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税資地裁判決一部認容・棄却税資(徴収関係)順号29-47

大阪地判 平成29年11月14日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 供託金還付請求権確認請求事件(本訴) 供託金還付請求権取立権確認請求事件(反訴)

AI 要約AI

工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されている場合において、譲受人が建設業界の慣習等から特約の存在を認識できたとして、譲受人が当該特約につき悪意又は重過失があるとされた事例。

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成29年11月14日 (2017-11-14)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
供託金還付請求権確認請求事件(本訴) 供託金還付請求権取立権確認請求事件(反訴)
裁判の種類・結果
判決 一部認容・棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号29-47
上訴等
確定
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 工事請負代金債権に譲渡禁止特約が付されている場合において、譲受人が建設業界の慣習等から特約の存在を認識できたとして、譲受人が当該特約につき悪意又は重過失があるとされた事例。
  • 公債権の回収が私債権の回収に遅れている場合でも、差押えと債権譲渡の優劣は対抗要件の先後で決せられ、信義則により差押えが無効となるものではないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告が被告Y1から貸金債権の弁済に代えて被告Y1の取引先3社に対する各請負代金債権を譲り受けたが、各請負契約に譲渡禁止特約が付されていたため、3社が債権者不確知を理由に供託した。
  • 被告国が被告Y1の各供託金還付請求権を租税滞納処分により差し押さえたため、原告が本訴で原告が還付請求権を有することの確認を求め、被告国が反訴で取立権を有することの確認を求めた。
  • 原告は本訴で、被告国との間及び被告Y1との間で各供託金につき原告が還付請求権を有することの確認を求め、被告国は反訴で取立権の確認を求めた。

争点

  • 原告の本件各譲渡禁止特約についての悪意又は重過失の有無
  • 被告国による本件各供託金還付請求権の差押えが信義則に反し無効となるか

判断

  • 工事請負代金債権は各種標準約款や契約書式集で譲渡禁止特約が付され、建設業界で通常かつ周知であり、Aが約40年間建設業界に携わっていた。本件請負契約①及び②では特約を知っていたと認められ、③も容易に認識できたのに調査義務を尽くさなかった。よって原告には少なくとも重過失があり、原告の主張は採用できない。
  • 債権譲渡と差押えの優劣は対抗要件と差押え送達の先後で決せられ、信義則の理論構成をとるまでもない。原告が回収できなかったのは譲渡禁止特約につき悪意又は重過失があったことに起因し、被告国が直ちに差押えをしなかったこととは関連がない。よって原告の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 工事請負契約において、工事請負代金債権に譲渡禁止特約を付することが通例であることは、建設業界において周知の事実であり、このことは、下請負契約においても変わるところはない。
  • 債権譲渡と滞納処分による差押えの優劣については、債権譲渡の第三者対抗要件と滞納処分による差押えの送達の先後で決せられるものであり、本来、原告主張のような信義則による理論構成をとるまでもなく、回収に先んじた者が優先することになる。

結論

  • 被告国と原告との間において、別紙1ないし3の供託金目録記載の各供託金につき、被告国が還付請求権の取立権を有することを確認する。
  • 原告と被告Y1との間において、別紙1ないし3の供託金目録記載の各供託金につき、原告が還付請求権を有することを確認する。
  • 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、これを3分し、その1を被告Y1の負担とし、その余を原告の負担とする。

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平成29年11月14日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権確認請求事件(本訴)平成●●年(○○)第●●号供託金還付請求権取立権確認請求事件(反訴)

口頭弁論終結日平成29年8月31日

判決

本訴原告反訴被告X株式会社

(以下「原告」という。)

本訴被告Y1株式会社

(以下「被告Y1」という。)

本訴被告反訴原告国

(以下「被告国」という。)

主文

1 被告国と原告との間において、別紙1ないし3の供託金目録記載の各供託金につき、被告国が還付請求権の取立権を有することを確認する。

2 原告と被告Y1との間において、別紙1ないし3の供託金目録記載の各供託金につき、原告が還付請求権を有することを確認する。

3 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は、これを3分し、その1を被告Y1の負担とし、その余を原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 本訴請求

(1) 主文第2項と同旨

(2) 原告と被告国との間において、別紙1ないし3の供託金目録記載の各供託金につき、原告が還付請求権を有することを確認する。

2 反訴請求

主文第1項と同旨

第2 事案の概要

1 本件は、原告が被告Y1から貸金債権の弁済に代えて被告Y1の取引先3社に対する各請負代金債権を譲り受けたが、これら3社において、上記各請負代金債権に譲渡禁止特約が付されていたことから債権者不確知を理由に供託がなされたところ、被告国が、被告Y1の供託金還付請求権を租税滞納処分により差し押さえたため、原告は、被告らに対し、原告が本件各供託金の還付請求権を有していることの確認を求め(本訴)、被告国が、原告に対し、被告国が本件各供託金の還付請求権について取立権を有することの確認を求めた(反訴)事案である。

2 争いのない事実等(末尾に証拠を掲記した事実以外は争いがない。)

(1) 当事者等

原告は、鉄筋工事業、建設業等を目的として平成23年6月●日に設立された株式会社であり、その代表取締役は、A(以下「A」という。)である。

被告Y1は、鉄筋工事業、建設業等を目的として平成23年7月●日に設立された株式会社である。Aは、被告Y1において、平成23年9月1日から平成26年5月18日までの間、取締役の地位にあり、そのうち、平成24年4月11日から同年8月31日までの間は代表取締役の地位にあった。

(2) 被告Y1の各供託金還付請求権(以下「本件各供託金還付請求権」とう。)の発生

被告Y1は、以下の第三債務者(以下「本件各第三債務者」という。)との間でそれぞれ工事請負契約を締結し(以下、順次「本件請負契約①」などといい、これらを併せて「本件各請負契約」という。また、本件請負契約①及び②の締結の際に作成された工事下請負基本契約書(乙5、7)を、それぞれ「本件請負契約書①」、「本件請負契約書②」といい、本件請負契約③に係る「注文書」(乙26)及び「注文請書」(乙9)と併せて「本件各請負契約書等」という。)、以下の請負代金債権(以下、これらを併せて「本件各請負代金債権」という。なお、以下の債権額は、供託日時点における請負代金債権額である。)を有していたところ、平成27年9月11日、原告に対し、原告に対する借入金債務2823万円の弁済に代えて、本件各請負代金債権を含む9本の債権を譲渡する旨約し(以下「本件債権譲渡」という。)、同譲渡の事実を以下の「通知到達日」欄に到達した内容証明郵便で本件各第三債務者に通知した。(債権譲渡契約につき甲7)

これに対し、本件各第三債務者は、本件各請負契約に債権を譲渡することを禁ずる旨の債権譲渡禁止特約が付されている(以下「本件各譲渡禁止特約」という。)が、原告の善意・悪意が不明であり、当該債権譲渡の有効性を判断できず、債権者を確知できないため、法令条項を民法494条、被供託者を被告Y1又は原告として、別紙1ないし3の供託金目録記載の各供託(以下、それぞれ「本件供託金①」などという。)をした。

ア 株式会社B(以下「B」という。)

請負基本契約締結日平成24年2月3日

債権額工事請負代金456万8400円

通知到達日平成27年9月16日

供託日平成27年9月30日

イ C株式会社(以下「C」という。)

請負基本契約締結日平成24年7月2日

債権額工事請負代金172万8000円

通知到達日平成27年9月17日又は18日

供託日平成27年10月1日

ウ 株式会社D(以下「D」という。)

請負契約締結日平成27年5月1日

債権額工事請負代金146万8800円

通知到達日平成27年9月16日

供託日平成27年9月30日

(3) 被告国による本件各供託金還付請求権の差押え

被告国は、平成27年10月30日、被告Y1に対する別紙4「租税債権目録1」記載の租税債権を徴収するため、国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項1号、同条2項及び62条に基づき、被告Y1が有する本件供託金①及び②の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書を大阪法務局供託官に交付送達した。

また、被告国は、平成27年11月25日、被告Y1に対する別紙5「租税債権目録2」記載の租税債権を徴収するため、徴収法47条1項1号及び62条に基づき、被告Y1が有する本件供託金③の還付請求権を差し押さえ、同日、債権差押通知書を大阪法務局供託官に交付送達した。

(4) なお、原告は、本件請負契約③に係る譲渡禁止特約について自白の撤回を主張するが、証拠(甲5、乙9、19、26、40)により同特約の存在は認められ、これに反する証拠は何ら提出されていないから、上記主張は採用できない。

3 争点及びこれに対する当事者の主張

(1) 原告の本件各譲渡禁止特約についての悪意又は重過失の有無【被告国の主張】

原告は、本件各譲渡禁止特約の存在につき悪意であるか、仮に善意であったとしても、上記特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がある。

すなわち、工事請負契約において、工事請負代金債権に譲渡禁止特約を付することが通例であることは、建設業界において周知の事実であり、このことは、下請負契約においても変わるところはない。そして、建設業界に長年携わってきたAが、本件債権譲渡があったとされる平成27年9月11日の時点において、建設業界の慣習等を熟知していたことは明らかである。また、Aは、平成23年9月1日から平成26年5月18日までの間、被告Y1の取締役(平成24年4月11日から同年8月31日までは代表取締役)を兼務し、被告Y1の本店所在地は、平成23年7月●日の設立時から平成24年4月10日までの間、原告の本店所在地と同じであったところ、本件請負契約①及び本件請負契約②は、被告Y1の代表取締役ないし取締役在任中にそれぞれ締結されたものであり、その後、被告Y1と第三債務者との間で締結された個別契約において、いずれも被告Y1の代表取締役としてAの記名押印が存在するなど、原告又はA、被告Y1には強い関連性が認められる。そうすると、原告において、本件各譲渡禁止特約を認識していたか、本件債権譲渡に当たって、本件各請負代金債権に係る基本契約書その他の契約関係書類の内容・条項等を譲渡人である被告Y1又は債務者である本件各第三債務者に確認しようと思えば、これを容易にすることができたにもかかわらず、そのような確認をすることなく、漫然と、債権譲渡契約を締結したと考えられることから、仮に原告が本件各譲渡禁止特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき、重大な過失があると解するのが相当である。

【原告の主張】

ア 原告は、法人の目的欄の一つに建設業を掲げてはいるが、建設業そのものを行ったことはなく、主に不動産賃貸を業とする会社である。確かに、Aは、約40年間にわたって建築業界に身を置いており、ゼネコン等の大手建築業者が契約に利用する四会約款において譲渡禁止特約が付されていることを知っているが、下請負工事には、譲渡禁止特約がないことが多いとの認識であった。そして、現にAは、本件各第三債務者に対して譲渡禁止特約の存在を尋ねることもしなかった。

したがって、原告において、本件各請負契約において譲渡禁止特約が付されていることまで知る由もなく、善意である。

イ また、原告は被告Y1が倒産状態に陥ったことから、自らの債権回収のために被告Y1との間で本件債権譲渡を受けたものである。債務者が倒産するという緊急時において、債権者に対して、債務者が第三債務者に対して有している債権に譲渡禁止特約が付されているかどうかについてまで、調査義務を負わせるのはおよそ現実的ではない。仮に、第三債務者に尋ねたとしても、守秘義務違反を理由としておよそ回答を得られる見込みがない。

したがって、原告は、本件各譲渡禁止特約の存在について善意無過失であった。

(2) 被告国による本件各供託金還付請求権の差押えが信義則に反し無効となるか

【原告の主張】

本件は被告国による公権力の行使の発露である差し押さえと、民間の債権譲渡の優劣をめぐる争いである。公債権の回収については、私債権の回収に優先するのが国税徴収法等の定めであるが、公債権の回収が私債権の回収に大きく遅れているような場合には、信義則によって、私債権の回収が公債権の回収に優先する場合があるというべきである。

本件においては、被告国の滞納処分による差押えは原告の債権譲渡から1か月半から2か月後になされており、被告Y1の本来の納期限の徒過から見ても遅きに過ぎるというべきである。原告から見れば、まさしく後からきて被告国に横取りされるに等しい状態であり、このような被告国のやり口は信義に反する。

よって、被告国による本件差押えは、原告との関係において信義則上無効というべきである。

【被告国の主張】

争う。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前記争いのない事実、証拠(甲1ないし16、乙1ないし33、37ないし41。以下、特に断らない限り、証拠番号には枝番号を含む。原告代表者。ただし、後記認定に反する部分は除く。)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1) 原告及び被告Y1の関係等

ア 原告は、鉄筋工事業、建設業等を目的として平成23年6月●日に設立された株式会社であり、その代表取締役は、Aである。

被告Y1は、鉄筋工事業、建設業等を目的として、原告の本店所在地と同じ所在地に本店を置いて平成23年7月●日に設立された株式会社(本店所在地は平成24年4月11日に堺市に移転)であり、その従業員数は、最も多い時期で20名程度であった(乙2、3、原告代表者5、6、27、30頁)。

イ Aは、平成23年9月1日から平成26年5月18日までの間、被告Y1の取締役の地位にあり、そのうち、平成24年4月11日から同年8月31日までの間は代表取締役であった(乙2、3)。

ウ E(以下「E」という。)は、Aの従妹の子であるところ、平成24年8月31日から平成27年7月1日までの間、被告Y1の代表取締役の地位にあったが、同日付けで取締役を辞任し、同年9月27日に代表取締役に再び就任し、現在まで代表取締役の地位にある(乙3、37)。また、Eの子であるFは、被告Y1の設立時である平成23年7月●日から平成27年9月27日までの間、被告Y1の取締役の地位にあり、そのうち、平成27年7月1日から同年9月27日までの間は代表取締役であった(乙2、3)。

(2) A及びG

ア Aは、昭和56年1月から平成15年5月までの間、建築請負及び建売建築業等を目的とするG株式会社(以下「G」という。)において代表取締役を務め、40年間、建設業界に携わっている。Gは、平成8年1月から現在に至るまでの間、ほぼ連続して建設業の許可を受けてきた。(乙21、27、38、原告代表者1頁)

イ Gは、平成19年2月28日、平成21年11月13日及び平成22年5月31日に、いずれもBとの間で譲渡禁止特約の定めのある工事請負契約を締結し、同社に対してマンションやビルの新築又は改修工事を発注している(乙30)。

(3) 本件各第三債務者

ア Bは、主にマンション建設などを手掛けている、いわゆるゼネコンであり、Gの紹介で被告Y1と取引をするようになり、同社から鉄筋工事、組立加工等の下請工事を受注していた。Bが下請負契約を締結する際には、常に同社作成の本件請負契約書①と同様の基本契約書を使用しており、後期(4)記載の譲渡禁止特約が明記されている。(乙6)

イ Cは、土地の有効活用、商業ビル・マンション施工を行う株式会社である。Cが工事下請負契約を締結する際には、常に同社作成の本件請負契約書②と同様の基本契約書を使用しており、譲渡禁止特約が明記されている。(乙8)

ウ Dは、主に建築工事・造園工事・土木工事の設計、施工及び監理等の建設業を行う株式会社である(乙39)。

Dは下請負業者との間で定型の注文書、注文請書を用いて工事請負契約を締結しており、注文書等の特記事項欄には、民間連合協定工事請負契約書約款の定めによる旨を明記している(乙33)。

(4) 本件各請負契約及び本件各譲渡禁止特約

Aが被告Y1の代表取締役であった平成24年2月3日、Hとの間で工事下請負基本契約書(本件請負契約書①)が作成され、これに添付された工事下請基本契約約款の第14条1項には、契約当事者は、「この契約及び個別契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させない。ただし、相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。」との譲渡禁止特約が規定されている(乙5)。その後、被告Y1は、Aが代表取締役ないし取締役であった平成24年9月13日、平成25年3月13日及び同年8月2日、Bとの間で、本件請負契約①に基づき、個別契約として、鉄筋工事の請負契約をそれぞれ締結し、それ以降も個別契約を締結した(乙22、24)。

また、同じくAが被告Y1の代表取締役であった平成24年7月2日、Cとの間で工事下請負基本契約書(本件請負契約書②)が作成され、これに添付された工事下請負基本契約約款の第19条1項には、同趣旨の譲渡禁止特約が規定されている(乙7)。被告Y1は、本件請負契約書②に基づき、Cから鉄筋・組立工事を受注した(乙23、25)。注文請書には、Aの代表取締役ないし取締役辞任後も、代表取締役としてAの記名押印がされているものがある(乙23)。

さらに、被告Y1は、Eが代表取締役を務めていた平成27年5月1日、Dとの間で、マンション新築工事に係る鉄筋工事の請負契約(本件請負契約③)を締結した(乙9、26)。本件請負契約③の注文書(乙26)及び注文請書(乙9)には、いずれも、特記事項として「この注文書に記載のない条件については民間連合協定工事請負契約約款等の定めによる。」との記載があり、民間連合協定工事請負契約約款の第6条(1)には、上記と同旨の譲渡禁止特約が規定されている(乙40)。

(5) 本件債権譲渡の経緯

原告は、被告Y1に対し、運転資金を貸し付けていたところ、平成27年7月末ないし8月初旬ころから、その返済が滞るようになった。そこで、Aは、Eに対し、被告Y1の受注債権のリストを作成するよう指示し、これに基づいて、原告と被告Y1は、原告と被告Y1の2823万円の借入債務の弁済に代えて、本件各請負代金債権を含む9本の債権を譲渡する旨約する旨の平成27年9月11日付け債権譲渡契約書を作成し、被告Y1は、同月16日、第三債務者に対し、その旨の譲渡通知をし、本件各第三債務者に同日ないし同月18日に到達した。(甲7)

本件債権譲渡に際し、Aは、被告Y1に対し、本件各請負契約書等を見せるよう述べたことも、譲渡禁止特約の有無を尋ねたこともなく、また、本件各第三債務者に対し、譲渡禁止特約の有無や契約の詳細を問い合わせたことはなかった。(原告代表者8頁)

2 原告の本件各譲渡禁止特約についての悪意又は重過失の有無(争点(1))について

(1) 本件各請負代金債権は、いずれも工事請負契約によって発生したものであるところ、民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款(乙19、40)のみならず、中央建設業審議会が作成した民間工事標準請負契約約款のうち、民間の比較的大きな工事を発注する者と建設業者との請負契約に関する標準約款(乙16)、民間小規模工事の請負契約に関する標準約款(乙17)及び、下請負段階における請負契約に関する建設工事標準下請契約約款(乙18)のいずれにおいても、譲渡禁止特約が付されており、また、市販されている契約書式集(乙20)においても、建築工事請負契約書のみならず、工事下請契約書のひな形にも譲渡禁止特約が明記されており、建築業界において請負代金債権の譲渡について譲渡禁止特約を付するのが通常であり、このことは広く一般に知れ渡っていると認められる。実際、前記1(3)に認定したとおり、本件各第三債務者のいずれもが工事下請負契約において、譲渡禁止特約を付していた。

そして、Aは、前記1(1)及び(2)に認定したとおり、G及び被告Y1の代表取締役ないし取締役として、約40年間建設業界に携わっており、上記のような建設業界における慣習を熟知していたと認められる。加えて、Aは、B及びCとの本件請負契約①及び②の際には、被告Y1の代表者の地位にあったこと、HはGが紹介したものであるところ、前記のとおり、GとHとの請負契約においても譲渡禁止特約が付されていたこと、前記のとおり、B及びCとの間で、個別契約が締結されているところ、これらの契約書において、Aが代表取締役として明記されていること(乙22、23)からすれば、原告は、本件請負契約①及び②における譲渡禁止特約を知っていたものと強く推認され、譲渡禁止特約を知っていたものと認められる。もっとも、本件請負契約③は、平成27年5月に締結されたものであるところ、このころには、Aが、被告Y1の取締役を退任していたことからすれば、Aが本件請負契約③に譲渡禁止特約が付されていたことを具体的に認識していたとまでは認め難い。

(2) もっとも、原告が、本件各譲渡禁止特約を知らなかったとしても、上記のとおりの建設業界における周知事項、Aの知識経験からすれば、本件各第三債務者のようなゼネコンや建設工事の施工等をしている会社との請負契約において譲渡禁止特約が付されている可能性が高いことは十分に認識でき、特に、その中には従前、譲渡禁止特約付きの請負契約を締結してきた業者が含まれているのであるから、本件各請負契約においても譲渡禁止特約が付されている可能性を十分に認識し得たといえ、この点を調査すべき義務があったというべきである。そして、前記1(1)、(2)で述べたAと被告Y1、Eとの関係や、取引先がAの紹介先等も含まれていたことなどから、容易に問い合わせることができたのに、これを一切せず、契約書を確認することなどもしていない。本件請負契約書①及び②を見れば、譲渡禁止特約が明記された工事下請負契約約款が添付されていることから、容易にその存在を認識することができたといえる。また、本件請負契約③に係る注文書(乙26)及び注文請書(乙9)に、約款が添付されていなかったが、特記事項として「この注文書に記載のない条件については民間連合協定工事請負契約約款等の定めによる。」と明記されており、Aは、民間連合(四会)協定工事請負契約約款に譲渡禁止特約が付されていることを認識していたことから、譲渡禁止特約の存在を認識することができた。しかるに、原告は、これらの調査義務を一切尽くすことがなかったのであるから、少なくとも、原告に重過失があったといわざるを得ない。

(3) これに対し、原告は、Aがゼネコン等の大手建築業者が契約に利用する四会約款において譲渡禁止特約が付されていることを知っているとしても、下請負工事には、譲渡禁止特約がないことが多いとの認識であったから、調査を尽くさなかったことにつき重過失がない旨主張する。しかし、前記のとおり、四会約款のみならず、他の工事下請負契約におけるひな形においても、また実際に本件各第三債務者が使用していた契約ひな形等においても譲渡禁止特約が付されており、下請負においてこれが付されないことが一般であるとの事実は認められない。また、中小企業において明確な契約書を作成せず、したがって、譲渡禁止特約が付されない場合があるとしても、本件各第三債務者は、前記1(3)に認定したとおりの株式会社であり、その請負契約の内容も鉄筋工事等であるから、これらの契約に譲渡禁止特約が付されていると考えるのがむしろ通常であって、上記主張は採用できない。また、原告は、本件第三債務者に尋ねたとしても、守秘義務により回答されることはないから、重過失はない旨主張するが、そのような事項に守秘義務が及ぶとは考え難い上、B及びDは、第三債務者が譲渡禁止特約の有無について問合せがあった場合には、回答する旨を述べており(乙32、33)、本件各第三債務者はいずれも譲渡禁止特約の存在を供託理由として記載しているのであるから、上記主張は採用し難い。また、原告は、本件各第三債務者に対して問合せや契約書の徴求をしなかったにとどまらず、被告Y1に対してもこれらの行為をしなかったのであるから、原告の重過失は優に認められる。

3 被告国による本件各供託金還付請求権の差押えが信義則に反し無効となるか(争点(2))について

原告は、公債権の回収が私債権の回収に大きく遅れているような場合には、信義則によって、私債権の回収が公債権の回収に優先する旨主張する。しかしながら、債権譲渡と滞納処分による差押えの優劣については、債権譲渡の第三者対抗要件と滞納処分による差押えの送達の先後で決せられるものであり、本来、原告主張のような信義則による理論構成をとるまでもなく、回収に先んじた者が優先することになる。ところが、本件において、原告が本件債権譲渡による回収ができなかったのは、前記のとおり、本件譲渡禁止特約につき、悪意あるいは重過失があったことにより、債権譲渡によって当該債権を取得し得ないことに起因するものであり、被告国が本件差押えの対象とした租税債権の法定納期後直ちに本件各請負代金債権の差押えをしなかったこととは何らの関連もない。

したがって、原告の上記主張は独自の見解に基づくものであって採用の限りではなく、他に被告国の本件差押えを無効とすべき信義則違反を基礎付けるような事実も見当たらない。

4 以上によれば、被告Y1の原告に対する本件各請負代金債権の譲渡は、本件各譲渡禁止特約に反しており、原告は、このことを知っていたか、少なくとも重過失が認められるから、原告は、本件債権譲渡により当該債権を取得し得ず、その結果、本件還付金請求権を有しないこととなり、一方、被告国は、本件各供託金についての取立権を有するものと認められる。

原告の被告Y1に対する本件各供託金還付請求権の確認訴訟については、被告Y1が口頭弁論期日に出頭せず、何らの準備書面の提出もしないから、争うことを明らかにしないものとして請求原因事実を自白したものとみなす。なお、被告Y1は、原告に対し、平成28年3月4日付けで承諾書を差し入れている(甲12)ものの、譲渡契約の存在を争った経緯や、本件各供託金の払戻しには、被供託者を相手とする確定判決又は承諾書を要することに照らすと、確認の利益は認められる。

第4 結論

以上によれば、原告の本訴請求は、被告Y1に対する請求にはいずれも理由があるからこれを認容し、被告国に対する請求には理由がないからこれをいずれも棄却することとし、一方、被告国の反訴請求はいずれも理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第3民事部

裁判官 中武由紀

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_47.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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