平成29年10月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押債権取立請求事件
口頭弁論終結日平成29年9月4日
判決
当事者の表示別紙「当事者目録」記載のとおり
主文
1 被告は、原告に対し、4270万円及びこれに対する平成28年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第1 請求
主文第1項と同旨
第2 事案の概要
本件は、有限会社A(以下「滞納会社」という。)に対して租税債権を有する原告が、被告が滞納会社の簿外資金から法律上の原因なく利得を得たことにより、滞納会社が被告に対して有していた不当利得返還請求権を差し押さえたとして、被告に対し、国税徴収法67条1項の取立権に基づき、利得金4270万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成28年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実(末尾に証拠等を掲げない事実は、当事者間に争いがない。)
(1) 当事者等
ア 滞納会社は、鳥取県●●市内に本店を置き、無店舖型性風俗特殊営業の経営等を目的として、平成18年4月●日に設立された株式会社(特例有限会社)であり、B(以下「B」という。)は、平成24年6月30日まで、滞納会社の代表取締役であったほか、代表取締役に就任していない期間についても、滞納会社の実質的経営者であった(甲1、4、12)。
イ 被告は、①滞納会社の設立日である平成18年4月●日から平成23年7月31日まで及び②同年9月21日から平成24年5月10日まで滞納会社の取締役であって、上記①の取締役在任中、概ね滞納会社の経理責任者として、その経理事務全般の処理を担当していた者である(甲4ないし6、乙4)。
(2) Bと被告との関係等
被告は、平成16年10月頃、Bと交際を開始し、平成20年頃、鳥取県●●市のアパート(以下「アパート」という。)で同居を開始し、内縁関係となった。被告とBは、同年11月、同市の一軒家(以下「自宅」という。)に転居し、平成22年4月5日に婚姻したが、同年6月頃に別居し、同年8月頃、同居を再開したものの、平成23年8月、再度別居し、同月19日に離婚した。(甲4ないし6、乙4)
(3) 滞納会社による簿外資金の捻出
被告は、滞納会社の設立直後から、Bの指示で、実際の売上よりも少額の売上を会計帳簿に計上し、その差額の現金を得る方法で滞納会社の簿外資金を捻出し、この簿外資金は、アパート又は自宅に置いていた金庫(以下「本件金庫」という。)において保管されていた(甲5)。
(4) 被告又は被告の母名義の口座への入金
被告は、本件金庫内から、合計4270万円を取り出し、次のとおり、7回にわたり、C證券株式会社米子支店の被告名義の振替口座(以下「被告名義口座」という。)及び被告が管理していた同支店の被告の母であるD名義の振替口座(以下「母名義口座」という。)に入金した(以下、各入金を併せて「本件各入金」といい、そのうち被告名義口座に入金された1270万円の金員を「本件1270万円」、本件1270万円の入金による預金を「本件被告名義預金」、母名義口座への入金分3000万円の金員を「本件3000万円」といい、これらを一括するものとして「本件金員」という。)(被告が母名義口座を管理していたことにつき、甲5、9、弁論の全趣旨)。
ア 平成21年4月14日500万円被告名義口座
イ 平成21年6月10日50万円被告名義口座
ウ 平成22年7月16日2000万円母名義口座
エ 平成23年1月24日500万円被告名義口座
オ 平成23年1月25日200万円被告名義口座
カ 平成23年2月21日20万円被告名義口座
キ 平成23年7月7日1000万円母名義口座
(5) 滞納会社に対する租税債権の存在
原告(所轄庁・広島国税局長)は、滞納会社に対し、平成28年3月22日時点で、既に納期限を経過した合計4535万9060円の法人税、消費税及び地方消費税、復興特別法人税の各租税債権(加算税及び延滞税を含む。)(以下、併せて「本件租税債権」という。)を有していた(甲2)。
(6) 債権の差押え
原告は、滞納会社が被告に対して、本件金員につき不当利得返還請求権を有するとして、本件租税債権を徴収するため、平成28年3月22日、国税徴収法67条1項に基づき、上記不当利得返還請求権を差し押さえた(以下「本件差押え」という。)上、同日、被告に対し、債権差押通知書及び弁済期限を平成28年3月31日とする差押債権支払催告書を送付し、本件差押えの対象債権の支払を求めた。(甲7及び8の各1、2)
2 当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 本件金員を含む本件金庫内の金員の帰属
本件金員は、B及び被告が滞納会社の機関として、滞納会社のために占有していたものであって、Bが本件金員を自己の個人的な用途に費消する時点までは、その所有権は滞納会社に帰属している。被告は、滞納会社が、Bに対し、Bが本件金員をBの私的な目的に費消することを黙示に承諾し、その所有権がBに移転したと主張するが、そのような事実はない。
イ 滞納会社の損失と被告の利得の間に因果関係があり、被告による本件金員の取得に法律上の原因がないこと
(ア) 本件3000万円
被告は、滞納会社に帰属する本件3000万円を自らが管理する母名義口座に入金し、もって、法律上の原因なく同金員を取得し、滞納会社は同額の損失を被った。
(イ) 本件1270万円
被告は、滞納会社に帰属する本件1270万円を被告名義口座に入金し、もって法律上の原因なくして同金員を取得し、又は、同入金後、本件被告名義預金を滞納会社のために預り保管していたところ、法律上の原因なくして当該預金を取得し、滞納会社は、同額の損失を被った。
(ウ) 被告の主張に対する反論
被告は、本件3000万円はBから離婚に際し、慰謝料として支払を受け、本件1270万円については、Bから預かったものであり、その後、Bが、離婚に際し、財産分与に代えて預け金返還請求権を黙示的に放棄したことにより、本件被告名義預金を取得したと主張するが、それらの事実はないし、そもそも、Bが支払うべき慰謝料等を滞納会社が支払う理由はないから、仮に、被告主張の趣旨で交付等がされたとしても、被告が利得を得たことにつき法律上の原因がないことに変わりはない。
ウ 仮に、被告が本件金員を取得する時点で、本件金員がBに帰属し、Bが被告主張の名目で本件金員を交付等したとしても、被告の利得に法律上の原因がないこと
仮に、被告主張のとおり、被告が本件金員を取得する時点で、本件金員がBに帰属し、かつ、Bが被告主張の名目で被告に本件金員を交付等した事実があったとしても、最高裁昭和49年9月26日第一小法廷判決・民集28巻6号1243頁(以下「昭和49年最判」という。)の判示に照らすと、本件金員が実質的に滞納会社に帰属している以上、滞納会社の損失と被告の利得との間に因果関係があるというべきであるし、被告は、本件金員が実質的に滞納会社に帰属することを知り、又は知らなかったとしても、そのことに重大な過失があるから、被告による本件金員の取得につき法律上の原因はないというべきである。
(2) 被告の主張
ア 本件金員を含む本件金庫内の金員の帰属及び滞納会社の損失と被告の利得との間に因果関係がないこと
金銭の所有権は、その占有の所在に随伴するところ、B個人が、その自宅に持ち帰った金員の占有者は、B個人とみるべきである。そして、被告は、B個人の指示により、本件金員を含む簿外資金をB及び被告の自宅に置かれた本件金庫内に保管したから、本件金庫内に簿外資金が置かれた時点で、同金員の占有はB個人に移転したというべきであり、滞納会社、実際にはその代表者兼オーナーであるBも、B個人が簿外資金を自宅に持ち帰り、私的な用途に費消することを黙示に承諾していたのであって、Bや被告が本件金庫内の金員を滞納会社のために占有していたのではない。したがって、本件金員についても、これが本件金庫内に置かれた時点で滞納会社からB個人に移転したというべきである。実際にもBは、本件金庫内の金員をBの個人的な使途で自由に処分していた。
仮に、原告が主張するとおり、Bが自己の私的な用途に費消する時点で、本件金庫内の金員の所有権がBに移転するとしても、Bが本件金庫内の金員を被告に対する慰謝料の支払に充てたり、Bが被告名義口座に入金するよう被告に指示したりした時点で、その所有権はBに移転することになる。だとすれば、いずれにせよ、被告の利得と因果関係があるのは、Bの損失であり、滞納会社の損失と被告の利得との間に因果関係はない。
イ 本件金員の取得に法律上の原因があること
(ア) 本件3000万円について
被告は、平成22年6月、Eと浮気したBから離婚を切り出され、離婚を前提に別居することを認めたが、Bは、その際、本件金庫内から2000万円を取り出し、被告に対し、同金員を使うようにと述べ、被告に同金員を交付した。被告は、この2000万円を母名義口座に入金したから、同金員は、Bの被告に対する慰謝料の支払として交付されたものである。
また、平成23年6月、Bの浮気が再度発覚し、被告は、同月末頃、Bから、本件金庫内に保管してある1000万円は被告への慰謝料であるから取っておくようにと言われ、被告は、同金員を本件金庫内から取り出して、母名義口座に入金した。
以上のとおり、本件3000万円は、被告がBから慰謝料として交付を受けたものであり、法律上の原因がある。後記(イ)の経緯に照らすと、滞納会社は、被告に対して本件3000万円に係る不当利得返還請求権を有していないと認識していたといえる。
(イ) 本件1270万円について
被告は、Bの指示により、本件金庫内に保管されていたB所有の本件1270万円を被告名義口座に入金し、もって、Bは、被告に対し、預け金返還請求権を有していた。
その後、Bは、平成23年8月19日に被告と離婚し、被告がいったん滞納会社の経理担当者に復帰したものの、平成24年5月10日に滞納会社の取締役を辞任して経理事務から離れ、さらに、被告が滞納会社に在籍していた間に滞納会社に貸し付けていた金員の残金420万円につき、同年6月1日に滞納会社との間で42回に分割して弁済すること等を内容とする準消費貸借契約を締結し、その後、滞納会社が支払を怠ったことから被告が滞納会社を相手取って提起した貸金返還請求訴訟において、残金400万円に遅延損害金20万円を加算した420万円につき21回に分割して弁済する旨の訴訟上の和解が成立したが、これら一連の過程において、滞納会社やBが、上記1270万円の返還請求権との相殺等を主張することはなかった。このような経緯に照らすと、Bは、離婚に際し、被告に対し、黙示的に財産分与に代えてBの被告に対する1270万円の預け金返還請求権を放棄し、これにより、被告に対する不当利得返還請求権を有していないとの認識を有していたとみるべきである。したがって、被告が、被告名義口座への入金分1270万円を取得することについても、法律上の原因がある。
ウ 昭和49年最判により、被告の利得に法律上の原因がないとはいえないこと
被告は、本件金庫内の金員が滞納会社とBのいずれに帰属するかは明確に認識していなかったのであり、滞納会社に帰属することを認識しつつ、Bから本件金員の交付を受けたのではない。
また、昭和49年最判は、中間者がだまし取り、又は横領した金銭を弁済金として交付した事案であるが、本件では、上記アのとおり、滞納会社の代表取締役兼オーナーであるBが、滞納会社の黙示の承諾のもとで、被告に本件金員を交付したのであり、事案が異なる。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前提事実、各事実末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 簿外資金の捻出状況やその管理状況等
Bは、平成17年7月10日から個人で無店舖型性風俗特殊営業を営んでおり、被告は、その頃から、Bの事業につき経理事務を担当していた。Bは,事業開始当初から、被告に対し、実際の売上よりも少額の売上を会計帳薄に計上し、その差額の現金を簿外資金として捻出するよう指示し、被告はこれに従って売上の一部を除外する経理処理をして、簿外資金を捻出していた。被告は、滞納会社の設立後も、従前と同様、経理事務全般の担当者として、法人税等の課税の一部を免れることなどを考えたBの指示に基づき、接客する従業員名や予約状況などが記載された受付票を帳簿である売上集計表に転記するに際し、2割ないし3割程度売上を除外して計上し、これにより、少なくとも1日4万円程度、1か月で120万円程度の簿外資金を捻出し、これをアパートや自宅に置いていた本件金庫に入れて現金で保管していた。被告は、本件金庫の鍵を所持してこれを管理し、Bからの指示により、本件金庫内の金員を、滞納会社の運転資金としてBに貸し付けたり、いわゆるみかじめ料など表に出せない資金が必要な時にBに渡したりしていた。(甲5、乙4)
(2) 滞納会社による修正申告
滞納会社は、平成57年5月27日、売上の除外分として合計1億0997万4000円を加算修正するなどした法人税等の修正申告をした(甲12)。
(3) 本件金庫内の金員の帰属や本件各入金時の認識等に関する被告の供述内容
被告は、平成27年4月30日に米子税務署財務事務官から、同年8月5日に広島国税局財務事務官から、それぞれ税務調査を受けているところ、それらの調査の際、本件金庫内の金員の帰属や本件各入金に関し、次のとおり、供述した(甲5)。
ア 本件各入金のうち被告名義口座への入金は、Bの指示によるものであり、母名義口座への入金は、被告が、被告名義口座に多額の入金をすると、税務署に発覚すると考えたことや後でBから返すよう言われないようにすることを目的として、母に依頼して口座を開設してもらい、入金した。
イ 本件金員の原資は簿外資金であり、本件各入金の当時、被告名義口座及び母名義口座に入金された現金は滞納会社のものであると認識していたが、そのうち本件3000万円は、Bから「いつか一人でやって行くときのために2000万円はお前が取っとけ。」とか、「金庫の中にある1000万円は、慰謝料としてお前が取っておけ。」と言われて入金したものであり、慰謝料として交付を受けたと認識していて、被告のものであると思っている。他方、本件1270万円は、Bから「やる」と言われていないので、財産分与と考えてはいたものの、返すよう求められたら返さなければならないと思っている。
(4) 本件金庫内の金員の帰属等に関するBの供述内容
Bは、平成27年7月23日、広島国税局徴収部特別国税徴収官(財務事務官)から、税務調査を受けているところ、その調査の際、本件金庫内の金員の帰属に関し、次のとおり供述した(甲12)。
ア 本件金庫に触ることは基本的にはなく、被告がいるところで鍵を渡されて開けたことがある程度で、自分一人だけで本件金庫を開けることはなかった。
イ 本件金庫内の金員は、滞納会社のものであると考えている。
ウ 被告と離婚するに際し、自らの役員報酬月額を全て渡しており、被告に対し、被告のもとで貯まっていたものについては慰謝料として取っておいてよいと言ったが、本件金庫内の金員は滞納会社のものと考えているため、慰謝料として渡した金員には含まれていない。
エ 売上除外資金については、滞納会社のものであり、納税資金に回したいと考えているため、滞納会社に返してもらいたいと考えている。
2 検討
(1) 本件金庫内の金員等の帰属について
ア 前提事実及び上記1の認定事実によると、本件金庫内の金員は、その金額が滞納会社の簿外資金であるところ、滞納会社の取締役であり、経理事務全般を担当していた被告は、本件金庫の鍵を所持し、本件金庫を管理していたものである。また、本件金庫内の金員は、経理担当者であった被告を通じ、滞納会社の公式非公式の運転資金や費用支出に充てられていたものである。さらに、滞納会社は、除外した売上を加算修正する修正申告を行っているところ、この売上除外分には本件金庫内に保管されていた金員分が含まれているものと容易に推認され、滞納会社は本件金庫内の金員が滞納会社に帰属するものと認識しているものと推認される。このような本件金庫の管理状況、本件金庫内の金員の使途、同金員の帰属に関する滞納会社の認識内容に加え、上記認定に係る税務調査におけるB及び被告の供述によれば、B及び被告は、本件金庫内の金員が滞納会社に帰属するものと認識していたと認められ(なお、被告の陳述書(乙4)には、本件金庫内の金員が滞納会社とBのいずれに帰属するかは明確に認識していなかった旨の記載があるが、上記認定のとおり、被告は、滞納会社の経理事務全般を担当し、簿外資金を捻出する目的であることを認識しつつ、売上の一部を除外する経理処理を行い、このような処理によって捻出された簿外資金が本件金庫内に保管されていることを当然に認識していたはずであり、また、Bの指示により、本件金庫内の金員が滞納会社の運転資金等に充てられていることも当然に認識していたはずであって、にもかかわらず、本件金庫内の金員が滞納会社に帰属するものであることを明確に認識していなかったとは考えにくく、税務調査時におけるB及び被告自らの上記供述内容に照らし、採用できない。)、このような本件金庫内の金員の帰属主体についての被告及びBの認識にも照らせば、本件金庫内の金員は,滞納会社の資産であり、被告及びBは、滞納会社の機関として、滞納会社のために本件金庫内の金員を代理占有していたに過ぎないものと認めるのが相当である。したがって、本件金庫内の金員の所有権は、滞納会社に帰属すると認められる。
イ また、前提事実(4)に加え、上記1(3)イの被告の供述及び証拠(乙4)によれば、被告は、本件1270万円につき、Bから具体的な目的を示されないまま、単に入金するよう指示を受けて、滞納会社に帰属する本件金庫内の金員を入金したに過ぎないものと認められ、これらの事情によれば、被告が本件1270万円を入金した時点で、これを自らの財産として取得したものとは認め難く、被告が、本件被告名義預金を滞納会社のために管理していたものであって、当該預金は滞納会社に帰属するものと認めるのが相当である。
ウ 被告は、B個人が自宅に持ち帰った金員の占有者はB個人であるとみるべきところ、被告は、Bの指示により、本件金員を含む簿外資金をB及び被告の自宅に置かれた本件金庫内に保管したのであるから、本件金庫内に簿外資金が置かれた時点で、本件金庫内の金員の占有がBに移転し、もって、当該金員の所有権もBに移転したとみるべきであり、実際にも、Bは、本件金庫内の金員を個人的な使途で自由に処分していたと主張する。しかしながら、滞納会社は、法人税等の課税の一部を免れるため、売上の一部を除外する帳簿操作を行って簿外資金を捻出したものであり、Bがこれを自宅に置かれた本件金庫内において保管することにしたのは、その存在が税務当局に発覚するのを避けるため、隠匿しようとしたからであることはおよそ明らかであって、このような簿外資金を滞納会社の事務所内や預貯金等として保管せず、これをBが自宅に持ち帰り、自宅内の本件金庫内で保管していることをもって、直ちに本件金員の占有がB個人のために行われ、占有が移転したとみることはできない。また、Bが、本件金庫内の金員の一部を自らの個人的な使途に費消していた事実があったとしても、当該使途に費消した部分についてのみ、その占有及び所有がBに移転したとみることができるに過ぎず、本件金庫内の金員全額の占有がB個人に移転したものとみることはできない。そして、上記認定のとおり、本件金庫内の金員が滞納会社の運転資金等に充てられていたことや、その帰属に関するB及び被告の認識内容にも照らすと、簿外資金がBの自宅に持ち帰られ、本件金庫内において保管された時点で、その占有がB個人に移転したとみるのは困難である。被告の主張は採用できない。
エ また、被告は、Bが本件金庫内の金員を被告名義口座に入金するよう指示した時点で、Bが私的な目的でこれを費消しようとした意図が発現し、当該入金分の占有及び所有もBに移転したと主張するが、上記イで認定したとおり、Bは、具体的な目的を示さないまま、被告に入金を指示したものであり、その時点でBがこれを私的な目的で費消する目的が発現していたとは認められないから、被告の主張は前提を欠き、採用できない。
(2) 被告が本件金員を取得した時点での本件金員の帰属並びにこれを前提とする因果関係及び法律上の原因の有無
ア 上記(1)で認定したとおり、本件金庫内の金員及び本件被告名義預金は、滞納会社に帰属していたと認められるところ、被告は、本件金庫内から本件3000万円を取り出し、これを母名義口座に入金してこれを取得したものと認められ、弁論の全趣旨によれば、被告は、本件1270万円を原資とする本件被告名義預金について、本件差押えの時点までにこれを返還しない意思を示したと認められるから、被告は、本件差押え時までに、本件金員を取得したものと認められる。そして、このような本件金員の取得に至る状況によれば、被告は、滞納会社に帰属していた本件3000万円及び本件被告名義預金を直接取得したものと認められるから、被告の利得と滞納会社の損失との間に因果関係があることは明らかであり、また、弁論の全趣旨によれば、被告が滞納会社の金員等を取得することにつき、法律上の原因はないと認められる。
イ 被告は、Bは滞納会社の代表者として本件金庫内の金員等をBが私的な目的に費消することを黙示に承諾し、これを受け、Bは被告に対し本件金庫内の本件3000万円を慰謝料の支払に充て、その時点で、上記3000万円の所有権がBに一旦移転した、と主張する。また、被告は、本件被告名義預金につき、Bは、平成23年8月19日に被告と離婚するに際し、財産分与に代えて黙示に預け金返還請求権を放棄したと主張しており、当該黙示の意思表示の時点で、本件被告名義預金が滞納会社からBに一旦移転した旨をも主張するものと解される。そして、被告は、滞納会社が、預け金返還請求権を黙示に放棄したことや、被告に対する本件金員に係る不当利得返還請求権を有していないとの認識を有していることを裏付ける事情として、被告が滞納会社に在籍していた間に滞納会社に貸し付けた金員の返済に関し、準消費貸借契約を締結したり、被告が滞納会社を相手取って提起した貸金返還請求訴訟において、訴訟上の和解を成立させたりしたが、滞納会社は、その一連の過程において、預け金返還請求権又は本件金員に係る不当利得返還請求権の存在やこれによる貸金返還請求権との相殺等について、何ら主張もしなかったことを指摘し、これに沿う記載がある被告の陳述書(乙4)、金銭消費貸借契約書(乙1)、貸金返還請求訴訟の和解調書(乙3)を提出するほか、上記1で認定したとおり、被告は、税務調査の際、本件3000万円を慰謝料として取得した旨供述している。
しかしながら、そもそも、被告自身、本件3000万円のうち2000万円は、Bが浮気をしたという確信に基づき慰謝料と認識したとか、本件1270万円につき財産分与として支払う旨の明確な合意はなく、Bから返還を求められることがなかったため、財産分与の代わりと理解したなどと、被告の認識が、自らの一方的な解釈、理解に基づくものである旨陳述している(乙4、8)のであり、直ちにBが被告主張の趣旨で本件金員を交付等したことを裏付けるものとはいい難い。
また、上記1で認定したとおり、Bは、被告に対し、本件金庫内の金員を慰謝料として被告に支払った事実を否定する供述をしているところ、ほかに被告の陳述や供述を裏付けるに足りる証拠はない。
さらに、被告が指摘する準消費貸借契約や訴訟上の和解が成立した時点までの滞納会社の対応についてみても、これらの時点では、税務当局に本件被告名義預金の存在が発覚してはいなかった(弁論の全趣旨)ところ、これが滞納会社の簿外資金であり、隠匿目的で被告名義口座に預け入れられていたことに照らすと、滞納会社が、本件被告名義預金が自らに帰属しており、被告に対して預け金返還請求権を有していると認識していたとしても、税務調査前に行われた準消費貸借の締結時やその返還請求訴訟における和解の際に、簿外資金を原資とする本件被告名義預金の存在を秘匿するため、同預金に係る同請求権の存在をあえて明らかにしないとの対応を取ることは十分考えられるから、滞納会社が何らその返還を求めていないからといって、滞納会社が本件被告名義預金が自らに帰属していないとの認識を表明したとはいえない。そして、被告は、税務調査時において、本件被告名義預金については、Bから交付する旨を告げられておらず、返還を求められたらこれに応じなければならないとの認識を表明していること(上記1(3)イ)にも照らすと、Bが被告に対し、黙示に財産分与に代えて預け金返還請求権を放棄したとは考えにくい。まして、上記経緯をもって、滞納会社が、被告に対する不当利得返還請求権が存在しないものと認識していたとみることはできない。
加えて、このようなBによる滞納会社の資産処分につき、滞納会社が承諾していたか否かについてみても、Bが滞納会社の代表者兼オーナーの地位にあることをもって、滞納会社が同処分を黙示に承諾していたと推認することはできず、ほかに同承諾の事実を裏付けるに足りる証拠もない。以上のとおり、Bが被告に対し、被告主張の名目で本件3000万円を交付したり、本件被告名義預金に係る預け金返還請求権を放棄したとは認められず、それらの処分の際に本件3000万円や本件被告名義預金がBに帰属したとも認められず、また、そのようなBの処分を滞納会社が黙示に承諾していたことの事実も認められない。被告の主張は採用できない。
ウ なお、仮に、被告が、Bから本件金員を慰謝料又は財産分与名目で取得し、各取得の時点で、本件金員がBに帰属しているとの被告の主張を前提としても、前提事実及び上記1で認定した事実によると、Bは、本件3000万円が母名義口座に入金され、また、被告と離婚した時点で、滞納会社の代表取締役であって、滞納会社に対し、善管注意義務及び忠実義務を負っていたものであり、Bが滞納会社のオーナーを兼ねているとしても、滞納会社の従業員その他一般債権者との関係にも照らすと、滞納会社の経営とは全く無関係であるBの個人的な債務の弁済等のために、滞納会社の資産を私的な目的で自由に処分することは許されないというべきであり、にもかからず、Bが滞納会社の資産を自らに帰属させた上、滞納会社が何らの債務をも負っていない被告に対し、これを離婚に伴う慰謝料として、又は財産分与に代えて交付等の処分をすることは、滞納会社に対する横領行為ともいうことができるのであって、社会通念上滞納会社の資産で被告の利益を図ったものといえるから、被告の利得と滞納会社の損失との間に因果関係があるものということができる。そして、上記認定のとおり、被告は、本件金員の原資である本件金庫内の金員や本件1270万円の預金が滞納会社に帰属するものであることを認識していたものであり、これをBが取得した上で被告に交付等の処分をする合理的な理由がないことも当然に認識していたはずであるから、被告が本件金庫内の金員から本件3000万円を取り出したり、本件1270万円を原資とする本件被告名義預金を自らのものとして取得したりした時点では、それらが実質的に滞納会社に帰属するものであることを認識していたものと認めるのが相当である。このような被告の認識状況に照らすと、仮に、被告がBから被告主張の名目で本件金員を取得したとしても、被告が利得を得たことにつき、法律上の原因を欠くというべきである(昭和49年最判参照)。被告の主張はその前提となる事実に誤りがあり、また、独自の解釈に基づくものであって、採用できない。
3 結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を、仮執行宣言につき同法259条1項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
鳥取地方裁判所米子支部
裁判長裁判官 窪田俊秀
裁判官 日野進司
裁判官 河野一郎
(別紙)
当事者目録
原告国
被告Y
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_43.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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