平成29年10月27日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件
口頭弁論終結日平成29年10月20日
判決
原告国
被告Y株式会社
主文
1 原告と被告との間において、別紙供託金目録記載の供託金につき、原告が同供託金の還付請求権の取立権を有することを確認する。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
1 請求
主文と同旨
2 当事者の主張
(1) 原告は、別紙請求の原因記載のとおり請求原因事実を述べた。
(2) 被告は、請求原因第1の1(1)は認め、同1(2)は不知、同2(1)の第1段落及び第3段落は不知、第2段落及び第4段落は認め、同2(2)の第1段落は不知、最終段落は認め、同2(3)ないし(5)は不知、同2(6)は不知ないし争い、同3の第1段落は認め、同4(1)の第1段落及び第2段落は認め、その余は不知ないし争い、同4(2)の第1段落及び第2段落は認め、その余は不知ないし争い、同4(3)は不知ないし争い、請求原因第2は争うと述べた。
3 裁判所の判断
(1) 原告主張の請求原因事実中第1の1(1)、同2(1)の第2段落及び第4段落、同2(2)の最終段落、同3の第1段落、同4(1)の第1段落及び第2段落、同4(2)の第1段落及び第2段落記載の事実は当事者間に争いがない。
(2) 証拠(甲2の1及び2、5ないし7、9、10、11の1及び2、13の1及び2、14の1及び2、15の1及び2)及び弁論の全趣旨を総合すれば、原告主張のその余の請求原因事実が認められる。
(3) 以上によれば、原告の請求は理由があるので、認容することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所川崎支部民事部
裁判官尾立美子
別紙
供託金目録
1 供託所の表示東京法務局
2 申請年月日平成21年6月10日
3 供託番号平成21年度金第●●号
4 法令条項民法第494条
5 供
託
者東京都
A株式会社
代表取締役B
6 被供託者神奈川県
Y株式会社
又は
東京都
C株式会社
又は
東京都
D株式会社
7 供託金額金819万4749円
以上
別紙
請求の原因
第1
1 原告の被告に対する租税債権の存在
(1) 被告は、昭和39年8月●日に設立され、平成21年10月●日、破産手続開始決定を受け、平成22年7月●日、費用不足による破産手続廃止の決定が確定した破産会社である(甲第1号証の1ないし3)。なお、被告の前記破産手続廃止決定確定時の資本金は、1600万円である。
(2) 原告(所轄庁・東京国税局長)は、被告に対し、平成21年6月26日現在、別紙租税債権目録1記載のとおり、既に納期限を経過した源泉所得税、消費税及び地方消費税の本税、加算税及び延滞税の合計1億4142万5045円(未確定延滞税を除く。甲第2号証の1)の租税債権(以下「本件租税債権」という。)を有していた。
そして、原告は、平成29年7月24日現在、本件租税債権のほか、その後に発生した租税を含め、別紙租税債権目録2記載のとおり、合計1億2049万0072円(未確定延滞税を除く。甲第2号証の2)の租税債権を有しており、同月25日以降も、国税通則法及び租税特別措置法所定の延滞税が加算されている。
2 別紙供託金目録記載の供託金還付請求権の取立権取得に至る経緯について
(1) 被告の訴外A株式会社に対する傭車代金債権の存在
被告は、東京都所在の訴外A株式会社(以下「本件第三債務者」という。)に対し、別紙供託金目録記載の供託日である平成21年6月10日現在、平成16年4月1日付け傭車契約(以下「本件傭車契約」という。)に基づく平成21年4月1日から同月30日までの間の傭車代金債権(以下「本件債権」という。)819万4749円を有していた(甲第5号証ないし第7号証)。
なお、本件第三債務者は、本件傭車契約の当事者であった「A株式会社」が、平成17年11月1日、訴外E株式会社に商号変更(甲第3号証の1)された後、同日、訴外E株式会社から会社分割により当該契約上の地位を承継したものである(甲第3号証の2・43枚目、第4号証の2・12枚目及び甲第18号証)。
また、本件傭車契約に係る傭車契約書(以下「本件傭車契約書」という。)第16条(甲第6号証2枚目)では、本件傭車契約の有効期間を平成16年4月1日から1か年間としているが、期間満了1か月前までに被告及び本件第三債務者が別段の意思表示をしないときには、更に同条件で以後も継続する旨の規定があることから、本件債権は、本件傭車契約に基づき発生したものである(甲第7号証3枚目)。
そして、本件傭車契約書11条(甲第6号証2枚目)には、本件傭車契約から生ずる権利について、いわゆる譲渡禁止の特約(以下「譲渡禁止特約」という。)が定められている。
(2) 訴外C株式会社への本件債権の譲渡担保
被告は、東京都所在の訴外C株式会社(以下「本件譲渡担保権者」という。甲第8号証)に対し、リース契約に基づき現在及び将来負担する一切の債務を担保するため、平成18年11月27日、被告が本件第三債務者に対して将来取得する本件傭車契約に基づく傭車代金債権を目的とする、債権譲渡担保契約(以下「本件債権譲渡担保契約」という。)を以下のとおり締結し、本件第三債務者は、同日、本件債権譲渡担保契約を異議なく承諾した(甲第9号証)。
ア 譲渡人被告
イ 譲受人本件譲渡担保権者
ウ 債務者本件第三債務者
エ 債権の種類傭車代金債権
オ 債権の発生年月日(始期)平成19年1月1日
カ 債権の発生年月日(終期)平成23年12月31日
なお、本件譲渡担保契約書には確定日付が付されている(甲第9号証2枚目)。
(3) 訴外D株式会社への本件債権の譲渡
被告は、東京都所在の訴外D株式会社(以下「D」という。甲第10号証)に対し、契約日を平成18年5月、最終取引日を平成21年3月及び最終返済日を同年5月10日とする燃料販売売掛金等に係る358万5419円の支払債務を負っていた(甲第11号証の1及び2)。
そして、被告は、平成21年5月18日、本件第三債務者に対し、本件債権のうち358万5419円をDに譲渡した旨の確定日付のある同日付け債権譲渡通知書(甲第12号証)を送付し、同月19日、当該通知書は本件第三債務者に到達した(甲第5号証)。
(4) 本件第三債務者による本件債権の供託
本件第三債務者は、被告から、前記(3)の債権譲渡通知書が送付されたところ、本件債権には譲渡禁止の特約があり、譲受人の善意・悪意が不明なため、債務者の過失なくして、債権譲渡の有効・無効が判断できず真の債権者を確知できないとして、平成21年6月10日、本件債権について、法令条項を民法494条、被供託者を被告又は本件譲渡担保権者又はDとして、別紙供託金目録記載のとおり、東京法務局供託官に供託した(以下「本件供託」という。甲第5号証。なお、同号証の被供託者訴外Dの住所の記載(東京都●●)は事務所の所在地であり、本件供託時における正しい本店は、「東京都●●」である。甲第11号証の2についても同様である。甲第10号証、第13号証の1及び2)。
(5) 原告の本件譲渡担保権者に対する物的納税責任に関する告知原告は、本件租税債権を滞納する被告が、前記(2)のとおり、本件債権を譲渡し、本件債権がその譲渡により担保の目的となっており、前記(4)のとおり、本件第三債務者が本件債権について供託したことを把握したことから、国税徴収法(以下「徴収法」という。)24条1項の規定に基づき、本件債権譲渡担保契約について本件第三債務者が承諾した(第三者対抗要件を具備した)日である平成18年11月27日までに、国税の法定納期限等が到来した租税債権(別紙租税債権目録1のうち、項番1ないし9及び11ないし47記載の租税債権。以下、これらの租税債権を「本件告知国税」という。)を徴収するため、同条2項の規定に基づき、平成21年6月26日付けで、本件譲渡担保権者に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した告知書を発し(甲第14号証の1)、同告知書は、同月29日、本件譲渡担保権者に到達(甲第14号証の2)した(以下「本件告知」という。)。
(6) 原告による本件供託に係る供託金の還付請求権の差押え原告は、前記(5)の告知書を発した日から10日を経過した日までにその徴収しようとする金額が完納されていないことから、徴収法24条3項及び同62条の規定に基づき、本件譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなし、平成28年4月19日、本件供託に係る供託金(以下「本件供託金」という。)の還付請求権(以下「本件還付請求権」という。)を差し押さえ(甲第15号証の1)、当該差押えに係る債権差押通知書を東京法務局供託官に発し、同債権差押通知書は同月21日に送達された(同号証の2)。
この結果、原告は、徴収法67条の規定に基づき、本件還付請求権の取立権を取得したものである。
3 本訴提起に至る経緯
原告が、徴収法67条の規定に基づく取立権を行使して、本件供託金の払渡しを受けるためには、本件供託の本件譲渡担保権者以外の被供託者である被告及びDの承諾を得る必要があるところ(供託法8条1項、供託規則24条1項1号及び同条2項)、原告は、Dから、平成28年6月7日、原告に対する承諾書を得たものの(甲第16号証)、被告からは、いまだ承諾を得ていない。よって、原告と被告との間において、原告が本件還付請求権の取立権を有することの確認を求める必要があるため、本訴提起に至ったものである。
4 原告が本件還付請求権の取立権を有することについての原告の主張
(1) 将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡担保契約と債権譲渡の優劣
ア 将来発生すべき債権を目的とする譲渡担保契約が締結された場合には、債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない限り、譲渡担保の目的とされた債権は譲渡担保契約によって譲渡担保設定者から譲渡担保権者に確定的に譲渡されているのであり、この場合において、譲渡担保の目的とされた債権が将来発生したときには、譲渡担保権者は、譲渡担保設定者の特段の行為を要することなく当然に、当該債権を担保の目的で取得することができるものである。そして、前記の場合において、譲渡担保契約に係る債権の譲渡については、指名債権譲渡の対抗要件(民法467条2項)の方法により第三者に対する対抗要件を具備することができる(最高裁平成19年2月15日第一小法廷判決・民集61巻1号243ページ)。また、同一の債権について複数の債権譲渡が競合した場合、譲受人相互間の優劣は、通知又は承諾に付された確定日付の先後によって定めるべきではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時又は確定日付のある債務者の承諾の日時の先後によって決すべきであり、また、確定日付は通知又は承諾そのものにつき必要であると解されている(最高裁昭和49年3月7日第一小法廷判決・民集28巻2号174ページ)。
イ これを本件についてみるに、まず、被告と本件譲渡担保権者との間の本件債権譲渡担保契約は、前記2(2)のとおり、被告と本件第三債務者との間で将来発生すべき傭車代金債権を目的とする譲渡担保契約である。そして、本件債権譲渡担保契約の目的となる債権は、平成19年1月1日から平成23年12月31日に発生する債権である(甲第9号証1枚目)ところ、本件債権は平成21年4月分に係る傭車代金債権であるから、本件債権は、本件債権譲渡担保契約における譲渡担保の対象に含まれている。
また、本件債権譲渡担保契約書(甲第9号証)には、債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款はない。
なお、本件債権譲渡担保契約の目的となる傭車代金債権には、前記2(1)のとおり、譲渡禁止の特約が付されていたが、前記2(2)のとおり、本件第三債務者は本件債権譲渡担保契約を承諾しているので、本件譲渡担保権者への債権譲渡は債権譲渡時から有効である(最高裁昭和52年3月17日第一小法廷判決・民集31巻2号308ページ参照)ことに問題はない。
次に、被告は、前記2(3)のとおり、本件債権を、本件譲渡担保権者とDに対し二重に譲渡している関係にあるところ、Dに対する債権譲渡は、譲渡禁止特約に反して行われた債権譲渡であるが、Dの善意悪意が不明であるため、債権譲渡の有効性は判然としない。
しかしながら、以下のとおり、被告からDへの債権譲渡の有効性を論ずるまでもなく、本件債権の譲渡については、被告から本件譲渡担保権者への債権譲渡が優先する。
すなわち、本件債権譲渡担保契約に対する本件第三債務者の承諾が記載された本件債権譲渡担保契約書(甲第9号証)及びDへ債権譲渡した旨の本件第三債務者に対する債権譲渡通知書(甲第12号証)には、いずれも確定日付が付されているところ、譲受人相互間の優劣は、前記アのとおり、本件債権譲渡担保契約に対する第三債務者が承諾した日(平成18年11月27日)と前記債権譲渡通知書が本件第三債務者に到達した日(平成21年5月19日)の先後によって決せられ、本件債権譲渡担保契約に対する第三債務者が承諾した日が先であることが明らかである。
したがって、本件譲渡担保権者への債権譲渡が優先する。
(2) 徴収法24条に基づく譲渡担保権者の物的納税責任
ア 徴収法24条1項は、「納税者が国税を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となっているもの(譲渡担保財産)があるときは、その者の財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められるときに限り、譲渡担保財産から納税者の国税を徴収することができる。」として、譲渡担保権者の物的納税責任を規定している。
もっとも、徴収法24条8項は、国税債権と譲渡担保の被保全債権との優劣関係について、「第1項の規定は、(中略)譲渡担保権者が国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている事実を、その財産の売却決定の前日までに、証明した場合には、適用しない。」と規定している。この点に関し、譲渡担保財産が将来発生すべき債権である場合の譲渡担保財産となった時期の解釈については、国税の法定納期限等の以前に、将来発生すべき債権を目的として、債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され、その債権譲渡につき第三者に対する対抗要件が具備された場合には、譲渡担保の目的とされた債権が国税の法定納期限等の到来後に発生したとしても、当該債権は「国税の法定納期限等の以前に譲渡担保財産となっている」ものに該当すると解されている(前掲最高裁平成19年2月15日第一小法廷判決参照)。
すなわち、将来発生すべき債権を目的として、債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結され、その債権譲渡につき第三者に対する対抗要件が具備された場合には、当該債権は当該対抗要件が具備されたときに徴収法24条8項にいう同条1項が適用されない「譲渡担保財産」となると解される。
イ 以上を本件についてみるに、本件債権が譲渡担保財産となったのは、本件債権譲渡担保契約が締結され、第三者に対する対抗要件を具備した平成18年11月27日である(甲第9号証)ところ、本件告知国税は、いずれも前記2(5)で述べたとおり、同日よりも前に法定納期限等が到来しているものである(別紙租税債権目録1のうち、項番1ないし9及び11ないし47の「法定納期限等」欄参照)。
したがって、本件債権は、本件告知国税の各法定納期限等の後に譲渡担保財産となったものであることが明らかであり、徴収法24条1項の規定の適用を受ける譲渡担保財産であるということができる。
そして、被告の本件租税債権は、平成21年6月26日当時、別紙租税債権目録1記載のとおり、1億4142万5045円(未確定延滞税を除く。)であったところ、被告は、平成21年5月に2度の不渡りを起こして倒産した(甲第17号証)後、前記1(1)のとおり、同年10月●日、破産手続開始決定を受け、平成22年7月●日、費用不足による破産手続廃止の決定が確定した事実からすれば、本件債権以外には、みるべき財産を有していない。
したがって、被告の「財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税が不足する」(徴収法24条1項)に該当する。
以上から、原告は、当該譲渡担保財産から本件告知国税を徴収することができる。
(3) 弁済供託された原因債権と供託金還付請求権との関係
ア 民法494条の規定による弁済供託は、供託者と供託所の間に結ばれる第三者(被弁済者)のためにする寄託契約であり、原因債権と供託金還付請求権との間では債権発生原因や債務者が異なるため、両者は飽くまでも別個の債権であると解されている。
しかしながら、原因債権と供託金還付請求権とは法形式的には別個の債権であるものの、実質的には、原因債権と供託金還付請求権とは性質、内容において同一のものであるとされ、判例及び裁判例においても、原因債権と供託金還付請求権との間に価値代替物として同一性が認められている(最高裁平成元年10月27日第二小法廷・民集43巻9号1070ページ、大分地裁平成16年3月26日判決・訟務月報51巻5号1315ページ)。
このように、原因債権と供託金還付請求権は、実質的に同一の債権であって、供託金還付請求権は、原因債権が転化したものであると解されるから、徴収法24条1項の「譲渡担保財産」である原因債権が供託された場合には、供託金還付請求権もまた、当該「譲渡担保財産」に該当し、この場合、原告は、供託金還付請求権を譲渡担保財産として、同法24条3項に基づく滞納処分をすることができると解すべきである。
イ これを本件についてみると、前記(2)イのとおり、本件債権は、徴収法24条1項の規定の適用を受ける「譲渡担保財産」であるところ、本件供託金は、本件債権を原因債権として供託されたものであるから、本件還付請求権もまた、同条同項の規定の適用を受ける「譲渡担保財産」であるということができ、前記2(5)のとおり、原告は本件譲渡担保権者に対し、本件還付請求権を譲渡担保財産として本件告知を行ったものである。
そして、原告は、徴収法24条3項の規定に基づき、本件譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなして、譲渡担保財産である本件還付請求権につき滞納処分を執行することができ、前記2(6)のとおり、本件還付請求権を差し押さえている。したがって、原告は、徴収法67条1項の規定により、本件還付請求権の取立権を有しているものである。
第2 結語
以上のとおり、原告は、本件還付請求権の取立権を有しているものである。そして、原告が前記取立権に基づいて本件供託金の払渡しを受けるためには、前記第2の3記載のとおり、同取立権を承諾していない被告との間において、原告が本件還付請求権の取立権を有することの確認を求める必要があることから、本訴を提起する次第である。
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_42.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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