれば、本件取引は、同特約の下で訴外人が同利息を支払った場合であったことが認められるから、被告が同特約を削除した規約の使用を開始したと主張する平成18年6月30日までの取引に、みなし弁済は成立しないというべきである。また、被告は、貸金業者であり、上記判例の判断を注目していたことが容易に推認できると共に、これを踏まえて上記特約削除の措置をとっていることから、同措置をとった上記同日頃、上記みなし弁済不成立の事実を十分理解していたというべきである。

そうすると、被告は、上記同日以降の取引を利限法引直し後の残元金に基づき行わなければ、いずれ過払が発生することを十分認識していたといわざるを得ない。しかも、本件取引は、利限法による引直し計算をした場合、別紙計算書のとおり、上記同日頃既に過払となっていたのであるから、その後本件取引が継続され被告が過払金を受領した場合、被告はこれを悪意で受領したと推認するのが相当である。全証拠によるも、他に、被告主張の上記特段の事情は認められない。

3 上記検討結果によれば、本件取引の弁済金の元利金充当計算は、利限法制限利率に基づき、また、過払金が発生した場合はこれに法定利息を付加して行うのが相当であり(最判平成21.9.4最判平成19.2.13参照。)、これによれば、別紙計算書記載のとおりとなる。

また、前記前提事実によれば、原告は、被告に対し、上記計算書記載の過払金及び利息(前者は残元金欄に、後者は過払利息残額欄に、それぞれマイナスで表示)について、取立権を有する。

4 以上によれば、原告の請求は理由がある。

東京簡易裁判所民事第3室

裁判官 長澤正人

事件番号平成●●年(○○)第●●号

差押債権取立請求事件

当事者目録

原告国

被告Y株式会社

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_41.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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