平成29年11月15日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号相続税還付請求事件
口頭弁論終結日平成29年9月6日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は原告に対し2127万2253円を支払え。
第2 事案の概要
本件は、亡A(以下「A」という。)の相続人(子)である原告が、共同相続人であるB(Aの子。以下「B」という。)と共にAを被相続人とする相続(以下「本件相続」という。)により財産を取得したが、本件相続に係る原告及びBの各相続税について、納期限までに完納されなかったとして、所轄の川口税務署長らから遺産分割未了の遺産に属する預金等の債権に対する差押処分を受け、その取立に係る金銭が原告及びBの各滞納国税のために配当されるなどしたところ、その後に成立した原告とBとの間の遺産分割調停により上記差押処分に係る預金等の債権を全て原告が取得することとなった結果、原告は自身が取得した財産によって本来納付すべき相続税額を超えて相続税を納付していることとなっており、これにより被告に法律上の原因なく利得が生じているとして、被告に対し不当利得返還請求権に基づき過納付の相続税相当額の金員の支払を求める事案である。
1 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記の証拠等により認められる。)
(1) 本件相続等(甲1、乙1、2)
原告は、Aの子であり、Aには原告のほかに子としてBがいる。Aは平成27年5月●日に死亡し、その相続人は原告及びBの2名であり、原告及びBが本件相続によりAの遺産を取得した(以下、本件相続により原告及びBが取得した財産を総称して「本件相続財産」という。)。
(2) 本件相続に係る相続税の滞納処分の経緯等
ア 原告は、平成28年2月15日、川口税務署長に対して、本件相続に係る相続税の申告書を提出した(乙2。以下、この申告書による相続税の申告を「本件当初申告」という。)。なお、Bも、原告とは別に、川口税務署長に対して、本件相続に係る相続税の申告書を提出した(弁論の全趣旨)。
原告による本件当初申告においては、その時点で本件相続財産(後記ウの各差押えに係る債権を含む。)につき遺産分割がされていないとして、相続税法55条本文の規定に従い、原告及びBがそれぞれ法定相続分である2分の1の割合により各財産を取得したものとしてその課税価格等が計算され、原告の納付すべき相続税額は4156万8000円とされている(乙2、弁論の全趣旨)。
イ 原告は、平成28年3月1日、上記アの原告が納付すべき相続税のうち600万円を納付したが、その余の3556万8000円については納期限までに納付しなかった。そのため、川口税務署長は、同年4月4日付けで、原告に対して督促状により督促したが、原告は、その督促に係る国税を督促状発付の日から起算して10日を経過した日までに納付しなかった。(乙3、弁論の全趣旨)
ウ 川口税務署長らは、原告及びBの各滞納国税を徴収するために、以下の(ア)ないし(エ)のとおり、本件相続財産に属する各債権について滞納処分を行った。
(ア) 供託金還付請求権
川口税務署長は、平成28年4月18日、Aを賃貸人とする建物賃貸借契約に基づく賃料の弁済のために賃借人が東京法務局に供託した供託金の還付請求権のうち、平成18年5月分から平成27年4月分までの賃料に係る分(以下「本件供託金還付請求権」という。)について、その原告及びBの法定相続分各2分の1に相当する部分をそれぞれ原告及びBの各滞納国税のために差し押さえ(乙4の1、2、弁論の全趣旨)、この差押えにより東京法務局から金銭2141万0485円(うち2万6485円は供託金利息)の給付を受け(乙5の1)、平成28年5月11日、その配当を行い、その2分の1に相当する1070万5243円を原告の滞納国税に充て(乙5の2)、その余の1070万5242円はBの滞納国税のために配当した(弁論の全趣旨)。
(イ) C銀行の預金
川口税務署徴収職員は、平成28年4月22日、株式会社C銀行に対する普通預金の払戻請求権(以下「本件C銀行普通預金債権」という。)及び定期預金の払戻請求権(以下「本件C銀行定期預金債権」という。)について、その原告及びBの法定相続分各2分の1に相当する部分をそれぞれ原告及びBの各滞納国税のために差し押さえ(甲3、4、弁論の全趣旨)、川口税務署長は、同年5月2日、この差押えにより本件C銀行普通預金債権について同銀行から給付を受けた金銭1514万5440円の配当を行い、その2分の1に相当する757万2720円を原告の滞納国税に充て(乙6)、その余の757万2720円はBの滞納国税のために配当した(弁論の全趣旨)。
(ウ) D銀行の預金
川口税務署徴収職員は、平成28年4月26日、株式会社D銀行に対する普通預金の払戻請求権(以下「本件D普通預金債権」という。)について、その原告及びBの法定相続分各2分の1に相当する部分をそれぞれ原告及びBの各滞納国税のために差し押さえ(甲5)、川口税務署長は、同年5月2日、この差押えにより同銀行から給付を受けた金銭227万1558円(うち3円は利息)の配当を行い、その2分の1に相当する113万5779円を原告の滞納国税に充て(乙8、弁論の全趣旨)、その余の113万5779円はBの滞納国税のために配当した(弁論の全趣旨)。
(エ) E証券に対する債権
川口税務署徴収職員は、平成28年4月26日、E証券株式会社に対する金銭及びMRFの払戻請求権並びに投資信託に係る解約金の支払請求権(以下、これらを併せて「本件E証券債権」といい、これと本件供託金還付請求権、本件C銀行普通預金債権及び本件D普通預金債権とを併せて「本件各債権」という。)について、その原告及びBの法定相続分各2分の1に相当する部分をそれぞれ原告及びBの各滞納国税のために差し押さえ(甲6、7)、川口税務署長は、同年5月18日、この差押えにより同社から給付を受けた金銭合計5161万1223円(乙9の1)の配当を行い、その2分の1に相当する2580万5611円のうち、1637万7658円を原告の滞納国税に充て、残余金942万7953円は同月25日に原告に交付し(乙9の2、3)、その余の2580万5612円はBの滞納国税のために配当した(弁論の全趣旨)。
(オ) 上記(ア)ないし(エ)の結果、本件相続財産に属する本件各債権の取立に係る金銭合計9043万8706円のうち、3579万1400円が原告の滞納国税に充てられ、942万7953円が残余金として原告に交付され、これらの合計と同額の4521万9353円がBの滞納国税のために配当されたことになる。
なお、この結果、原告の滞納国税が完納となったことから、上記(イ)の本件C銀行定期預金債権への差押えは平成28年5月18日に解除された(乙7)。
エ 川口税務署長は、平成28年6月2日、原告が納付すべき本件当初申告に係る相続税の延滞税22万3400円のうち、同年4月26日から同年5月17日までの期間について、5万4100円を免除し(乙10)、同額を原告に還付した(弁論の全趣旨)。
(3) 遺産分割調停とその後の経緯等
ア 平成29年1月31日、原告とBとの間で、本件相続財産に係る遺産分割調停が成立した(以下、この遺産分割調停による遺産分割を「本件遺産分割」という。)。本件遺産分割において、本件各債権は、遺産分割の対象となる遺産であることが確認され、いずれも原告が取得することとなった。(甲1)
イ 原告は、平成29年5月1日、川口税務署長に対し、本件遺産分割に基づいて、本件相続につき原告が納付すべき相続税額を6573万8500円とする相続税の修正申告書を提出し(甲2、乙11。以下、この修正申告書による相続税の修正申告を「本件修正申告」という。)、新たに納付すべきこととなった税額2417万0500円の全額を同年4月28日に納付した。
2 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
(原告の主張)
本件各債権は、本件遺産分割によって原告がその全部を取得することになったから、本件各債権に係る滞納処分において取り立てられた金銭9043万8706円は全て原告の財産である。
上記金銭のうち、942万7953円は残余金として原告に交付されたが、原告は上記滞納処分の前に本件相続に係る相続税として別途600万円を納付しているので、この納付と上記滞納処分により原告が納付した相続税は合計8701万0753円となる。
しかしながら、本件相続につき原告が納付すべき相続税額は本件修正申告に係る6573万8500円であるから、上記納付済額との差額の2127万2253円は、被告の不当利得として原告に返還されるべきである。(被告の主張)
(1) Aの相続人である原告及びBは、本件相続に係る相続税の申告に当たり、本件相続財産につき遺産分割がされていなかったことから、それぞれの法定相続分である2分の1の割合により、取得した相続財産の価額及び承継債務の金額を計算して相続税の申告を行ったものであるが、原告及びBが当該相続税の納期限までにこれを完納しなかったことから、所轄の税務署長らにおいて、督促状による督促を経た上で、本件各債権について、原告及びBの法定相続分に応じて差押処分を行い、取り立てた金銭を原告及びBの各滞納国税のために配当したものである。
そして、その後の本件遺産分割によって原告が本件各債権を取得することになったとしても、本件遺産分割に先立ち本件各債権の差押えをした債権者である被告は、原告との関係では、Bの持分の差押えにつき、民法909条ただし書の「第三者」に該当するから、原告は、本件各債権のうちの分割前のBの持分について、その権利を被告に対抗できない。したがって、本件各債権に係る滞納処分によって被告に生じた利得は法律上の原因に基づくものであるから、原告の被告に対する不当利得返還請求は理由がない。
(2) また、本件遺産分割の前後において、原告及びBの納めるべき相続税の総額は基本的に一定であるところ、被告は、本件遺産分割により相続税額が減少することになるBに対しては、所轄の税務署長において相続税額を減額する更正を行い、当該減少額をBに還付した。したがって、現状において、被告が不当に利得を受けていないことは明らかである。
なお、原告の主張するように本件遺産分割によって原告に相続税を納め過ぎた状態が生ずるとしても、それにより利得を受けることとなるのはBであり、その状態は原告がBに対してBが負担すべきであった税額に相当する金員の支払を求めることにより解消すべきものであって、原告が被告に対して不当利得返還請求をすることはできない。
第3 当裁判所の判断
1(1)前記前提事実(3)アのとおり、本件各債権は、本件遺産分割において遺産分割の対象となる遺産であることが確認され、原告がその全部を取得することとなった。他方で、前記前提事実(2)ウ(ア)ないし(エ)のとおり、本件遺産分割に先立つ本件各債権に係る滞納処分によって、原告が納付すべき国税のみならず、Bが納付すべき国税のためにも、その取り立てられた金銭が法定相続分に応じた各2分の1の割合で配当されている。
(2) 遺産分割は、相続開始の時に遡って効力を生ずるが(民法909条本文)、これにより第三者の権利を害することはできないものであるところ(同条ただし書)、遺産分割の対象となる財産の共同相続人の持分について遺産分割の前に差押えをした債権者も、この第三者に該当するものと解される。
本件においては、前記前提事実(2)ウ(ア)ないし(エ)のとおり、本件遺産分割がされる前に、川口税務署長らが、本件各債権のうちBの法定相続分2分の1に相当する部分につき、Bの滞納国税のために滞納処分としての差押えをしており、この差押えに係る債権者である被告は、本件遺産分割との関係では、民法909条ただし書の第三者に該当する。そうすると、原告は、本件遺産分割により本件各債権の全部を取得したとしても、これに先立ち本件各債権のうちBの法定相続分2分の1に相当する部分(持分)を差し押さえた被告の権利を害することはできないから、被告との関係において、本件各債権のうちの当該部分について遺産分割によって原告が取得したことを主張できないものというべきである。
したがって、本件各債権の差押えにより取り立てられた金銭が原告及びBの各滞納国税のために配当されたことについては、原告の法定相続分2分の1に相当する部分はもとより、Bの法定相続分2分の1に相当する部分についても、原告及びBのそれぞれに帰属する財産がそれぞれの滞納国税の納付に供されたものということができるから、被告がこれにより法律上の原因なく利得を受けたとはいえない。
(3) なお、以上のことは、原告と被告との関係を述べたものであって、原告とBとの関係においては、上記(1)の事実経過により、原告が本件遺産分割により取得した本件各債権の一部をもってBの滞納国税の肩代わりをしたことになるから、これによる原告の損失は、Bからの金銭の支払等によって填補されるべきものと解される。
2 以上によれば、原告の請求には理由がないので、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第3部
裁判長裁判官 古田孝夫
裁判官 大畠崇史
裁判官 古屋勇児
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_48.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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